5191 住友理工 四半期報告書－第130期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、大型ハリケーンの被害を受けるも景気への影響は限定的で、経済政策に不透明さが残る中で景気拡大が継続したほか、欧州では、英国のＥＵ離脱をめぐる不透明感が顕在化する中でも、景気は回復傾向にありました。中国では、安定的な成長が続いており、インフラと不動産開発関連の投資が拡大しています。また、景気の低迷が続いていた南米についても、回復の兆しがみえてきました。国内経済は総じて緩やかな回復傾向にあり、個人消費は雇用環境の改善から回復もみられ、企業活動においては輸出の増加から生産は拡大基調にありました。

当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界においては、米国で、ピックアップトラックなど大型車は好調でしたが、セダン、小型車を中心に新車販売が減少しました。中国では、小型車減税の減税幅の縮小による影響もあり市場拡大のペースは鈍化しました。また、欧州では内需を中心とした緩やかな景気回復を背景に、新車市場も堅調に回復しています。国内市場においては、新型車の販売が好調に推移したほか、前年に燃費不正問題の影響で低迷した軽自動車の販売も回復しています。

また、一般産業用品部門のうち、エレクトロニクス分野の主要取引先であるプリンター・複写機などの事務機器市場は、緩やかな回復がみられます。インフラ分野の主要市場となる建機市場は、国内で排ガス規制前の駆け込み需要があったほか、中国・インドでインフラ投資を中心に需要が堅調に推移するなど、回復が続いています。

このような中、当社グループは、グローバルでの開発・生産・品質管理・販売網を拡充・強化するとともに、原材料の調達や生産体制の見直しなどのコスト削減を進め、中期経営ビジョン「2020年 住友理工グループVision（2020V）」のテーマである「着実な成長」と「体質強化」のもと、「環境技術強化」「モノづくり革新」「新規顧客開拓」を戦略の柱として、企業価値向上に取り組んでおります。

以上の結果、売上高は、221,958百万円（前年同期比10.4％増）と、中国・アジア市場が好調だったことに加え、海外事業における為替換算の影響もあり、前年同期に比べて増収となりました。一方で、営業利益は、北米市場の新車販売の減少に伴う販売数量減、北米・アジアなどで新規品立ち上げコストの増加などもあり、4,771百万円（前年同期比6.0％減）、税引前四半期利益は4,267百万円（前年同期比13.0％減）と前年同期に比べ減益となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税効果の影響などによる税金費用の増加により、1,071百万円（前年同期比50.6％減）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

＜自動車用品＞

国内では、自動車生産台数の増加により売上高は前年の実績を上回りました。米国では自動車販売が弱含んだ影響を受けましたが、日系自動車メーカーの生産が増加した中国、市場回復が続く欧州、市場が回復に転じた南米でそれぞれ販売数量が増加しました。

以上の結果、外部顧客への売上高は188,137百万円（前年同期比9.1％増）と増収となりました。一方で、営業利益は、北米市場の販売数量減や北米・アジアなどで新規品立ち上げコストの増加などにより、3,553百万円（前年同期比28.8％減）と減益となりました。

＜一般産業用品＞

エレクトロニクス分野では、プリンター・複写機の市場回復によりプリンター向け機能部品の販売が増加しました。インフラ分野では、中国でのインフラ投資増加により建設・土木機械向け高圧ホースや鉄道車両用防振ゴムの売上が増加しました。住環境分野では、住宅用制震ダンパーが増収となりました。

以上の結果、外部顧客への売上高は33,821百万円（前年同期比18.3％増）となりました。営業利益は、新規事業の収益化に遅れが出ているものの、既存事業の販売量増に加え、増産や継続的なコストダウンへの取り組みによる効果もあり、1,218百万円（前年同期比14.0倍）と増益となりました。

(2)財政状態の分析

＜資産＞

資産合計は、424,324百万円(前連結会計年度末比19,525百万円増)となりました。

この内、流動資産は現金及び現金同等物の増加などにより207,803百万円(前連結会計年度末比14,086百万円増)となり、非流動資産は有形固定資産の増加などにより216,521百万円(前連結会計年度末比5,439百万円増)となりました。

＜負債＞

負債合計は、240,169百万円(前連結会計年度末比15,159百万円増)となりました。

これは、非流動負債の社債及び借入金が増加したことなどによるものです。

＜資本＞

資本合計は、円安に伴う在外営業活動体の為替換算差額の増加などにより、184,155百万円(前連結会計年度末比4,366百万円増)となり、親会社所有者帰属持分比率は39.0％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは13,797百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは当社、国内及び海外子会社の設備投資などにより14,799百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは社債の発行による資金調達などにより9,810百万円のプラス、その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は52,264百万円と前連結会計年度末に比べ8,410百万円増加しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,297百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行済株式総数、資本金、資本準備金の増減はありません。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

② 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

③ 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

(単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

(単位：百万円)

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友理工株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年９月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記５.「セグメント情報」に記載しております。

なお、当社の親会社は住友電気工業株式会社であります。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年10月30日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しております。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。

(4) 新基準の早期適用に関する事項

当社グループは、2017年９月30日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)を早期適用しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要　

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上高及び利益

報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

前第２四半期連結会計期間(自　2016年７月１日　至　2016年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自　2017年７月１日　至　2017年９月30日)

６．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及び金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(社債及び借入金)

社債及び借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　金融商品の区分ごとの公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値と要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりであります。

　（注１）当第２四半期連結累計期間において発行した社債は以下のとおりです。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。

なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。

③　公正価値ヒエラルキー

以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度(2017年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2017年９月30日)

「②　金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル３であります。

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間中、レベル１と２間の振替はありませんでした。

④　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

(a) 評価技法及びインプット

レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

レベル３の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

(b) 評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

(c) レベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

７．配当金

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

また、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

８．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．後発事象

記載すべき事項はありません。

２ 【その他】

　①2017年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　（イ）中間配当による配当の総額・・・・・・・・1,038百万円
　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・10円00銭
　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2017年12月１日
　（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

　②訴訟

当社は、マツダ㈱から訴訟を提起され、2014年６月に訴状を受領いたしました。訴状によりますと、マツダ㈱は、パワーステアリング装置向けの当社部品の不具合が原因で、乗用車３車種について市場改善措置を実施した件につき、不具合の原因が当社にあるとして、訴額15,688百万円の損害賠償を求めてきております。

当社といたしましては、訴訟において、不具合の発生原因が当社にはないとする立場を主張してまいります。

自動車用品事業において、同分野の競争法違反行為により被害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当
社及び当社子会社に対して提起されております。このうち、米国で提起された集団訴訟に関して、前連結会計年
度において原告との間で和解が成立し、和解金として総額15百万米ドルを支払っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年10月31日

住友理工株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福 井 淳 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川 口 真 樹 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友理工株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友理工株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。