【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月27日 |
| 【事業年度】 | 第27期（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルチザネットワークス |
| 【英訳名】 | Artiza Networks, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 床次 隆志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市曙町二丁目36番２号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２９）３４９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 清水 政人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市曙町二丁目36番２号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２９）３４９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 清水 政人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | |
| 決算年月 | 平成25年7月 | 平成26年7月 | 平成27年7月 | 平成28年7月 | 平成29年7月 | |
| 売上高 | （千円） | 1,064,049 | 2,689,311 | 2,814,825 | 2,249,790 | 1,991,168 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △206,767 | 634,180 | 886,010 | 347,646 | △138,826 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △208,689 | 763,885 | 542,692 | 221,134 | △180,527 |
| 包括利益 | （千円） | △195,271 | 774,878 | 418,004 | 179,740 | △67,152 |
| 純資産額 | （千円） | 3,092,818 | 3,877,472 | 4,258,549 | 4,357,309 | 4,209,447 |
| 総資産額 | （千円） | 3,358,654 | 4,250,858 | 4,856,378 | 4,645,375 | 4,721,230 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 384.55 | 480.90 | 527.60 | 539.87 | 521.55 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △25.95 | 94.98 | 67.32 | 27.40 | △22.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 94.69 | 67.31 | 27.40 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 92.1 | 91.0 | 87.7 | 93.8 | 89.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 19.8 | 12.7 | 5.1 | － |
| 株価収益率 | （倍） | － | 15.1 | 11.6 | 23.5 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △68,732 | 276,765 | 1,042,646 | 294,586 | △248,514 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 182,864 | △495,072 | △263,038 | △64,803 | △132,428 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △940 | △945 | △40,435 | △80,682 | △3,192 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,904,228 | 1,686,905 | 2,440,110 | 2,570,283 | 2,188,984 |
| 従業員数 | （人） | 83 | 84 | 96 | 112 | 131 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第23期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第23期及び第27期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | |
| 決算年月 | 平成25年7月 | 平成26年7月 | 平成27年7月 | 平成28年7月 | 平成29年7月 | |
| 売上高 | （千円） | 1,064,049 | 2,689,311 | 2,814,825 | 2,249,790 | 1,991,168 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △215,209 | 643,653 | 883,958 | 335,087 | △163,572 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △217,132 | 773,357 | 540,640 | 208,575 | △204,529 |
| 資本金 | （千円） | 1,359,350 | 1,359,350 | 1,359,350 | 1,359,350 | 1,359,350 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,562,000 | 9,562,000 | 9,562,000 | 9,562,000 | 9,562,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,079,152 | 3,870,580 | 4,239,781 | 4,339,909 | 4,168,933 |
| 総資産額 | （千円） | 3,365,548 | 4,248,846 | 4,848,783 | 4,640,418 | 4,711,735 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 382.85 | 480.04 | 525.28 | 537.72 | 516.53 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 5.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △27.00 | 96.16 | 67.06 | 25.84 | △25.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 95.86 | 67.06 | 25.84 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.5 | 90.9 | 87.4 | 93.5 | 88.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 20.0 | 12.8 | 4.8 | － |
| 株価収益率 | （倍） | － | 14.9 | 11.6 | 24.9 | － |
| 配当性向 | （％） | － | 5.2 | 14.9 | 38.7 | － |
| 従業員数 | （人） | 69 | 70 | 84 | 97 | 117 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第23期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第23期及び第27期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 平成２年12月 | 東京都立川市柴崎町二丁目７番17号に株式会社エイブルコミュニケーションを設立。 |
| 平成３年10月 | 初の自社製品SS7テストシステム（DXV-100）を開発、販売を開始。 |
| 平成５年11月 | PHSテストシステム（PHS基地局テストシステム）を開発、販売を開始。 |
| 平成６年12月 | 東京都立川市錦町三丁目６番６号に本社を移転。 |
| 平成８年８月 | 技術情報の収集を目的に、米国カリフォルニア州にEl Toro Communications, Inc.を設立。 （出資比率100%） |
| 平成10年８月 | IMT-2000テストシステム（W-CDMA評価テストシステム）を開発、販売を開始。 |
| 平成11年２月 | IMT-2000テストシステム（W-CDMA商用機評価テストシステム）を開発、販売を開始。 |
| 平成11年２月 | 大阪府大阪市淀川区に西日本営業所を開設。 |
| 平成11年４月 | 米国子会社El Toro Communications, Inc.を清算。 |
| 平成12年１月 | 東京都立川市曙町二丁目36番２号に本社を移転。 |
| 平成13年４月 | 株式会社アルチザネットワークスへ商号変更。 |
| 平成13年７月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 |
| 平成13年12月 | Artiza VoIP Simulator/Analyzer（SIP対応版）を開発、販売を開始。 |
| 平成15年７月 | ANPro-800（IPパフォーマンステスタ）を開発、販売を開始。 |
| 平成15年９月 | IMT-2000テストシステム（HSDPA対応シミュレータ）を開発、販売を開始。 |
| 平成16年３月 | 中国移動通信集団公司にIMT-2000テストシステムを納入。 |
| 平成18年１月 | IMT-2000テストシステム（UEシミュレータ）を開発、販売を開始。 |
| 平成19年６月 | 西日本営業所を閉鎖。 |
| 平成20年２月 | IMT-2000テストシステム（HSUPA対応シミュレータ）を開発、販売を開始。 |
| 平成21年１月 | LTEテストシステム（LTE eNB Tester）を開発、販売を開始。 |
| 平成21年10月 | LTEテストシステム（LTE eNB Load Tester）を開発、販売を開始。 |
| 平成22年３月 | 一般労働者派遣事業許可を取得。 |
| 平成22年９月 | 開発拠点として、中国上海市に阿基捷（上海）軟件開発有限公司を設立。 |
| 平成22年10月 | LTEテストシステム（EPC Load Tester）を開発、販売を開始。 |
| 平成23年１月 | WiMAX VPNルータ（WARV-1）を開発、販売を開始。 |
| 平成23年６月 | WiMAX モバイルルータ（AZ01MR）を開発、販売を開始。 |
| 平成23年７月 | LTEテストシステム（Artiza LTE Tester DuoSIM）を開発、販売を開始。 |
| 平成25年９月 | LTE-Aテストシステム（Artiza LTE Tester DuoSIM ADVANCED）を開発、販売を開始。 |
| 平成26年３月 | パケットキャプチャシステム（etherExtractor）を開発、販売を開始。 |
| 平成26年12月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更。 |
| 平成27年５月 | WiMAX２＋対応 VPNルータ（WARV-2）を開発、販売を開始。 |
| 平成28年12月 | 岩手県滝沢市に滝沢デベロップメントセンターを開設。 |
| 平成29年８月 | 東京都渋谷区に新宿営業所を開設。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社１社（阿基捷（上海）軟件開発有限公司）で構成されており、通信計測機等の開発・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
モバイルネットワーク 移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等
ソリューション ……… 及び保守管理機器の開発・販売及びテストサービスを行っており、当社製品及びサービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウェアの開発及び、製品の保守・サービス業務をしております。
IPネットワーク 固定通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測
ソリューション ……… 機、「ネットワークセキュリティ」に関連する製品の開発・販売・テストサービスを行っており、当社製品は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。
（事業系統図）
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 又は被所有割合(％) | 関係内容 |
| （連結子会社） 阿基捷（上海） 軟件開発有限公司 | 中国 上海市 | 50万米ドル | 通信計測機等の 開発 | 100 | 当社計測機の ソフトウェアを 開発している。 役員の兼任あり。 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成29年７月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| モバイルネットワークソリューション | 88 |
| IPネットワークソリューション | 23 |
| 全社（共通） | 20 |
| 合計 | 131 |
（注）１．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
３．従業員が前連結会計年度末に比べ19名増加したのは、新規採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成29年７月31日現在 |
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 117 | 34.3 | 6.2 | 4,750,203 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| モバイルネットワークソリューション | 74 | |
| IPネットワークソリューション | 23 | |
| 全社（共通） | 20 | |
| 合計 | 117 | |
（注）１．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
４．従業員が前事業年度末に比べ20名増加したのは、新規採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
移動体通信分野では、LTEのサービスが世界各地で開始され、多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスも普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advancedへの研究開発投資も継続しつつ、第5世代（5G）通信方式の標準化への動きや、IoT（Internet of Things）を活用した新たなサービスの実現に向けての研究も行われております。海外におきましても、LTE-Advancedサービスが開始されており、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。
また、固定通信分野におきましては、モバイル端末の普及、高速化により、ブロードバンドサービスが進展し、データトラフィックが急激に増加しております。ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワークの仮想化へ向けての投資も行われ、通信インフラの更なる高速化・大容量化が求められております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、設備投資や研究開発投資の需要が見込まれる一方で、通信品質の問題や、事業者間による加入者獲得競争、サービスの低価格傾向は定着しており、通信事業者及び通信機器メーカーの投資意欲に関しましては、引き続き選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) LTE-Advancedに対応する製品の開発及び販売
(ⅱ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場におけるLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅲ) 5Gに対応する製品の開発
(ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅵ) WiMAX2+に対応した製品開発及び販売
(ⅶ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング及び研究開発
その結果、当連結会計年度におけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなりました。
（モバイルネットワークソリューション）1,722,053千円（前期比14.4％減）
当セグメントの売上高は、1,722,053千円となりました。LTE-Advancedの研究開発用途向けテストソリューションの海外向け販売は増加したものの、国内向け販売が前期比で減少した結果によるものです。
（ＩＰネットワークソリューション）269,114千円（前期比13.0％増）
当セグメントの売上高は、269,114千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売、及びコアネットワークテスタの販売を行った結果、前期比で増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,991,168千円（前期比11.5％減）、営業損失155,851千円（前期は営業利益350,098千円）、経常損失138,826千円（前期は経常利益347,646千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は180,527千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益221,134千円）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動による支出248,514千円、投資活動による支出132,428千円、財務活動による支出3,192千円により、資金残高は2,188,984千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失210,901千円に対し、減価償却費198,898千円、売上債権の増加額181,875千円、たな卸資産の増加額221,842千円、仕入債務の増加額118,473千円があった結果、営業活動による支出は248,514千円（前連結会計年度は294,586千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出119,185千円、無形固定資産の取得による支出7,020千円があった結果、投資活動による支出は132,428千円（前連結会計年度は64,803千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額80,110千円、長期借入れによる収入80,000千円があった結果、財務活動によって支出した資金は3,192千円（前連結会計年度は80,682千円の支出）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） | 前年同期比（％） | |
| モバイルネットワークソリューション（千円） | 1,206,328 | 45.1 | |
| ＩＰネットワークソリューション（千円） | 367,603 | 139.1 | |
| 合計（千円） | 1,573,932 | 53.5 | |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） | ||||
| 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） | ||
| モバイルネットワークソリューション | 2,009,732 | 112.0 | 550,496 | 209.5 | |
| ＩＰネットワークソリューション | 358,036 | 153.3 | 94,303 | 1,752.4 | |
| 合計 | 2,367,769 | 116.7 | 644,799 | 240.4 | |
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） | 前年同期比（％） | |
| モバイルネットワークソリューション（千円） | 1,722,053 | 85.6 | |
| ＩＰネットワークソリューション（千円） | 269,114 | 113.0 | |
| 合計（千円） | 1,991,168 | 88.5 | |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合 （％） | 金額（千円） | 割合 （％） | |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 932,913 | 41.5 | 471,720 | 23.7 |
| 富士通株式会社 | 430,043 | 19.1 | 309,167 | 15.5 |
| Nokia Solutions and Networks Oy | － | － | 214,383 | 10.8 |
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度のNokia Solutions and Networks Oyについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、『次世代通信インフラを実現するエキスパート集団』として、通信事業者、通信機器メーカ及びネットワーク・インテグレータ等が行う通信インフラ構築を側面から支援することで、通信サービスの品質向上に貢献してまいりました。
「次世代通信インフラの構築に貢献する」を企業のミッションとして掲げ、「技術志向型ベンチャー企業として、ユニークな研究開発、タイムリーな製品・サービスの提供を行い、高収益・効率経営を追求していく」ことを経営の基本方針としていく所存です。
(2）目標とする経営指標
成長途上のベンチャー企業であるとの前提に立ち、①中長期的な売上・利益成長、②高利益率の維持、③キャッ
シュ・フロー重視、以上の３点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。
(3）経営環境及び対処すべき課題
通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大していくことが見込まれておりますが、短期的には景気の動向に左右されることに加え、通信業界の価格競争の激化に伴い、設備投資、研究開発投資の抑制、通信機器の全般的な価格下落傾向が継続することが予想されます。
上記の事業環境を前提に、更なる成長を目指していくため、以下の経営課題に取り組んでまいります。
① 第４世代及び第５世代移動体通信技術への対応
当社グループの中心事業である通信テストソリューション分野では、通信規格の世代交代が行われる際に、競争状況に大きな変化が見られることが一般的であると思われます。国内及び海外の移動体通信業界では、第４世代の移動体通信規格でのサービスが開始されており、第５世代の移動体通信の標準化への動きや、IoT（Internet of Things）を活用した新たなサービスの実現に向けての研究開発も行われております。当社グループでは、この第４世代の更なる進化及び第５世代への対応を極めて重要な経営課題と認識し、研究開発及び商材開拓並びに販路拡大に関して積極的に取り組んでまいります。
② 海外事業の展開
海外事業の成否は、当社グループの中期的な成長において、重要な経営課題と考えております。特にLTE及び
LTE-Advanced並びに5Gにつきましては、世界標準の規格として採用されており、国内市場において実績のある当社グループの製品を今後も成長の続く中国等のアジア市場や欧米市場を中心に本格的に展開してまいります。
③ 次世代ネットワーク分野のソリューション提案力の向上
収益の大半を移動体通信分野に依存している当社グループにとって、移動体通信分野以外の市場での競争力向上は、収益源の安定化とともに、中期的な事業基盤の強化を図る上で、欠かせない経営課題と考えられます。従前から取り組んでいるIPネットワークソリューション製品の販売及びテストサービスに加え、ネットワークセキュリティにおける製品開発及び販売を積極的に展開し、ソリューション提案力の向上に取り組んでまいります。
④ 通信分野における新事業の展開
当社グループは、移動体、固定等の通信分野におけるテスト機器を主要な事業領域としてまいりました。当社グループの中期的な成長を継続、促進していくために、当社グループの中核的な能力(コア・コンピタンス)を強く意識した上での新規事業への取り組みが重要な経営課題であると考えております。今後とも、積極的に新規事業の開発に取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があるものと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討した上で、行う必要があると考えられます。
① 特定業界及び特定顧客に売上が集中していることについて
当社グループでは、特定顧客の需要の変化に影響を受けない企業体質の構築を図るため、当社製品の多様化を進めるとともに、新規顧客の獲得を積極的に進めておりますが、当社製品の主な顧客が通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、その需要は、通信事業者及び通信機器メーカーの経営動向、通信ネットワークの開発進捗及び事業展開の方針に大きく影響を受ける可能性があります。
当社グループといたしましては、より幅広い顧客層を獲得すべく市場開拓を進め、事業を行っていく予定でありますが、この意図に反して、特定顧客、特定事業への集中が緩和されない場合、今後とも特定顧客、業界の業況に強く影響を受ける可能性があります。
② 通信新技術開発段階での受注状況が与える影響について
当社グループのモバイルネットワークソリューションの製品は、通信事業者や通信機器メーカーの研究開発部門での新技術開発の初期段階や新規格の制定直後から使用され、その後、その下流に位置する製造部門、保守部門で使用されます。当社グループは、当社製品が最新技術に対応した製品として採用されるべく、通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門に積極的に働きかけを行いますが、ここで当社製品が採用されなかった場合、すなわち競合他社の製品の採用が決まった場合、研究開発部門と以後の製造部門や保守部門の受注動向に大きく影響を与えることになり、業績に悪影響を与える可能性があります。
③ 当社製品の納期遅延及び不具合による顧客企業の開発計画への影響について
当社グループは、製品の品質向上と納期厳守に最善の努力をしておりますが、近年、通信業界における技術開発競争は熾烈を極め、開発期間が数ヶ月という極端に短いプロジェクトもあります。このような場合において、納期通り開発が完了しなかったり、当社製品の不具合により顧客の開発計画に影響が発生した場合、顧客との契約内容によっては遅延金請求を課せられ、業績に悪影響を与える可能性があります。
④ 製造中止部品発生に伴う製造への影響について
近年、電子部品の技術革新が急速であるのに対し、当社グループのハードウェア製品は、３年から７年と比較的、製品寿命が長く、当社製品が出荷途中に採用している電子部品の製造が中止される可能性があります。当社は出来るだけ寿命が長く、供給状況が安定した電子部品の採用や入手経路の多様化に努力をしておりますが、仮に当社製品で採用する電子部品が製造中止になった場合、プリント基板の開発及び製造を再度行うことを余儀なくされ、製造計画に遅延が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 受注見込みに基づくソフトウェア先行開発について
当社グループでは、比較的大規模な受注が見込める特定顧客から開発依頼があった場合、売買契約を締結する以前の状態においても、顧客との信頼関係に基づいて、製品のソフトウェア部分の開発を開始することがあります。これは、出来るだけ早く開発を開始し、顧客に早く製品を提供することによって、短期間に市場を獲得するための戦略であります。また、仮に受注が発生しなくても、当該特定顧客内の他部門や他社から需要が発生した場合に、当社グループが著作権を所有し、特に制約を受けることなく販売できるようにするためであります。当社グループでは、現在までこのような場合において、特に大きな問題が発生した例はありませんが、今後、同じような状況において、開発を開始した後に、顧客との信頼関係を損なったことにより、売買契約が締結できなかった場合や他の顧客から需要が発生しなかった場合、多大な損失を受ける可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社グループは、システムで構成される当社製品について特許の申請を行っておりません。これは、特許の申請により当社グループ技術の公開が行われ、それをもとにした類似の技術が開発されるのを防ぐためであります。また、当社グループは、パッケージソフトウェアで販売する製品を除いては、ソフトウェアについても著作権登録を行っておりません。当社グループのソフトウェアの中核をなす部分は、標準化団体が公開しているプロトコル仕様を通信計測機として利用可能なプロトコルソースコードに書き換えたソフトウェアであり、著作権登録で保護することの重要性が低いと思われるためであります。また、当社グループでは、製品開発等において他社の権利を侵害しないよう注意を払っておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、ライセンス料の支払い、設計変更費用等の発生により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑦ 内部管理体制について
当社グループは平成29年７月31日現在、情報開示に対応できる内部管理体制を保持しておりますが、少人数に依存した運用を行っているのが現状であります。この状況を改善するために、人員の採用及び育成を行っておりますが、充分な管理体制の確立以前に管理部門の各従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や社外流出した場合、代替要員の不在、事務引継手続きの遅延等の理由によって当社グループの管理業務及び株主に対する情報開示業務に支障が生じるおそれがあります。
⑧ 人材獲得について
当社グループの競争力の源泉である製品の性能及び機能は、開発エンジニアの開発力に大きく依存しております。今後とも継続的な成長を維持するためには、開発エンジニアの新規採用は重要であります。また、営業部門及び管理部門においても優秀な人材が必要となります。したがいまして、今後も人材獲得を経営における最重要課題のひとつと捉え、努力してまいりますが、計画通りに人材が確保できる保証はありません。当社グループが適正な人材確保に失敗し、重要な役割を担う従業員が退職した場合、当社の業務に支障が生じることになります。とりわけ、開発部門の優秀なエンジニアの採用が計画通り進まない場合、製品開発の進捗に大きな影響を与え、業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑨ 海外進出について
当社グループは、世界の通信事業者との販売チャネル及び最先端技術を有する顧客との関係確立を目的とした海外拠点の設立あるいはパートナー企業との業務提携等を行っております。しかしながら、電磁波障害規制等の各国・地域に存在する様々な法的規制等に関して予期せぬ新設、改正等が行われた場合、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。また、各国通信事業者の経営動向による次世代通信システムへの移行の遅れ、事業免許交付の遅延、為替レートの変動、ビジネス慣習の違い、その他の不確定要素が多数存在しており、これらは当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑩ 新規事業について
現在、当社グループでは、従来からのコアビジネスである通信計測機市場での競争力、ノウハウを活用し、新市場でのプレゼンス構築を行っております。しかしながら、現状では、新市場でのプレゼンスは高くなく、事業上の経験も不足しているうえ、その他の不確定要素の多数の存在は、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑪ 製造物責任等について
当社グループでは、電波法による規制を受ける製品を開発しております。製品及びサービスの品質確保、法的規制等への適合には細心の注意を払っておりますが、不具合が生じた場合や法的規制等に適合していないことが判明した場合、製品の回収や修理が必要となります。また、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、コンシューマ向け製品では、製造物責任法による損害賠償の請求を受ける可能性があり、結果として当社グループに対する社会的信用が低下する等、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑫ 環境規制等について
当社グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、製品リサイクル並びに地球温暖化防止等を目的とした様々な環境法令の適用を受けています。また、当社グループは、過去、現在及び将来の開発・製造活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えております。当社グループでは、品質・環境・安全方針に従って日常的な点検や環境監査を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めていますが、将来、新たなまたは厳格化する環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関する費用が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑬ 情報管理について
当社グループでは、製品の販売、サポート等を通じて個人情報、その他事業に関する営業秘密を保持しております。当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、情報管理に細心の注意を払っておりますが、個人情報等の漏洩が生じた場合、法令違反、取引先企業との守秘義務違反を引き起こす可能性があります。
こうした事態が発生した場合、損害賠償請求や当社グループに対する社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑭ 大規模災害等について
当社グループ及び当社グループの取引先の事業拠点が地震、洪水、火災等の災害により物的・人的被害を受けた場合、または、社会インフラに著しい被害が生じた場合、開発、製造、調達、物流等の機能が停止する可能性があり、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑮ 資金運用について
当社グループは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、金利動向、為替市場動向、株式市場動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 配当政策について
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当を実施していくことを基本方針としております。
今後につきましては、業績の更なる向上を目指し、財務体質の強化を図り、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら配当を実施していく所存ですが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施を行えない可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、870,126千円となりました。
各セグメントの研究開発活動につきましては次のとおりであります。
（モバイルネットワークソリューション）
当セグメントにおける研究開発費は654,765千円となりました。LTE-Advancedに対応する製品や、第５世代移動体通信に関する研究開発によるものです。
（IPネットワークソリューション）
当セグメントにおける研究開発費は215,360千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の製品開発、ネットワークセキュリティに関連する製品の開発によるものです。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して会社の財産及び損益の状況を正確に開示するように作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
①たな卸資産及び有価証券の評価
たな卸資産は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、陳腐化品及び販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減を行っております。
時価のあるその他有価証券は、時価が取得価額に比べ著しく下落し、50％以上下落したほか、将来の市場悪化、又は投資先の業績の悪化により回復可能性が認められない場合には減損処理を行う可能性があります。
②繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額に減額するため評価性引当額を計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。
繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上することがあります。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることがあります。
③固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。将来、事業損益見込みの悪化等があった場合には、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。
(2)経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、1,991,168千円となり、前連結会計年度に比べ、258,622千円減少いたしました。LTE-Advancedの研究開発用途向けテストソリューションにおいて、国内への販売が、前期比で減少した結果によるものです。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、1,350,487千円となり、前連結会計年度に比べ、278,399千円減少いたしました。前連結会計年度に対し、モバイルネットワークソリューションの売上高が減少したことによるものです。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,506,339千円となり、前連結会計年度に比べ227,551千円増加いたしました。前連結会計年度に比べ、営業力強化のための人員増による人件費の増加に加え、5G対応製品の開発が本格化したこと等に伴う研究開発費が増加したことが主な要因であります。
（営業損失/経常損失/親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の営業損失は、155,851千円となり、経常損失は、138,826千円となりました。特別損失に投資有価証券評価損72,271千円を計上し、繰延税金資産を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、180,527千円となりました。
(3)財政状態の分析
①資産及び負債・純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,257,133千円であり、前連結会計年度末に比べ248,122千円減少いたしました。受取手形及び売掛金が182,627千円増加したことに対し、現金及び預金が351,845千円、商品及び製品が114,490千円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における固定資産は1,464,096千円であり、前連結会計年度末に比べ323,977千円増加いたしました。工具、器具及び備品が161,477千円、岩手県滝沢市に建設予定の開発センター用に取得した土地が16,794千円、建設仮勘定が70,792千円増加し、投資有価証券が46,106千円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は424,029千円であり、前連結会計年度末に比べ147,786千円増加いたしました。買掛金が119,942千円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における固定負債は87,753千円であり、前連結会計年度末に比べ75,931千円増加いたしました。長期借入金が75,800千円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は4,209,447千円であり、前連結会計年度末に比べ147,862千円減少いたしました。その他の包括利益累計額が113,375千円増加したことに対し、利益剰余金が261,237千円減少したことが主な要因であります。
②キャッシュ・フロー
当期におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照下さい。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
次期（平成30年７月期）における各事業の見通しに関しましては、以下のように考えております。
（モバイルネットワークソリューション）
前期に続き、LTE-Advancedの進化、高速化に向けた製品開発を行い、標準化に向け本格的に動き出した、第5世代（5G）通信方式や、IoT（Internet ofThings）に対応する製品の開発を行います。
更なる進化を遂げるLTE-Advancedに対応する過負荷試験機及び機能試験機の販売とテストサービスを国内及び海外向けに展開するとともに、社外商材の開拓・販売も継続することにより、当セグメントの売上高は、2,500百万円を見込んでおります。
（IPネットワークソリューション）
IPネットワーク関連は、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売を本格化させてまいります。また、セキュリテイ関連の新製品の開発・販売及び社外商材の開拓・販売を行うことにより、当セグメントの売上高は、500百万円を見込んでおります。
平成30年７月期の連結業績予想につきましては、売上高3,000百万円、LTE-Advanced対応製品の開発に加え、第5世代移動体通信規格に対応する製品の開発を行うことにより、営業利益120百万円、経常利益121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円を見込んでおります。
当社の経営陣はこのような経営環境及び入手可能な情報を踏まえ、事業構造改革、国内及び海外市場の開拓、原価の低減、研究開発内容の厳選、有能な人材の確保、通信分野における新規事業の展開を行い、収益の改善を目指してまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中におきましては、オフィスの拡張及び研究開発環境の整備に伴い、建物附属設備及び工具、器具及び備品、ソフトウエア等に関して総額349,548千円、また、岩手県滝沢市に建設予定の開発センター用に土地16,794千円、建設仮勘定70,792千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
| 平成29年７月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | |||||
| 建物 (千円) | 車両 運搬具 (千円) | 工具、器具 及び備品 (千円) | 土地 (千円) (面積㎡) | 建設 仮勘定 （千円） | 合計 (千円) | ||||
| 本社 (東京都立川市) | モバイル ネットワーク ソリューション IPネットワーク ソリューション 全社（共通） | 統括業務施設 | 15,078 | 216 | 392,537 | － | － | 407,832 | 114 |
| 滝沢デベロップメントセンター (岩手県滝沢市) | モバイル ネットワーク ソリューション IPネットワーク ソリューション | 研究開発施設 | － | － | － | 16,794 (2,348.88) | 70,792 | 87,586 | 3 |
（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数には臨時雇用者は含んでおりません。
(2) 在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 滝沢デベロップメントセンター (岩手県滝沢市) | モバイルネットワークソリューション IPネットワークソリューション | 研究開発施設 | 200,000 | 87,586 | 借入金 | 平成29.７ | 平成30.１ | － （注）２ |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） (平成29年７月31日) | 提出日現在発行数（株） (平成29年10月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,562,000 | 9,562,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,562,000 | 9,562,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成26年２月１日（注） | 9,466,380 | 9,562,000 | ― | 1,359,350 | ― | 1,497,450 |
（注）平成26年２月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合による株式分割を行っております。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年７月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 1 | 32 | 35 | 19 | 11 | 5,341 | 5,439 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 46 | 2,715 | 8,809 | 2,030 | 71 | 81,937 | 95,608 | 1,200 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.05 | 2.84 | 9.21 | 2.12 | 0.08 | 85.70 | 100 | － |
（注）１．自己株式1,491,000株は、「個人その他」に14,910単元含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、900株含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 床次 隆志 | 東京都国立市 | 1,972,800 | 20.63 |
| 有限会社エス・エイチ・マネジメント | 東京都府中市本町１－12－２ | 800,000 | 8.37 |
| 川畑 智昭 | 東京都世田谷区 | 100,000 | 1.05 |
| 芦澤 なおみ | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 100,000 | 1.05 |
| 三浦 俊彦 | 東京都葛飾区 | 94,000 | 0.98 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE=AC) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部) | 92,500 | 0.97 |
| 床次 直之 | 東京都国立市 | 73,800 | 0.77 |
| 東 政光 | 福岡県大川市 | 70,000 | 0.73 |
| 竹内 秀明 | 神奈川県小田原市 | 68,700 | 0.72 |
| 伊藤 和義 | 東京都立川市 | 55,700 | 0.58 |
| 計 | ― | 3,427,500 | 35.85 |
（注） 自己株式を1,491,000株保有しており、上記の大株主から除外しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年７月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,491,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,069,800 | 80,698 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,562,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 80,698 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年７月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社アルチザネットワークス | 東京都立川市曙町２－36－２ | 1,491,000 | － | 1,491,000 | 15.59 |
| 計 | － | 1,491,000 | － | 1,491,000 | 15.59 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,491,000 | － | 1,491,000 | － |
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当を実施していくことを基本方針としております。
また、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針等を踏まえ、１株当たり普通配当10円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、積極的に研究開発等を行い、事業基盤を更に磐石にするために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） |
| 平成29年10月27日 定時株主総会決議 | 80,710 | 10 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 |
| 決算年月 | 平成25年７月 | 平成26年７月 | 平成27年７月 | 平成28年７月 | 平成29年７月 |
| 最高（円） | 45,000 | 73,000 □2,177 | 1,537 ※1,195 | 1,035 | 1,013 |
| 最低（円） | 23,320 | 26,800 □421 | 780 ※705 | 483 | 552 |
（注）１. 最高・最低株価は、平成26年11月30日までは東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、平成26年12月１日以降は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２. □印は、株式分割（平成26年２月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
３. ※印は、東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価を示しております。当社株式は平成26年12月１日付で東京証券取引所市場第二部へ市場変更しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年２月 | ３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 |
| 最高（円） | 770 | 883 | 904 | 947 | 1,013 | 910 |
| 最低（円） | 693 | 704 | 693 | 792 | 846 | 852 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 代表取締役社長 | 床次 隆志 | 昭和35年８月24日生 | 平成２年12月 当社設立 代表取締役社長(現任) 平成22年９月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司 董事長(現任) | (注)３ | 1,972,800 | |
| 取締役 常務執行役員 | 管理本部長 | 清水 政人 | 昭和44年10月22日生 | 平成10年１月 当社入社 平成16年９月 当社管理本部長(現任) 平成21年10月 当社取締役 平成22年９月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司 董事 平成24年10月 当社常務取締役 平成29年４月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司 監事(現任) 平成29年10月 当社取締役常務執行役員(現任) | (注)３ | 29,000 |
| 取締役 執行役員 | 営業本部長 | 床次 直之 | 昭和38年３月13日生 | 平成４年11月 当社入社 平成21年９月 当社開発本部長兼品質管理・購買本部長兼情報システム室長 平成21年10月 当社取締役 平成22年９月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司 董事兼総経理 平成28年９月 当社営業本部長(現任) 平成29年４月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司 董事(現任) 平成29年10月 当社取締役執行役員(現任) | (注)３ | 73,800 |
| 取締役 | 杉本 守孝 | 昭和30年１月17日生 | 昭和58年４月 社団法人日本能率協会(現：一般社団法人日本能率協会)入職 平成12年６月 同協会理事 平成19年４月 同協会経営研究所長 平成21年４月 東京工業大学大学院社会理工学研究科（現：リベラルアーツ研究教育院）非常勤講師(現任) 平成27年４月 立命館大学大学院経営管理研究科客員教授 平成27年４月 一般財団法人高度映像情報センター研究主幹(現任) 平成27年10月 当社取締役(現任) | (注)３ | － | |
| 常勤監査役 | 弓場 英明 | 昭和23年３月15日生 | 昭和47年４月 日本電信電話公社(現：日本電信電話㈱)入社 平成９年６月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現：株式会社NTTドコモ)取締役 平成18年６月 富士通㈱経営執行役上席常務 平成26年10月 当社常勤監査役(現任) | (注)４ | 4,500 | |
| 監査役 | 熊西 正夫 | 昭和19年４月29日生 | 昭和38年４月 国際電信電話㈱(現：KDDI㈱)入社 平成11年３月 キヤノン販売㈱(現：キヤノン マーケティングジャパン㈱)部長 平成13年８月 KDDネットワークシステムズ㈱(現：KDDI㈱)取締役 平成18年10月 ㈱シー・ツー・エム取締役 平成22年10月 当社監査役(現任) 平成23年５月 ㈱シー・ツー・エム代表取締役 社長 平成29年５月 ㈱シー・ツー・エム取締役(現任) | (注)４ | 1,000 | |
| 監査役 | 三木 哲也 | 昭和18年１月31日生 | 昭和45年４月 日本電信電話公社(現：日本電信電話㈱)入社 平成４年１月 同社理事 平成７年７月 電気通信大学電気通信学部教授 平成20年４月 同大学理事 平成22年10月 当社監査役(現任） 平成24年４月 電気通信大学特任教授(現任) | (注)４ | 1,000 | |
| 計 | 2,082,100 |
（注）１. 取締役 床次直之は、代表取締役社長 床次隆志の実弟であります。
２. 監査役 弓場英明氏、熊西正夫氏、三木哲也氏は、社外監査役であります。
３. 平成29年10月27日開催の第27期定時株主総会の終結の時から１年間
４. 平成26年10月29日開催の第24期定時株主総会の終結の時から４年間
５. 取締役 杉本守孝氏は、社外取締役であります。
６. 当社では、経営上の意思決定と業務執行を分離することで、意思決定の効率化、迅速化及び監督機能の強化を図るため、平成29年10月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在次のとおりであります。
常務執行役員 清水 政人
執行役員 床次 直之
執行役員 田中 浩司
執行役員 山田 充
なお、清水 政人、床次 直之の２名は取締役を兼務しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) 企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、その施策の一環として、東証上場以来、株主・投資家への情報開示を重視してまいりました。今後とも、迅速な情報開示を行う一方で、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け、鋭意改善努力を行ってまいります。
・当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名により構成され、全員が社外監査役であり、１名は常勤で、２名は非常勤であります。
・当社は、意思決定・監督を行う取締役会の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離しています。取締役会は、取締役４名によって構成されており、うち１名は社外取締役で、少人数かつ効率的な体制を整備することにより迅速な意思決定を行っております。
・定例取締役会は、月１回の頻度で開催しており、経営施策の報告、検証、中長期的な経営戦略の策定を定期的に行っております。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。あわせて、意思決定のスピード向上と経営施策遂行における透明性確保の観点から、週１回の頻度で、取締役、監査役、執行役員及び部長等の幹部社員が出席する経営会議を開催しております。
・当社は有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、意見交換をしております。また、実査に立ち会うなど会計監査の業務の適正性を確認しております。
・当社は、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事案について、顧問弁護士に相談を実施し、必要な検討を行い、コンプライアンスの確保を図っております。
・当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、技術革新のスピードが速く専門性が高い事業を行っているため、意思決定において現場感覚が重要であると考えており、業務の迅速な執行を図ることを目的として、平成29年10月27日から執行役員制度を導入しております。これにより取締役会における審議の充実化、監督機能の強化等がさらに図られることから、少人数かつ効率的に整備されている社内取締役を中心とした取締役会が有効であると考えております。また、社外取締役１名に加え、監査役３名全員が社外監査役であるため、経営監視機能として有効であると判断し、現体制を採用しております。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）が共有すべき考え方やルールを表した「アルチザフィロソフィ」を制定し、当社グループにおける企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的としてこれを率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発
信することによりその周知徹底を図る。
コンプライアンス規程を制定し、当社グループの取締役及び使用人の法令及び定款に適合した職務執行の徹底を図るため、担当取締役を任命しその取り組みを統括させる。また、当該取締役は、管理本部と連携し取締役及び使用人に対する教育を行う。
当社グループのコンプライアンスに関する重要な問題を審議するため会議体を置き、必要に応じて社外からの参加者を招聘する。
内部監査室長は、担当取締役及び管理本部等と連携のうえ当社グループのコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。また、法令上疑義のある行為等について当社グループの取締役及び使用人が相談・通報するための体制を整備する。
当社グループは反社会勢力との関わりを一切持たず、また、不当な要求等に対しては毅然とした態度で臨みこれを拒絶する。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、当社グループにおける取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、これらの文書等をいつでも閲覧することができる。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を制定し、当社グループとしてリスク管理に努めるとともに、統括責任者として担当取締役を任命し、管理本部と連携のうえ当社グループにおけるリスクを統括的に管理する。
内部監査室長は、当社グループのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にリスク管理担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において審議等を行う。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役会は、原則月１回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、当社グループにおける重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を原則週１回開催し、当社グループの業務執行に関する事項に係る意思決定を機動的に行う。
当社グループにおける業績管理に関しては、年度毎に事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予実管理を行うほか、主要な経営情報については、週次で進捗管理を行う。
(ⅴ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、取締役等の子会社への派遣、規程等に基づいた業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行い、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。内部監査室は、子会社の担当取締役、管理本部と連携して、当社グループ全体の監査を行う。
(ⅵ) 財務の適正性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づ
き、評価、維持、改善等を行う。
当社の各部門及び当社の子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
(ⅶ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
必要に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については、監査役会と事前協議するものとする。
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
(ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生、信用を著しく失
墜させる事態、内部管理の体制等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為について、監査役会に
報告することとする。
内部監査室は、監査の結果を適時、適正な方法により監査役会に報告する。
通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役会に報告する。
(ⅸ) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(ⅹ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換することとする。
内部監査室と監査役会は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
当社グループの取締役及び使用人は、監査役またはその補助使用人から業務執行に関する事項について報告
及び関係資料の提出を求められたときは、速やかに対応する。
監査役は、当社グループの重要な会議体に出席する。
(2) 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、監査役による監査の他、会社の業務及び財産の実態を監査し経営の合理化・効率化の推進等会社の経営管理に資することを目的として内部監査室による内部監査を実施し、業務改善提案を適宜行うことで内部統制の整備に努めております。内部監査の際には、必要に応じ監査役及び会計監査人との情報共有の場を設け、説明・報告・意見交換などを行い、緊密な連携体制の構築に努めております。
監査役監査につきましては、監査役による監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担及び監査費用の予算等を、監査の開始にあたり、監査役会において協議の上、決議をもって策定し、実施しております。
内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて又は直接、監査結果についての説明・報告を受けると共に積極的に意見交換を行うなど、相互に連携を図り監査の実効性を高めております。
また、毎月開催される当社の取締役会には常勤監査役及び非常勤監査役が出席し、必要に応じてその他の重要な会議へも出席しております。
会計監査人は、監査役及び内部統制部門と定期的に情報共有の場を設け説明・報告・意見交換などを行い、相互に連携を図り監査の実効性を高めております。
(3) 社外取締役及び社外監査役
当社の監査役３名は、全員が社外監査役であり、当社との間に、人的、資本的又は取引その他利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役１名を選任し、さらに監査役３名全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要であると考えており、社外取締役１名の他に、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外取締役杉本守孝氏は、経営管理分野に関する幅広い経験とそれに裏付けられた深い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言等を期待し選任しております。また、社外監査役弓場英明氏は、経営に関する豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の事業内容にも精通しております。社外監査役熊西正夫氏及び三木哲也氏は、長年業界で培われた幅広い経験とそれに裏付けられた深い見識を有しており、それぞれの経験等を活かした経営監視機能の強化を期待し、選任しております。
なお、当社は、社外取締役杉本守孝氏、社外監査役弓場英明氏、熊西正夫氏及び三木哲也氏の４氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。当社において、社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確に定めておりませんが、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、また、その他に独立役員の属性として、独立性が疑われる事項に該当するものはないため、一般株主と利益相反を生ずる恐れがないものと判断しております。
(4) 役員報酬等
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 53,421 | 53,421 | － | － | － | 3 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 13,200 | 13,200 | － | － | － | 4 |
(注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬限度額は、平成10年10月28日開催の第８期定時株主総会において年額150,000千円以内
と決議いただいております。
当社の監査役の報酬限度額は、平成12年６月29日開催の臨時株主総会において年額50,000千円以内と決議
いただいております。
また、その算定方法については、取締役報酬は取締役会で、監査役報酬は監査役会で決定しております。
(5) 株式の状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円） | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | 105,980 | 105,980 | 1,050 | － | （注）－ |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － | － | － |
（注） 非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
(6) 会計監査の状況
会計監査人は、当社が行う四半期決算についてはレビュー手続、期末決算については監査手続を実施しており、当社のコーポレート・ガバナンスに大きな役割を果たしております。なお、当社の会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、佐々田博信氏、茂見憲治郎氏の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であり、いずれも有限責任監査法人トーマツに所属しております。なお、当社の財務書類について、７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。
(7) 取締役の定数
当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。
(8) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(9) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
① 自己株式の取得
当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
② 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めております。
(10) 株主総会特別決議要件の変更の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 16,500 | － | 17,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 16,500 | － | 17,500 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
前連会計年度（自 平成26年８月１日 至平成27年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年８月１日 至平成28年７月31日）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自 平成26年８月１日 至平成27年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年８月１日 至平成28年７月31日）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年７月31日) | 当連結会計年度 (平成29年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,523,962 | 2,172,116 |
| 受取手形及び売掛金 | 490,977 | 673,605 |
| 有価証券 | 46,321 | 16,867 |
| 商品及び製品 | 317,400 | 202,909 |
| 仕掛品 | 4,112 | 11,282 |
| 原材料及び貯蔵品 | 36,787 | 60,114 |
| 繰延税金資産 | 32,299 | 36,376 |
| その他 | 53,395 | 83,860 |
| 流動資産合計 | 3,505,256 | 3,257,133 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 44,284 | 46,024 |
| 減価償却累計額 | ※１ △28,396 | ※１ △30,945 |
| 建物（純額） | 15,888 | 15,078 |
| 車両運搬具 | 4,730 | 4,730 |
| 減価償却累計額 | ※１ △4,021 | ※１ △4,513 |
| 車両運搬具（純額） | 708 | 216 |
| 工具、器具及び備品 | 906,240 | 1,191,584 |
| 減価償却累計額 | ※１ △635,219 | ※１ △759,085 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 271,021 | 432,498 |
| 土地 | － | ※２ 16,794 |
| 建設仮勘定 | － | 70,792 |
| 有形固定資産合計 | 287,617 | 535,380 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 17,229 | 14,913 |
| 電話加入権 | 923 | 923 |
| 無形固定資産合計 | 18,153 | 15,837 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 603,774 | 649,880 |
| 繰延税金資産 | 197,187 | 223,283 |
| 敷金及び保証金 | 30,827 | 35,800 |
| その他 | 2,558 | 3,913 |
| 投資その他の資産合計 | 834,348 | 912,878 |
| 固定資産合計 | 1,140,119 | 1,464,096 |
| 資産合計 | 4,645,375 | 4,721,230 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年７月31日) | 当連結会計年度 (平成29年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 144,040 | 263,983 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | ※２ 4,200 |
| 未払法人税等 | － | 286 |
| 賞与引当金 | 27,828 | 33,003 |
| その他 | 104,374 | 122,556 |
| 流動負債合計 | 276,243 | 424,029 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | ※２ 75,800 |
| 資産除去債務 | 11,822 | 11,953 |
| 固定負債合計 | 11,822 | 87,753 |
| 負債合計 | 288,065 | 511,782 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,359,350 | 1,359,350 |
| 資本剰余金 | 1,503,745 | 1,503,745 |
| 利益剰余金 | 2,162,425 | 1,901,188 |
| 自己株式 | △505,530 | △505,530 |
| 株主資本合計 | 4,519,990 | 4,258,753 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △168,064 | △53,800 |
| 為替換算調整勘定 | 5,383 | 4,495 |
| その他の包括利益累計額合計 | △162,680 | △49,305 |
| 純資産合計 | 4,357,309 | 4,209,447 |
| 負債純資産合計 | 4,645,375 | 4,721,230 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) | |
| 売上高 | 2,249,790 | 1,991,168 |
| 売上原価 | ※１ 620,903 | ※１ 640,680 |
| 売上総利益 | 1,628,886 | 1,350,487 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,278,787 | ※２,※３ 1,506,339 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 350,098 | △155,851 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 18,153 | 5,908 |
| 為替差益 | － | 13,916 |
| 投資有価証券売却益 | 4,363 | － |
| 雑収入 | 631 | 303 |
| 営業外収益合計 | 23,149 | 20,128 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 215 | 71 |
| 為替差損 | 24,916 | － |
| 支払手数料 | － | 3,000 |
| 消費税差額 | 189 | 7 |
| 雑損失 | 281 | 24 |
| 営業外費用合計 | 25,602 | 3,103 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 347,646 | △138,826 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※４ 196 |
| 新株予約権戻入益 | 270 | － |
| 特別利益合計 | 270 | 196 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 126,764 | 72,271 |
| 特別損失合計 | 126,764 | 72,271 |
| 税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | 221,152 | △210,901 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,000 | 3,743 |
| 法人税等調整額 | △114,981 | △34,117 |
| 法人税等合計 | 18 | △30,374 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 221,134 | △180,527 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 221,134 | △180,527 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 221,134 | △180,527 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △27,466 | 114,263 |
| 為替換算調整勘定 | △13,927 | △888 |
| その他の包括利益合計 | ※ △41,393 | ※ 113,375 |
| 包括利益 | 179,740 | △67,152 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 179,740 | △67,152 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,359,350 | 1,503,745 | 2,022,001 | △505,530 | 4,379,566 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △80,710 | △80,710 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 221,134 | 221,134 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 140,424 | － | 140,424 |
| 当期末残高 | 1,359,350 | 1,503,745 | 2,162,425 | △505,530 | 4,519,990 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △140,597 | 19,310 | △121,286 | 270 | 4,258,549 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △80,710 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 221,134 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △27,466 | △13,927 | △41,393 | △270 | △41,664 |
| 当期変動額合計 | △27,466 | △13,927 | △41,393 | △270 | 98,759 |
| 当期末残高 | △168,064 | 5,383 | △162,680 | － | 4,357,309 |
当連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,359,350 | 1,503,745 | 2,162,425 | △505,530 | 4,519,990 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △80,710 | △80,710 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △180,527 | △180,527 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △261,237 | － | △261,237 |
| 当期末残高 | 1,359,350 | 1,503,745 | 1,901,188 | △505,530 | 4,258,753 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △168,064 | 5,383 | △162,680 | 4,357,309 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △80,710 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △180,527 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 114,263 | △888 | 113,375 | 113,375 |
| 当期変動額合計 | 114,263 | △888 | 113,375 | △147,862 |
| 当期末残高 | △53,800 | 4,495 | △49,305 | 4,209,447 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | 221,152 | △210,901 |
| 減価償却費 | 111,305 | 198,898 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 940 | 5,175 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18,153 | △5,908 |
| 支払利息 | 215 | 71 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,363 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 126,764 | 72,271 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 499,578 | △181,875 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △210,386 | △221,842 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △33,173 | 118,473 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △28,172 | － |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △15,856 | △4,012 |
| その他 | 20,526 | 19,454 |
| 小計 | 670,376 | △210,195 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,825 | 1,753 |
| 利息の支払額 | △215 | △71 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △386,399 | △40,000 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 294,586 | △248,514 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △206,487 | △119,185 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,584 | △7,020 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 55,265 | － |
| 投資有価証券の償還による収入 | 95,800 | － |
| その他 | △796 | △6,223 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △64,803 | △132,428 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 80,000 |
| リース債務の返済による支出 | △976 | △81 |
| 配当金の支払額 | △79,706 | △80,110 |
| その他 | － | △3,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △80,682 | △3,192 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18,927 | 2,835 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 130,173 | △381,299 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,440,110 | 2,570,283 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,570,283 | ※ 2,188,984 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数1社
阿基捷（上海）軟件開発有限公司
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社である阿基捷（上海）軟件開発有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社が６月30日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(イ) 商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ハ) 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ニ) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ４～６年
② 無形固定資産
（イ）自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
（ロ）市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は、667,637千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。
当連結会計年度（平成29年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は、794,545千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年７月31日） | 当連結会計年度 （平成29年７月31日） | |
| 土地 | －千円 | 16,794千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年７月31日） | 当連結会計年度 （平成29年７月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | －千円 | 4,200千円 |
| 長期借入金 | － | 75,800 |
| 計 | － | 80,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） | |
| 売上原価 | 4,603千円 | 6,674千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） | |
| 給料及び手当 | 123,355千円 | 151,743千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,415 | 12,065 |
| 研究開発費 | 623,875 | 870,126 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「給料及び手当」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） | |
| 研究開発費 | 623,875千円 | 870,126千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | －千円 | 196千円 |
| 計 | － | 196 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △161,522千円 | 45,644千円 |
| 組替調整額 | 118,358 | 72,563 |
| 税効果調整前 | △43,164 | 118,208 |
| 税効果額 | 15,698 | △3,944 |
| その他有価証券評価差額金 | △27,466 | 114,263 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △13,927 | △888 |
| その他の包括利益合計 | △41,393 | 113,375 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,562,000 | － | － | 9,562,000 |
| 合計 | 9,562,000 | － | － | 9,562,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,491,000 | － | － | 1,491,000 |
| 合計 | 1,491,000 | － | － | 1,491,000 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年10月28日定時株主総会 | 普通株式 | 80,710 | 10.00 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年10月27日定時株主総会 | 普通株式 | 80,710 | 利益剰余金 | 10.00 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月28日 |
当連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,562,000 | － | － | 9,562,000 |
| 合計 | 9,562,000 | － | － | 9,562,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,491,000 | － | － | 1,491,000 |
| 合計 | 1,491,000 | － | － | 1,491,000 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年10月27日定時株主総会 | 普通株式 | 80,710 | 10.00 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年10月27日定時株主総会 | 普通株式 | 80,710 | 利益剰余金 | 10.00 | 平成29年７月31日 | 平成29年10月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,523,962千円 | 2,172,116千円 |
| 有価証券（ＭＭＦ） | 46,321 | 16,867 |
| 現金及び現金同等物 | 2,570,283 | 2,188,984 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については安全性と流動性を重視し、相対的に高格付けの株式や投資適格債券を中心に運用することを原則としております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は得意先の信用リスクに晒されております。得意先ごとの期日管理及び残高管理とともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、社内規程に則り適正に評価、管理しております。
敷金及び保証金は、主に建物等の賃借契約における敷金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスクに晒されておりますが、支払期日の確認を毎月月末にすることなどによりリスクを管理しております。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 2,523,962 | 2,523,962 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 490,977 | 490,977 | － |
| （3）有価証券 | 46,321 | 46,321 | － |
| （4）投資有価証券 | 497,794 | 497,794 | － |
| （5）敷金及び保証金 | 30,827 | 30,827 | － |
| 資産計 | 3,589,883 | 3,589,883 | － |
| 買掛金 | 144,040 | 144,040 | － |
| 負債計 | 144,040 | 144,040 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券、（4）投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
（5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、回収時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
買掛金
すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
| 株式（※） | 105,980 |
（※）市場性がなく、時価を把握することが困難と認められるため、（4）投資有価証券に含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,523,962 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 490,977 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債 券 | － | 504,420 | － | 350,000 |
| 敷金及び保証金 | － | － | 30,827 | － |
| 合計 | 3,014,939 | 504,420 | 30,827 | 350,000 |
当連結会計年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 2,172,116 | 2,172,116 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 673,605 | 673,605 | － |
| （3）有価証券 | 16,867 | 16,867 | － |
| （4）投資有価証券 | 543,900 | 543,900 | － |
| （5）敷金及び保証金 | 35,800 | 35,763 | △37 |
| 資産計 | 3,442,290 | 3,442,253 | △37 |
| （1）買掛金 | 263,983 | 263,983 | － |
| （2）未払法人税等 | 286 | 286 | － |
| （3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 80,000 | 80,000 | － |
| 負債計 | 344,269 | 344,269 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券、（4）投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
（5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、回収時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金、（2）未払法人税等
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
| 株式（※） | 105,980 |
（※）市場性がなく、時価を把握することが困難と認められるため、（4）投資有価証券に含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,172,116 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 673,605 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債 券 | － | 510,350 | － | 350,000 |
| 敷金及び保証金 | － | － | 35,800 | － |
| 合計 | 2,845,721 | 510,350 | 35,800 | 350,000 |
（注）４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 4,200 | 8,400 | 8,400 | 8,400 | 8,400 | 42,200 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年７月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）債券 | |||
| その他 | 33,465 | 31,605 | 1,860 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）債券 | |||
| その他 | 464,329 | 621,725 | △157,395 | |
| 合 計 | 497,794 | 653,330 | △155,535 | |
（注）非上場株式及びＭＭＦ（連結貸借対照表価額152,301千円）については、含めておりません。
当連結会計年度(平成29年７月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）債券 | |||
| その他 | 145,215 | 129,675 | 15,540 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）債券 | |||
| その他 | 398,685 | 457,535 | △58,850 | |
| 合 計 | 543,900 | 587,210 | △43,309 | |
（注）非上場株式及びＭＭＦ（連結貸借対照表価額122,847千円）については、含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
| 売却額 (千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） | |
| 債券 | 155,265 | 8,406 | － |
| 合 計 | 155,265 | 8,406 | － |
（注）売却額・売却益には債券の償還を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について126,764千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について72,271千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年７月１日に、厚生労働大臣より解散認可を受け、同日付で解散致しました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、前連結会計年度までの自社の拠出に対応する年金資産の額は合理的に計算できないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日現在） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日現在） | |
| 年金資産の額 | 299,860,983千円 | －千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 268,707,059 | － |
| 差引額 | 31,153,924 | － |
（2）制度全体に占める当社加入人員割合
前連結会計年度 0.11％（平成27年３月31日現在）
当連結会計年度 －％（平成28年３月31日現在）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の前連結会計年度における主な要因は、別途積立金残高24,963,018千円であります。
２．退職給付費用の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) | |
| 厚生年金基金への拠出金 | 13,176千円 | －千円 |
| 退職給付費用 | 13,176 | － |
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） | |
| 新株予約権戻入益 | 270 | － |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年７月31日） | 当連結会計年度 （平成29年７月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| ソフトウエア開発費 | 233,233千円 | 282,223千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 39,116 | 61,417 | |
| 繰越欠損金 | 248 | 24,700 | |
| 固定資産減損損失 | 130 | 99 | |
| 賞与引当金 | 8,586 | 10,183 | |
| 未払社会保険料 | 1,264 | 1,491 | |
| たな卸資産評価損 | 92,708 | 71,239 | |
| 資産除去債務 | 3,648 | 3,688 | |
| 未払事業税 | 970 | － | |
| 減価償却超過額 | 3,100 | 2,248 | |
| 繰延税金資産小計 | 383,008 | 457,292 | |
| 評価性引当額 | △152,575 | △192,257 | |
| 繰延税金資産合計 | 230,433 | 265,034 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 927 | 771 | |
| 為替差益 | － | 640 | |
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 3,963 | |
| 繰延税金負債合計 | 946 | 5,374 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 229,486 | 259,660 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年７月31日） | 当連結会計年度 （平成29年７月31日） | ||
| 法定実効税率 | 32.6％ | 30.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | △0.2 | |
| 住民税均等割 | 1.0 | △1.4 | |
| 評価性引当額の増減 | △26.0 | △7.3 | |
| 試験研究費等の税額控除 | △7.7 | － | |
| 繰越欠損金 | － | △11.7 | |
| 在外子会社の税率差異 | － | 3.3 | |
| その他 | 0.0 | 0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.0 | 14.4 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、移動体通信分野と固定通信分野において、主に「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等の開発・販売及びテストサービスソリューションを行っております。したがって、当社グループは、事業を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「モバイルネットワークソリューション」及び「ＩＰネットワークソリューション」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | ||
| モバイル ネットワーク ソリューション | ＩＰ ネットワーク ソリューション | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,011,628 | 238,162 | 2,249,790 | － | 2,249,790 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,011,628 | 238,162 | 2,249,790 | － | 2,249,790 |
| セグメント利益又は損失(△) | 595,445 | △245,346 | 350,098 | － | 350,098 |
| セグメント資産 | 523,809 | 61,260 | 585,070 | 4,060,304 | 4,645,375 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 99,347 | 12,414 | 111,761 | － | 111,761 |
（注）１．セグメント資産の調整額4,060,304千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | ||
| モバイル ネットワーク ソリューション | ＩＰ ネットワーク ソリューション | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,722,053 | 269,114 | 1,991,168 | － | 1,991,168 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,722,053 | 269,114 | 1,991,168 | － | 1,991,168 |
| セグメント利益又は損失(△) | 143,969 | △299,820 | △155,851 | － | △155,851 |
| セグメント資産 | 508,165 | 141,506 | 649,671 | 4,071,558 | 4,721,230 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 125,472 | 15,476 | 140,949 | － | 140,949 |
（注）１．セグメント資産の調整額4,071,558千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | 欧州 | 合計 |
| 1,958,591 | 73,557 | 217,641 | 2,249,790 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 932,913 | モバイルネットワークソリューション ＩＰネットワークソリューション |
| 富士通株式会社 | 430,043 | モバイルネットワークソリューション |
当連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | 欧州 | 合計 |
| 1,453,688 | 131,757 | 405,722 | 1,991,168 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 471,720 | モバイルネットワークソリューション ＩＰネットワークソリューション |
| 富士通株式会社 | 309,167 | モバイルネットワークソリューション |
| Nokia Solutions and Networks Oy | 214,383 | モバイルネットワークソリューション |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 539円87銭 １株当たり当期純利益金額 27円40銭 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 27円40銭 | １株当たり純資産額 | 539円87銭 | １株当たり当期純利益金額 | 27円40銭 | 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 27円40銭 | １株当たり純資産額 521円55銭 １株当たり当期純損失金額（△） △22円37銭 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 － | １株当たり純資産額 | 521円55銭 | １株当たり当期純損失金額（△） | △22円37銭 | 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | － | ||||
| １株当たり純資産額 | 539円87銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 27円40銭 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 27円40銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 521円55銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額（△） | △22円37銭 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | － |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） | 4,357,309 | 4,209,447 |
| 純資産の部から控除する金額（千円） | － | － |
| （うち新株予約権（千円）） | （－） | （－） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 4,357,309 | 4,209,447 |
| 期末の普通株式の数（株） | 8,071,000 | 8,071,000 |
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | 221,134 | △180,527 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | 221,134 | △180,527 |
| 期中平均株式数（株） | 8,071,000 | 8,071,000 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 100 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | 4,200 | 0.33 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 75,800 | 0.33 | 平成30年～39年 |
| 合計 | － | 80,000 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 8,400 | 8,400 | 8,400 | 8,400 |
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 291,732 | 709,731 | 1,283,814 | 1,991,168 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損失金額(△)（千円） | △86,801 | △192,048 | △187,620 | △210,901 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額(△) （千円） | △60,287 | △147,800 | △160,916 | △180,527 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失金額(△)（円） | △7.47 | △18.31 | △19.94 | △22.37 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)（円） | △7.47 | △10.84 | △1.63 | △2.43 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年７月31日) | 当事業年度 (平成29年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,482,036 | 2,131,608 |
| 受取手形 | － | 13,793 |
| 売掛金 | 490,977 | 659,811 |
| 有価証券 | 46,321 | 16,867 |
| 商品及び製品 | 317,400 | 202,909 |
| 仕掛品 | 4,112 | 11,282 |
| 原材料及び貯蔵品 | 36,787 | 60,114 |
| 前払費用 | 4,213 | 4,554 |
| 繰延税金資産 | 32,299 | 36,376 |
| その他 | 56,560 | 91,648 |
| 流動資産合計 | 3,470,708 | 3,228,967 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 15,888 | 15,078 |
| 車両運搬具 | 708 | 216 |
| 工具、器具及び備品 | 245,316 | 392,537 |
| 土地 | － | ※ 16,794 |
| 建設仮勘定 | － | 70,792 |
| 有形固定資産合計 | 261,912 | 495,419 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 17,229 | 14,913 |
| 電話加入権 | 923 | 923 |
| 無形固定資産合計 | 18,153 | 15,837 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 603,774 | 649,880 |
| 出資金 | 10 | 10 |
| 関係会社出資金 | 42,330 | 42,330 |
| 長期前払費用 | 2,548 | 2,541 |
| 繰延税金資産 | 197,187 | 223,283 |
| 敷金及び保証金 | 29,243 | 33,052 |
| その他 | 14,549 | 20,412 |
| 投資その他の資産合計 | 889,643 | 971,511 |
| 固定資産合計 | 1,169,710 | 1,482,767 |
| 資産合計 | 4,640,418 | 4,711,735 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年７月31日) | 当事業年度 (平成29年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 147,171 | 296,640 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | ※ 4,200 |
| リース債務 | 81 | － |
| 未払金 | 32,608 | 41,490 |
| 未払費用 | 40,828 | 34,338 |
| 前受金 | 22,784 | 39,837 |
| 預り金 | 17,384 | 5,538 |
| 賞与引当金 | 27,828 | 33,003 |
| 流動負債合計 | 288,686 | 455,047 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | ※ 75,800 |
| 資産除去債務 | 11,822 | 11,953 |
| 固定負債合計 | 11,822 | 87,753 |
| 負債合計 | 300,508 | 542,801 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,359,350 | 1,359,350 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,497,450 | 1,497,450 |
| その他資本剰余金 | 6,295 | 6,295 |
| 資本剰余金合計 | 1,503,745 | 1,503,745 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,150,409 | 1,865,169 |
| 利益剰余金合計 | 2,150,409 | 1,865,169 |
| 自己株式 | △505,530 | △505,530 |
| 株主資本合計 | 4,507,974 | 4,222,734 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △168,064 | △53,800 |
| 評価・換算差額等合計 | △168,064 | △53,800 |
| 純資産合計 | 4,339,909 | 4,168,933 |
| 負債純資産合計 | 4,640,418 | 4,711,735 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) | 当事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) | |
| 売上高 | 2,249,790 | 1,991,168 |
| 売上原価 | 621,003 | 654,922 |
| 売上総利益 | 1,628,787 | 1,336,245 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,288,149 | ※１ 1,515,513 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 340,637 | △179,267 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 538 | 1,185 |
| 有価証券利息 | 17,575 | 4,804 |
| 為替差益 | － | 12,479 |
| 投資有価証券売却益 | 4,363 | － |
| 雑収入 | 631 | 303 |
| 営業外収益合計 | 23,109 | 18,774 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 215 | 71 |
| 為替差損 | 28,037 | － |
| 支払手数料 | － | 3,000 |
| 消費税差額 | 189 | 7 |
| 雑損失 | 217 | － |
| 営業外費用合計 | 28,659 | 3,079 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 335,087 | △163,572 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 196 |
| 新株予約権戻入益 | 270 | － |
| 特別利益合計 | 270 | 196 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 126,764 | 72,271 |
| 特別損失合計 | 126,764 | 72,271 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 208,594 | △235,647 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,000 | 3,000 |
| 法人税等調整額 | △114,981 | △34,117 |
| 法人税等合計 | 18 | △31,117 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 208,575 | △204,529 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,359,350 | 1,497,450 | 6,295 | 1,503,745 | 2,022,543 | 2,022,543 | △505,530 | 4,380,108 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △80,710 | △80,710 | △80,710 | |||||
| 当期純利益 | 208,575 | 208,575 | 208,575 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 127,865 | 127,865 | － | 127,865 |
| 当期末残高 | 1,359,350 | 1,497,450 | 6,295 | 1,503,745 | 2,150,409 | 2,150,409 | △505,530 | 4,507,974 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △140,597 | △140,597 | 270 | 4,239,781 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △80,710 | |||
| 当期純利益 | 208,575 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △27,466 | △27,466 | △270 | △27,737 |
| 当期変動額合計 | △27,466 | △27,466 | △270 | 100,128 |
| 当期末残高 | △168,064 | △168,064 | － | 4,339,909 |
当事業年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,359,350 | 1,497,450 | 6,295 | 1,503,745 | 2,150,409 | 2,150,409 | △505,530 | 4,507,974 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △80,710 | △80,710 | △80,710 | |||||
| 当期純損失（△） | △204,529 | △204,529 | △204,529 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △285,239 | △285,239 | － | △285,239 |
| 当期末残高 | 1,359,350 | 1,497,450 | 6,295 | 1,503,745 | 1,865,169 | 1,865,169 | △505,530 | 4,222,734 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △168,064 | △168,064 | 4,339,909 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △80,710 | ||
| 当期純損失（△） | △204,529 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 114,263 | 114,263 | 114,263 |
| 当期変動額合計 | 114,263 | 114,263 | △170,975 |
| 当期末残高 | △53,800 | △53,800 | 4,168,933 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2) 無形固定資産
①自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
②市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3) 長期前払費用
一定期間内において均等償却しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年７月31日） | 当事業年度 （平成29年７月31日） | |
| 土地 | －千円 | 16,794千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年７月31日） | 当事業年度 （平成29年７月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | －千円 | 4,200千円 |
| 長期借入金 | － | 75,800 |
| 計 | － | 80,000 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.9％、当事業年度20.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.1％、当事業年度79.6％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） | 当事業年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） | |
| 賞与引当金繰入額 | 9,415千円 | 12,065千円 |
| 減価償却費 | 48,706 | 59,547 |
| 研究開発費 | 632,550 | 874,148 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） | 当事業年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | －千円 | 196千円 |
| 計 | － | 196 |
（有価証券関係）
子会社株式について、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年７月31日） | 当事業年度 （平成29年７月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| ソフトウエア開発費 | 233,233千円 | 282,223千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 39,116 | 61,417 | |
| 固定資産減損損失 | 130 | 99 | |
| 賞与引当金 | 8,586 | 10,183 | |
| 未払社会保険料 | 1,264 | 1,491 | |
| たな卸資産評価損 | 92,708 | 71,239 | |
| 資産除去債務 | 3,648 | 3,688 | |
| 未払事業税 | 970 | － | |
| 減価償却超過額 | 3,100 | 2,248 | |
| 繰越欠損金 | － | 24,700 | |
| 繰延税金資産小計 | 382,759 | 457,292 | |
| 評価性引当額 | △152,326 | △192,257 | |
| 繰延税金資産合計 | 230,433 | 265,034 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 927 | 771 | |
| 為替差益 | － | 640 | |
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 3,963 | |
| 繰延税金負債合計 | 946 | 5,374 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 229,486 | 259,660 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成28年７月31日） | 当事業年度 （平成29年７月31日） | ||
| 法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | △0.2 | |
| 住民税均等割 | 1.1 | △1.2 | |
| 評価性引当額の増減 | △26.0 | △6.5 | |
| 試験研究費等の税額控除 | △8.2 | － | |
| 繰越欠損金 | － | △10.5 | |
| その他 | 0.0 | 0.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.0 | 13.2 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 期首帳簿価額 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 期末帳簿価額 （千円） | 減価償却累計額 （千円） | 期末取得原価 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 15,888 | 1,740 | － | 2,549 | 15,078 | 30,945 | 46,024 |
| 車両運搬具 | 708 | － | － | 491 | 216 | 4,513 | 4,730 |
| 工具、器具及び備品 | 245,316 | 342,466 | 23,149 | 172,096 | 392,537 | 742,869 | 1,135,407 |
| (12,638) | |||||||
| 土地 | － | 16,794 | － | － | 16,794 | － | 16,794 |
| 建設仮勘定 | － | 70,792 | － | － | 70,792 | － | 70,792 |
| 有形固定資産計 | 261,912 | 431,793 | 23,149 | 175,136 | 495,419 | 778,329 | 1,273,748 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 17,229 | 5,020 | － | 7,336 | 14,913 | － | － |
| 電話加入権 | 923 | － | － | － | 923 | － | － |
| 無形固定資産計 | 18,153 | 5,020 | － | 7,336 | 15,837 | － | － |
（注）１.「減価償却累計額」欄の（ ）は内数で、減損損失累計額であります。
２.当期増加の主なものは下記のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | 増加額（千円） | 計測機器等 | 304,669 |
| 土地 | 増加額（千円） | 滝沢デベロップメントセンター社屋建設用地 | 16,794 |
| 建設仮勘定 | 増加額（千円） | 滝沢デベロップメントセンター社屋 | 70,792 |
３.当期減少の主なものは下記のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | 減少額（千円） | 計測機器等 | 22,298 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 賞与引当金 | 27,828 | 33,003 | 27,828 | － | 33,003 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ８月１日から７月31日まで |
| 定時株主総会 | 10月中 |
| 基準日 | ７月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | １月31日７月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─ |
| 買取手数料 | 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.artiza.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)平成28年10月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第26期）(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)平成28年10月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第27期第１四半期）(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日)平成28年12月14日関東財務局長に提出。
（第27期第２四半期）(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)平成29年３月16日関東財務局長に提出。
（第27期第３四半期）(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)平成29年６月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成28年10月28日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成２９年１０月２７日 | |||
| 株式会社 アルチザネットワークス | |||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々田 博信 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 茂見 憲治郎 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの平成28年８月１日から平成29年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルチザネットワークスの平成29年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アルチザネットワークスが平成29年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２９年１０月２７日 | |||
| 株式会社 アルチザネットワークス | |||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々田 博信 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 茂見 憲治郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの平成28年８月１日から平成29年７月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークスの平成29年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |