| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 合同製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | Godo Steel,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 明 賀 孝 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6343-7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長兼経理部長 内 田 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6343-7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長兼経理部長 内 田 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期 第２四半期 連結累計期間 | 第112期 第２四半期 連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 47,138 | 59,085 | 99,465 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,603 | 1,327 | 2,761 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,196 | 1,313 | 1,979 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,981 | 1,442 | 4,239 |
| 純資産額 | （百万円） | 83,610 | 86,310 | 85,173 |
| 総資産額 | （百万円） | 153,774 | 171,202 | 159,450 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 78.51 | 89.76 | 132.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.0 | 50.1 | 53.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △42 | △1,636 | 428 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,764 | △1,467 | △3,131 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,676 | 3,572 | △2,845 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,087 | 4,491 | 4,023 |
| 回次 | 第111期 第２四半期 連結会計期間 | 第112期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 53.09 | 54.46 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ △はマイナスを示しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第111期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当上半期におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きが拡がり、また、企業活動においても総じて持ち直しの動きを維持するなど、緩やかな回復基調が継続しております。また、海外経済においても、米国の保護主義的な各種政策の実施による景況への影響が懸念されるものの、雇用情勢の安定を背景に概ね堅調に推移しております。
普通鋼電炉業界におきましては、主要な需要産業の建築分野は、住宅着工戸数が減少しているものの、倉庫関連を中心に非住宅着工床面積が大幅に増加するなど、国内の建設需要は概ね堅調に推移しております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に５つの製造拠点をもつ事業所体制の下、グループの製造・販売・購買が一体となって販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当上半期の連結業績につきましては、国内の建設需要の緩やかな回復もあり、当社の鋼材販売数量は５１万６千トンと前年同四半期比４万５千トン増加し、鋼材販売価格も前年同四半期比トン当たり６千７百円上昇したことなどにより、連結売上高は、590億85百万円と前年同四半期比119億46百万円の増収となりました。また、主原料の鉄スクラップ価格が大幅に上昇するなか、販売価格の値上げを実施しましたが、出荷価格への反映の遅れもあり、営業利益は前年同四半期比２億40百万円減益の10億72百万円、経常利益は前年同四半期比２億75百万円減益の13億27百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の売却に伴う特別利益の計上などで前年同四半期比１億17百万円増益の13億13百万円となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
当セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比119億43百万円増収の588億32百万円、営業利益は前年同期比２億40百万円減益の９億９百万円の利益計上となりました。
＜その他の事業＞
当セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比２百万円増収の３億18百万円、営業利益は前年同期比１百万円増益の１億70百万円の利益計上となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（105億55百万円）等により、前期末（1,594億50百万円）から117億51百万円増加し、1,712億２百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（60億20百万円）や短期借入金の増加（68億35百万円）等により前期末（742億76百万円）から106億15百万円増加し、848億92百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（13億13百万円）や配当金の支払（２億92百万円）等により前期末（851億73百万円）から11億36百万円増加し、863億10百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の53.0％から50.1％になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは16億36百万円の支出（前年同期は42百万円の支出）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益13億71百万円、減価償却費18億52百万円の計上、仕入債務の増加額59億33百万円等の収入、売上債権の増加額105億55百万円等の支出によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは14億67百万円の支出（前年同期は17億64百万円の支出）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の売却による収入８億70百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出22億72百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは35億72百万円の収入（前年同期は16億76百万円の支出）となりました。これは主として短期借入金の増加額41億円等の収入、配当金の支払２億92百万円等の支出によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ４億67百万円増加し、44億91百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は39百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 39,400,000 |
| 計 | 39,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成29年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,145,211 | 17,145,211 | 東京証券取引所(第一部上場) | 完全議決権株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,145,211 | 17,145,211 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | － | 17,145 | － | 34,896 | － | 9,876 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 新日鐵住金㈱ | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 2,566 | 14.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 872 | 5.09 |
| 三井物産㈱(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) | 東京都千代田区丸の内1-1-3(東京都中央区晴海1-8-12) | 730 | 4.26 |
| 共英製鋼㈱ | 大阪市北区堂島浜1-4-16 | 514 | 3.00 |
| 合鐵取引先持株会 | 大阪市北区堂島浜2-2-8 | 495 | 2.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 493 | 2.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 358 | 2.09 |
| ㈱メタルワン | 東京都千代田区丸の内2-7-2 | 339 | 1.98 |
| ㈱みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) | 東京都千代田区大手町1-5-5(東京都中央区晴海1-8-12) | 327 | 1.91 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿6-27-30) | 321 | 1.88 |
| 計 | － | 7,020 | 40.95 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の持株のすべては、信託業務に係る株式であります。
２ 上記のほか、当社保有の自己株式2,513,803株(持株比率14.66％)があります。
３ 平成29年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問㈱が平成29年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大和住銀投信投資顧問㈱ | 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 | 1,121 | 6.54 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,513,800 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,569,700 | 145,697 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 61,711 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,145,211 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 145,697 | － |
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)当社 | 大阪市北区堂島浜2-2-8 | 2,513,800 | － | 2,513,800 | 14.66 |
| 計 | 2,513,800 | － | 2,513,800 | 14.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,023 | 4,491 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,670 | 43,226 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 20,431 | ※ 21,968 | |||||||||
| その他 | 1,441 | 1,047 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,567 | 70,734 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,084 | 10,751 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,115 | 15,168 | |||||||||
| 土地 | 50,737 | 50,334 | |||||||||
| その他（純額） | 859 | 876 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 77,797 | 77,130 | |||||||||
| 無形固定資産 | 478 | 585 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,377 | 19,576 | |||||||||
| その他 | 3,300 | 3,245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70 | △69 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,607 | 22,752 | |||||||||
| 固定資産合計 | 100,882 | 100,468 | |||||||||
| 資産合計 | 159,450 | 171,202 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,207 | 22,228 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,574 | 25,410 | |||||||||
| 未払法人税等 | 347 | 246 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,240 | 1,313 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 83 | 83 | |||||||||
| その他 | 5,732 | 6,433 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,185 | 55,715 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 17,539 | 14,593 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 123 | 105 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 353 | 312 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,307 | 4,361 | |||||||||
| その他 | 9,766 | 9,803 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,090 | 29,176 | |||||||||
| 負債合計 | 74,276 | 84,892 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 34,896 | 34,896 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,005 | 13,005 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,409 | 35,743 | |||||||||
| 自己株式 | △4,707 | △4,708 | |||||||||
| 株主資本合計 | 78,604 | 78,937 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,473 | 2,566 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △26 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,820 | 4,507 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △314 | △265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,978 | 6,781 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 591 | 591 | |||||||||
| 純資産合計 | 85,173 | 86,310 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 159,450 | 171,202 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,138 | 59,085 | |||||||||
| 売上原価 | 40,572 | 52,334 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,566 | 6,750 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,253 | ※ 5,678 | |||||||||
| 営業利益 | 1,312 | 1,072 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 201 | 173 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 156 | 148 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 101 | 70 | |||||||||
| その他 | 39 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 500 | 423 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 125 | 115 | |||||||||
| その他 | 83 | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 209 | 167 | |||||||||
| 経常利益 | 1,603 | 1,327 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 259 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 259 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 73 | 142 | |||||||||
| 設備休止関連損失 | － | 61 | |||||||||
| 従業員弔慰金 | 90 | － | |||||||||
| その他 | － | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 163 | 215 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,440 | 1,371 | |||||||||
| 法人税等 | 225 | 46 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,215 | 1,325 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,196 | 1,313 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,215 | 1,325 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 724 | 93 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 44 | 49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 765 | 116 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,981 | 1,442 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,963 | 1,429 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17 | 12 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,440 | 1,371 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,710 | 1,852 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △202 | △173 | |||||||||
| 支払利息 | 125 | 115 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △101 | △70 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | △259 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 73 | 142 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,395 | △10,555 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △173 | △1,536 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 797 | 5,933 | |||||||||
| その他 | △1,601 | 1,431 | |||||||||
| 小計 | △331 | △1,748 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 303 | 196 | |||||||||
| 利息の支払額 | △126 | △114 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 110 | 30 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △42 | △1,636 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △3 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,747 | △2,272 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 4 | 870 | |||||||||
| その他 | △17 | △62 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,764 | △1,467 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 520 | 4,100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,650 | 1,650 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,700 | △1,859 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,365 | △1 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 18 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △781 | △292 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △11 | |||||||||
| その他 | △11 | △12 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,676 | 3,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,484 | 467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,571 | 4,023 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,087 | ※ 4,491 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |||
| 商品及び製品（半製品を含む） | 10,984 | 百万円 | 12,411 | 百万円 |
| 仕掛品 | 405 | 543 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,042 | 9,013 | ||
偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日） | ||
| 連結従業員（住宅資金） | 30百万円 | 連結従業員（住宅資金） | 28百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 販売品運賃及び荷役等諸掛 | 2,575 | 百万円 | 2,905 | 百万円 |
| 給料手当 | 682 | 738 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 280 | 351 | ||
| 退職給付費用 | 65 | 74 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,087 | 百万円 | 4,491 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,087 | 4,491 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月28日取締役会 | 普通株式 | 781 | 5.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 296 | 2.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月1日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、当社普通株式10,000,000株、取得価額2,500百万円を上限とする自己株式の取得を決議しております。
第２四半期連結会計期間末時点で自己株式8,020,000株の取得を行っております。この結果、第２四半期連結累計期間において自己株式が1,364百万円増加し、第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,309百万円となっております。
なお、当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第２四半期連結会計期間末現在で取得し得る株式の総数は残り198,000株となります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月28日取締役会 | 普通株式 | 292 | 20.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月9日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合を踏まえております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月１日取締役会 | 普通株式 | 219 | 15.00 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月1日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） | |||
| 鉄鋼事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | 46,888 | 315 | 47,204 | △66 | 47,138 |
| セグメント利益 | 1,150 | 169 | 1,319 | △6 | 1,312 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） | |||
| 鉄鋼事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | 58,832 | 318 | 59,151 | △66 | 59,085 |
| セグメント利益 | 909 | 170 | 1,079 | △7 | 1,072 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 78円51銭 | 89円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 1,196百万円 | 1,313百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 1,196百万円 | 1,313百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 15,237,359株 | 14,631,772株 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
第112期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 219百万円
②１株当たりの金額 15円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
合同製鐵株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 立 雄
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 川 英 樹
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている合同製鐵株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、合同製鐵株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。