9991 ジェコス 四半期報告書－第51期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３  売上高には消費税等は含まれておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

①  業績及び経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月～平成29年９月）におけるわが国経済は、内需、外需ともに底堅く、緩やかな回復基調が続いているものと見られますが、今後は、米国の政策動向や中国経済の不透明感、北朝鮮情勢の緊迫化等による下振れリスクも懸念されます。

当社グループの属する建設業界におきましては、工事の着工時期や進捗遅れの影響は部分的に残っているものの、首都圏での大型プロジェクトや公共投資を中心に需要は堅調に推移しており、仮設鋼材や工事用機械の一部は、高い稼働率となりました。

このような経営環境のなか、当社グループでは、従来以上に採算性を重視した受注活動を行うとともにコスト削減に注力し、収益の確保に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は49,119百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業利益2,533百万円（前年同四半期比9.9％増）、経常利益2,733百万円（前年同四半期比11.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,884百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。

セグメント別にみると、仮設鋼材事業におきましては、売上高は45,058百万円（前年同四半期比14.0％増）、経常利益は2,698百万円（前年同四半期比33.1％増）、建設機械事業におきましては、一部機種で稼働率が下回ったこと等により、売上高は6,306百万円（前年同四半期比1.6％減）、経常利益は646百万円（前年同四半期比24.8％減）となっています。

②  財政状態の分析

(資産の部)

当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して4,423百万円（4.5％）減少し、94,178百万円となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が4,929百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当第２四半期連結会計期間末における負債の部は、前連結会計年度末と比較して5,853百万円（11.2％）減少し、46,206百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が3,432百万円減少し、借入金が1,700百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末と比較して1,430百万円（3.1％）増加し、47,972百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,884百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が196百万円増加した一方で、剰余金の配当655百万円（前期末配当１株当たり18円）の支払いを実施したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して766百万円(54.0％)増加し、2,184百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,276百万円(前年同四半期2,851百万円)となりました。

これは主に、資金財源として減価償却前の税金等調整前四半期純利益3,693百万円を確保し、売上債権の減少による資金増加が4,929百万円となったのに対し、仕入債務の減少による資金減少が3,464百万円、法人税等の支払額が1,241百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,146百万円(前年同四半期△929百万円)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,357百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,365百万円(前年同四半期△1,543百万円)となりました。

これは主に、借入金の返済が1,700百万円、前期末配当金の支払額が655百万円となったことによるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １  ＪＦＥ商事株式会社の住所は、株主名簿上に記載された登記上の本店所在地であり、東京本社の住所は東京都千代田区大手町一丁目９番５号であります。　

２  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)の所有株式は、信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１  受取手形裏書譲渡高

※２  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

当第２四半期連結会計期間末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手形等の金額は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却損

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

保養所、社宅等の売却によるものであります。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額は、連結調整△436百万円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額は、連結調整△610百万円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年10月26日開催の取締役会において、定款第38条の規定に基づき、平成29年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月１日

ジェコス株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェコス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。