7521 ムサシ 四半期報告書－第97期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（情報・印刷・産業システム機材）

　当第２四半期連結累計期間において、エム・ビー・エス株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めてお　ります。

（金融汎用・選挙システム機材）

　主要な関係会社の異動はありません。

（紙・紙加工品）

　当第２四半期連結累計期間において、エム・ビー・エス株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めてお　ります。

（不動産賃貸・リース事業等）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の改善、良好な雇用環境が続き、緩やかな回復基調を維持しましたが、北朝鮮情勢や米国の政策動向、欧州の政治リスクなど海外経済の懸念材料により先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。

　（情報・印刷・産業システム機材）

　情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売は順調でしたが、文書のデジタル化事業において大口案件の減少などの影響により低調に推移いたしました。

　印刷システム機材は、予想以上の印刷需要の低迷と販売単価の下落、競合激化などの影響により、印刷機器・材料の販売ともに落ち込みました。また、販売減に伴い収益性も低下いたしました。

　（金融汎用・選挙システム機材）

　金融汎用システム機材は、金融機関や流通業における貨幣処理機器の更新の遅れと、セキュリティ機器の商談遅延の影響を受け低調に推移いたしました。

　選挙システム機材は、７月の東京都議会選挙をはじめ地方選挙向けに機器や投開票システム等の販売が好調だったほか、９月の衆議院解散により同選挙向け投票用紙を中心とした機材の販売が上乗せとなり大幅に伸長いたしました。

　（紙・紙加工品）

　紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、印刷用紙の販売が需要減少の影響を受け、若干低調に推移いたしました。

　（不動産賃貸・リース事業等）

　不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高161億24百万円（前年同四半期比11.9％減）、営業損失92百万円（前年同四半期は営業利益９億99百万円）、経常損失50百万円（前年同四半期は経常利益10億58百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（前年同四半期比90.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は前連結会計年度末に比べ23億20百万円減少し、164億４百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は２億20百万円となりました。(前年同期は24億55百万円の資金獲得）

　これは、税金等調整前四半期純利益１億30百万円、減価償却費１億47百万円、たな卸資産の減少１億円、仕入債務の増加１億36百万円等の収入要因がありましたが、投資有価証券売却益１億80百万円、売上債権の増加２億58百万円、その他の流動負債の減少１億61百万円、法人税等の支払額１億87百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は19億52百万円となりました。(前年同期は２億30百万円の資金使用)

　これは、投資有価証券の売却等による収入２億95百万円等の収入要因がありましたが、定期預金の預入・払戻（純額）による支出１億円、固定資産の取得等による支出１億８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19億68百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億48百万円となりました。(前年同期は74百万円の資金使用)

　これは、配当金の支払１億48百万円の支出によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式506,537株（発行済株式に対する所有株式数の割合6.37％）を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。

　　　２．平成29年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アールエムビー・キャピタル・マネジメント，エル・エル・シーが平成29年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                アールエムビー・キャピタル・マネジメント，エル・エル・シー

住所                      アメリカ合衆国イリノイ州60603,シカゴサウス・ラサール通り115番,34階

保有株券等の数            株式  398,000株

株券等保有割合            5.01％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、エム・ビー・エス株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※     現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、エム・ビー・エス株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は「情報・印刷・産業システム機材」において８億22百万円、「紙・紙加工品」において34億70百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「情報・印刷・産業システム機材」「紙・紙加工品」セグメントにおいてエム・ビー・エス株式会社の株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては397百万円であります。

（企業結合等関係）

　　取得による企業結合

　　１.企業結合の概要

　　（1）被取得企業の名称及びその事業内容

名　　称：ニュービジネスサプライ株式会社

事業内容：感圧紙などの製造・販売、感熱式拡大プリンターの開発・製造・販売、機能性材料などの販売

　　（2）企業結合を行う理由

　ニュービジネスサプライ株式会社は、富士フイルムビジネスサプライ株式会社より、感圧紙などを製造・販売する洋紙事業と感熱式拡大プリンターを開発・製造・販売するプリンターシステム事業などを承継する会社です（富士フイルムビジネスサプライ株式会社が平成29年９月１日に、新設分割によって設立）。当社は、富士フイルムビジネスサプライ株式会社と、当社の各事業分野において長年にわたり親密な取引関係にありました。

　今般、当社はニュービジネスサプライ株式会社を子会社化することにより、感圧紙のメーカー機能を当社グループに取り込むことで事業拡大が見込めるほか、新しい商材や顧客層の獲得、新規の市場開拓など当社の各事業においてシナジー効果が期待できると判断し、株式を取得することを決議いたしました。

　　（3）企業結合日

　　　　平成29年９月１日

　　（4）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式の取得

　　（5）結合後企業の名称

　　　　エム・ビー・エス株式会社

　　（6）取得する議決権比率

　　　　100％

　　（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

　２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成29年９月１日から平成29年９月30日まで

　３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　（1）発生したのれんの金額

　　　　397百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　　（2）発生原因

主としてエム・ビー・エス株式会社の事業によって期待される超過収益力であります。

　　（3）償却方法及び償却期間

　　　　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・89百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・12円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成29年12月15日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムサシの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムサシ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上