E00865 日本ユピカ 四半期報告書－第41期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第2四半期における我が国経済は、好調な企業業績を背景に設備投資の持ち直しが見られ、経済政策の効果により公共投資は堅調に推移し、順調な雇用・所得環境に下支えされ個人消費は堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、不安定な国際情勢や、原油価格の変動による影響など、経営環境は先行き不透明な状況が続きました。当社グループが関連する樹脂業界におきましては、建設資材用途、住宅機材用途、輸送機器用途は堅調に推移いたしましたものの、工業機材用途・人工大理石用途は低調に推移いたしました。この結果、業界全体としての出荷量は微増にとどまりました。

このような状況のもと、当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
　〔樹脂材料〕　樹脂材料におきましては、輸送機器用途、タンク・容器用途の出荷は好調に推移いたしましたものの、住宅機材用途、工業機材用途、人工大理石用途の出荷は低調に推移いたしました。これらにより、樹脂材料の出荷量、売上高はともに減少いたしました。一方、当社の中国子会社におきましては、出荷量の増加と製品価格の上昇により、売上高は増加いたしました。この結果、樹脂材料全体の売上高は33億57百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
　〔機能化学品〕　機能化学品におきましては、工業塗料関連は低調に推移いたしましたが、メタクリル酸エステル類ならびにエポキシアクリレート樹脂の出荷は好調に推移いたしました。この結果、売上高は21億53百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は55億11百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益１億99百万円（前年同期比30.6％減）、経常利益２億６百万円（前年同期比20.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億54百万円（前年同期比21.0％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加し、42億95百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は１億84百万円(前年同四半期は４億62百万円の増加)となりました。これは税金等調整前四半期純利益２億６百万円の計上に対し、減価償却費を１億27百万円負担したこと、売上債権の増加が６億12百万円、仕入債務の増加が５億69百万円、法人税等の支払額が１億49百万円があったことなどが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は１億81百万円(前年同四半期は48百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出１億81百万円があったことなどが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は１億81百万円(前年同四半期は２億47百万円の減少)となりました。これは短期借入金による収入２億63百万円、配当金の支払82百万円があったことなどが主な要因であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億27百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2017年６月23日開催の第40回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行可能株式総数は9,425,000株減少し、9,425,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は2,750,000株減少し、2,750,000株となっております。

２.2017年６月23日開催の第40回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2017年６月23日開催の第40回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は2,750,000株減少し、2,750,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式の中には、自己株式897株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお

　　　　りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

 　　　（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、2017年3月15日開催の取締役会において、2017年6月23日開催の第40回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2017年10月1日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　2017年10月1日をもって、2017年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　9,425,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の18,850,000株から9,425,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユピカ株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユピカ株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上