9049 京福電気鉄道 四半期報告書－第112期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、運輸、不動産、レジャー・サービスの各事業にわたり、安定的な利益確保のための基盤づくりと積極的な営業活動による業績の向上に努めたものの、当第２四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は、京都バスタクシー㈱を平成29年３月に解散したことによって、5,763百万円（前年同期比108百万円、1.8％減）となりました。一方、運輸業・不動産業での修繕費や減価償却費が増加したことなどから、営業利益は603百万円（前年同期比48百万円、7.5％減）となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は592百万円（前年同期比49百万円、7.8％減）となり、特別利益および損害賠償引当金繰入額等の特別損失ならびに法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は296百万円（前年同期比104百万円、26.1％減）となりました。

次に、セグメント別の状況をご報告いたします。

①　運輸業

鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、高齢者や近年増加傾向にある外国人観光客への対応として、駅施設のバリアフリー化や多言語案内設備等への投資等を行うため、平成29年４月１日に普通旅客運賃と定期旅客運賃の運賃改定を実施したことに加え、当社西院駅と阪急電鉄㈱西院駅の結節改善による利便性の向上や、海外からのお客様のご利用も堅調に推移したこともあり、運輸収入は増収となりました。

また、沿線の活性化や価値向上を目指した「沿線深耕」の取組につきましては、「より深い京都」をテーマにした沿線巡りのツアーや社寺の特別拝観などを開催し、多くのお客様にご参加いただきました。

平成29年６月の当社・江ノ島電鉄㈱・台湾の鉄道会社「高雄捷運股份有限公司（通称：高雄メトロ）」との三社観光連携協定の締結後には、京都市等と連携し、台湾での観光プロモーションや商談会に参加し、現地で直接嵐電や沿線の情報発信を行うなど、台湾インバウンドの誘致活動を本格的にスタートさせました。

鋼索線（叡山ケーブル・ロープウェイ）でも、週末毎の好天に恵まれたことなどにより、運輸収入は増収となるなか、秋季観光シーズンに向けて、近隣寺院や同業他社との連携による庭園・駅舎等のライトアップ企画を進めるなど、八瀬・比叡山エリアへの観光客誘致に取り組みました。

バス運送事業におきましては、京都バス㈱では、鞍馬・貴船方面や、市内中心部を経由して大原や嵐山へ向かう観光路線を中心に、海外からのお客様をはじめとする観光需要が好調に推移するなか、京都市交通局とのシームレス化による旅客の利便性向上と利用増に関する連携施策として、平成29年４月より、ICカードによる市バス均一フリー区間における定期券共通乗車への参画と乗継割引サービスを開始し、利用客数が増加しました。

京福バス㈱では、各種バス利用促進活動の実施により、福井市内路線収入が好調に推移するなか、JR福井駅西口広場バスターミナルからの100円運賃区間の利用を促進するため、近隣の学校・企業への営業活動に取り組みました。さらに、平成30年開催の福井国体に向けて、県内のバス事業者との連携による輸送準備に着手しました。

なお、「貸切バス受注センター」において、当社グループの貸切バス受注の拡大と効率的な運用を図るため、営業要員の増員による営業活動強化に努めました。

以上の結果、平成29年３月の京都バスタクシー㈱の解散もあり、運輸業の営業収益は3,778百万円（前年同期比163百万円、4.2％減）となり、営業利益は233百万円（前年同期比52百万円、18.4％減）となりました。

なお、平成29年10月１日、福井地区の当社グループタクシー会社である福井交通㈱と京福タクシー㈱が合併し、新たな福井交通㈱として営業を開始しました。この合併により、同社のタクシー認可台数は91台と、福井県内で最大規模となりました。同社では、名実共に福井県ナンバー１のタクシー会社になることを目指して、乗務員の接遇向上やタクシー車両の更新など、さらなるサービス向上と安全・安心を提供してまいります。

（鉄軌道事業の運輸成績）

（業種別営業成績）

②　不動産業

不動産賃貸事業におきましては、前年度における「ランフォート西院」、「ランフォート北野白梅町」の取得など、沿線の物件も充実しつつあり、入居者に安心していただける良質な物件の提供を進めると同時に、さらなる物件の拡充を目指しています。

リニューアルより４周年を迎えた「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、「リニューアル４周年感謝祭」を開催し、商品をご購入いただいたお客様にオリジナル記念品を進呈するなど、出店各社との連携のもと、増加する観光客へのサービス提供や、売上の増加に取り組むとともに、建物の耐震補強工事を実施し、安全な施設づくりを推進しました。

なお、嵐山駅ビル上層階に入居予定のホテル「ファーストキャビン京都嵐山（仮称）」は、来春の開業に向け計画通り進捗しています。

また、嵐電沿線の定住人口増加を目指した不動産事業における「沿線深耕」の取組として、沿線の空き家の活用など、沿線地域に根差した新たな事業計画の策定を進めています。

えちぜん鉄道福井口駅周辺のグループ保有土地については、福井地区の当社グループ交通事業会社の機能集中化と収益性の高い事業での有効活用に向けて検討を進めています。

「BOAT RACE（ボートレース）三国」では、外向発売所「ディアボート三国」を利用し、他ボートレース場発売の舟券を購入できる機会を増やし、本場での増収を図るとともに、インターネット投票による舟券の売上が堅調に推移するなか、スマートフォンアプリを利用したレースの直前予想配信をはじめとする会員向けの情報発信や、様々な利用促進キャンペーンを実施し、インターネット投票のさらなる拡大を図りました。

以上の結果、不動産業の営業収益は1,284百万円（前年同期比150百万円、13.3％増）となり、営業利益は296百万円（前年同期比52百万円、21.3％増）となりました。

（業種別営業成績）

③　レジャー・サービス業

飲食・物販業におきましては、「八幡家（やわたや）」、「㐂福庵（きふくあん）金閣寺みち店」では、それぞれの顧客特性に応じたメニュー開発や営業活動の実施による利用促進に努めました。また、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、恒例となった駅前広場での屋外ビアガーデン「RANDEN EKI-BEER 2017」を開催したほか、「RANDENバル」では、人気漫画「銀魂」や「リラックマ」のイベントとコラボレートしたオリジナルメニューやグッズの提供等により、多くのお客様にご来店いただきました。

三国観光ホテルでは、ホールを活用した音楽イベントを継続して実施したほか、三国の食材を活かした宿泊プランやゴルフプレー付き宿泊プラン等の商品の拡販に向けた営業活動に取組みました。また、新たに台湾インバウンド誘客に向けた営業活動を展開するとともに、平成30年の福井国体開催に向け、各種競技団体への販売促進に努めています。

越前松島水族館では、夏休み期間中には、夏季恒例のナイター営業や「オールナイト水族館」の実施をはじめ、水の中の細長い生き物を集めた夏の特別展「にょろ～ん」展を開催するなど、当水族館ならではの企画としてPRに努め、ご家族連れのお客様の誘致を図りました。また、平成29年３月の「マンボウ・売店棟」のリニューアルオープンにともない、お土産商品等を充実させたことにより、売店売上が好調に推移しました。

しかしながら、平成29年１月に「中国料理　吉珍樓」の出店契約が終了したことに加え、ホテルや水族館へのお客様のご来場が天候等の影響で前年と比べ減少した結果、レジャー・サービス業の営業収益は905百万円（前年同期比89百万円、9.0％減）となり、営業利益は72百万円（前年同期比48百万円、40.1％減）となりました。

（業種別営業成績）

(２）キャッシュ・フローの状況

　　営業活動によるキャッシュ・フローは未払金の支払による支出等がありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却による資金留保などにより941百万円の収入（前年同四半期に比べ337百万円の収入増）となりました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出などにより579百万円の支出（前年同四半期に比べ477百万円の支出減）となりました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは借入による収入が返済による支出を上回りましたが、ファイナンス・リース債務の返済による支出や配当金の支払などにより13百万円の支出（前年同四半期に比べ286百万円の支出減）となりました。

　　以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,279百万円（前連結会計年度末に比べ347百万円増加）となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）  平成29年６月21日開催の第111回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は72,000,000株減少し、8,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）  平成29年６月21日開催の第111回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は18,000,000株減少し、2,000,000株となっております。また、平成29年４月27日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が110千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が396株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　「販売費及び一般管理費」は、不動産分譲業及び物販業に係るものであり、その主な内訳は次のとおりであります。

※２　営業費のうち引当金繰入額

※３　損害賠償引当金繰入額の内容

　損害賠償引当金繰入額は、当社連結子会社である京都バス株式会社にて、京都市交通局から管理受託している営業所での売上金不足額に係るものであります。なお、賠償債務については、京都市交通局から請求された金額を損害賠償引当金として流動負債の部に計上しており、当第２四半期連結会計期間の末日後に全額を支払済みであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

　　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループのデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年６月21日開催の第111回定時株主総会に株式の併合に係る議案を付議することを決議し、併せて、同株主総会において株式併合に係る議案が承認可決することを条件として、単元株式数の変更および定款の変更を行うことを決議しました。株式併合に係る議案は、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上