| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期(自 平成29年６月21日 至 平成29年９月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマナカ |
| 【英訳名】 | YAMANAKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 野 義 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 |
| 【電話番号】 | 052(937)9310(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 清 水 泰 晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 |
| 【電話番号】 | 052(937)9310(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 清 水 泰 晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 3月21日至 平成28年 9月20日 | 自 平成29年 3月21日至 平成29年 9月20日 | 自 平成28年 3月21日至 平成29年 3月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 47,186 | 46,930 | 94,759 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 326 | △6 | 720 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 160 | 44 | 481 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 160 | 237 | 699 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,594 | 16,200 | 16,055 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,339 | 39,671 | 39,834 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.35 | 2.32 | 25.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 40.8 | 40.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,550 | 1,238 | 1,669 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △320 | △417 | △856 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △719 | △1,056 | △1,029 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 4,010 | 3,048 | 3,283 |
| 回次 | 第60期第２四半期連結会計期間 | 第61期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月21日至 平成28年９月20日 | 自 平成29年６月21日至 平成29年９月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.97 | 0.90 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な経済・金融政策により、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、社会保険料のなどの負担増、年金・介護費用などの将来不安から家計の節約志向は根強く続いております。
食品小売業界におきましては、異業種・異業態との競争の激化、人口減少による市場規模の縮小など依然厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか当社グループは、「経営の質を向上させ持続的成長を目指す」ことを平成30年３月期までの中期３ヵ年計画のテーマに掲げ、①当社の強みを最大限発揮、②店舗及び本部の生産性向上、③働き甲斐のある職場作りの３つを経営課題の軸として取り組んでおります。特に今期は“カスタマー・ファースト”を基本方針として、常にお客様視点で物事を考えることで全店が「お客様支持№１店舗」を目指しております。
商品政策では、消費者ニーズに対応して簡便化・健康・おつまみなどをテーマにした品揃えの強化に取り組み、カットフルーツコーナーやカット済み便利野菜の拡大、味付商品やレンジ調理商品などのコーナー展開、特定保健用食品や機能性表示食品などの取り扱いの拡大などに取り組みました。特にデリカ部門では連結子会社であるサンデイリー株式会社の米飯工場を活用することで米飯類の品揃え強化を図っております。
販売政策では、創業95周年企画として記念商品の販売や記念キャンペーンの開催などを実施してまいりました。また、お客様の精算時の利便性を高めるため、電子マネー機能を備えた自社ポイントカード「グラッチェプラスカード」を新たに５店舗で開始し、導入店舗数は平成29年９月末現在65店舗となりました。
店舗政策では、平成29年９月に大府フランテ館（愛知県大府市）の改装を実施し、お客様の日々の献立づくりをお手伝いする常設型調理実演コーナー「クッキングさぽ～と」を導入いたしました。「クッキングさぽ～と」は平成29年９月末現在15店舗（うちフランテ３店舗は「フランテーブル」）となりました。
以上のような施策を実施してまいりましたが、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は495億24百万円（前年同期比0.4％減）、営業損失は32百万円（前年同期は２億99百万円の営業利益）、経常損失は６百万円（前年同期は３億26百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（前年同期比72.3％減）となりました。
なお、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少し、396億71百万円となりました。これは主に投資有価証券が２億45百万円増加した一方、差入保証金が２億40百万円、現金及び預金が２億36百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ３億７百万円減少し、234億70百万円となりました。これは主に買掛金が５億29百万円増加した一方、有利子負債が８億25百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ１億45百万円増加し、162億円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億79百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ、２億35百万円減少し、30億48百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億38百万円（前年同期は、15億50百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が６億74百万円、仕入債務の増加が５億29百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億17百万円（前年同期は、３億20百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億85百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、10億56百万円（前年同期は、７億19百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が15億６百万円であったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,425,218 | 20,425,218 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,425,218 | 20,425,218 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月21日～平成29年９月20日 | ─ | 20,425 | ─ | 4,220 | ─ | 5,766 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社なかの | 愛知県名古屋市緑区篠の風３－３８ | 2,127 | 10.41 |
| ヤマナカ共栄会 | 愛知県名古屋市東区葵３－１５－３１ | 1,950 | 9.54 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 962 | 4.71 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 888 | 4.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 815 | 3.99 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－１３－１ | 691 | 3.38 |
| セコム損害保険株式会社 | 東京都千代田区平河町２－６－２ | 599 | 2.93 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 514 | 2.52 |
| ダイナパック株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦３－１４－１５ | 469 | 2.29 |
| 株式会社名古屋銀行 | 愛知県名古屋市中区錦３－１９－１７ | 459 | 2.24 |
| 計 | ― | 9,478 | 46.40 |
(注) １ 当第２四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。
２ 当社保有の自己株式1,161千株は含まれておりません。
３ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式119千株（0.58％）については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,161,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,252,300 | 192,523 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,018 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 20,425,218 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 192,523 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式119,100株（議決権の数1,191個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ヤマナカ | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 | 1,161,900 | ─ | 1,161,900 | 5.68 |
| 計 | ― | 1,161,900 | ─ | 1,161,900 | 5.68 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式119,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月21日から平成29年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月21日から平成29年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,360 | 3,123 | |||||||||
| 売掛金 | 1,177 | 1,218 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,593 | 2,535 | |||||||||
| 仕掛品 | 0 | 0 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 53 | 54 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 273 | 312 | |||||||||
| その他 | 1,648 | 1,828 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,106 | 9,072 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,566 | 8,559 | |||||||||
| 土地 | 9,851 | 9,851 | |||||||||
| その他（純額） | 1,406 | 1,358 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,824 | 19,769 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 429 | 411 | |||||||||
| ソフトウエア | 385 | 329 | |||||||||
| その他 | 29 | 29 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 844 | 770 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,397 | 4,643 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,082 | 4,841 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 575 | 560 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △51 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,010 | 10,001 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,679 | 30,541 | |||||||||
| 繰延資産 | 47 | 58 | |||||||||
| 資産合計 | 39,834 | 39,671 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,362 | 5,892 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,295 | 1,295 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 738 | 238 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,348 | 1,781 | |||||||||
| 未払費用 | 1,158 | 1,222 | |||||||||
| 未払法人税等 | 301 | 156 | |||||||||
| 賞与引当金 | 314 | 357 | |||||||||
| ポイント引当金 | 140 | 153 | |||||||||
| 店舗等閉鎖損失引当金 | 111 | 111 | |||||||||
| 資産除去債務 | 38 | 100 | |||||||||
| その他 | 1,599 | 1,608 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,407 | 12,917 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,206 | 3,687 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,168 | 2,929 | |||||||||
| リース債務 | 245 | 188 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 627 | 801 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 23 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 732 | 645 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 924 | 898 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,334 | 1,276 | |||||||||
| その他 | 108 | 106 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,370 | 10,553 | |||||||||
| 負債合計 | 23,778 | 23,470 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,220 | 4,220 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,538 | 6,538 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,505 | 5,453 | |||||||||
| 自己株式 | △1,973 | △1,969 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,290 | 14,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,920 | 2,100 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △155 | △141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,764 | 1,958 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,055 | 16,200 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,834 | 39,671 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,186 | 46,930 | |||||||||
| 売上原価 | 35,148 | 35,246 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,038 | 11,683 | |||||||||
| 営業収入 | 2,559 | 2,594 | |||||||||
| 営業総利益 | 14,598 | 14,278 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,299 | ※ 14,310 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 299 | △32 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 32 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6 | 7 | |||||||||
| 情報提供料収入 | 25 | 25 | |||||||||
| その他 | 33 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 108 | 108 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51 | 36 | |||||||||
| その他 | 29 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81 | 82 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 326 | △6 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23 | 205 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23 | 205 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 26 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 324 | 172 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 158 | 77 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5 | 50 | |||||||||
| 法人税等合計 | 163 | 128 | |||||||||
| 四半期純利益 | 160 | 44 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 160 | 44 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 160 | 44 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9 | 179 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 193 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 160 | 237 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 160 | 237 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 324 | 172 | |||||||||
| 減価償却費 | 673 | 674 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 72 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △58 | △67 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 20 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42 | △42 | |||||||||
| 支払利息 | 51 | 36 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6 | △7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 26 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4 | △40 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9 | 57 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 279 | 529 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △23 | △205 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 65 | 68 | |||||||||
| その他 | 301 | 232 | |||||||||
| 小計 | 1,676 | 1,475 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32 | 32 | |||||||||
| 利息の支払額 | △54 | △37 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △103 | △230 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,550 | 1,238 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9 | △9 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 12 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 25 | 111 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △488 | △585 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21 | △12 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △79 | △34 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 262 | 164 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 6 | 0 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △13 | △35 | |||||||||
| その他 | △14 | △32 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △320 | △417 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △215 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 215 | 600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △763 | △1,506 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 388 | 676 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △79 | △619 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △105 | △111 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △83 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △76 | △96 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △719 | △1,056 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 510 | △235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,499 | 3,283 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,010 | ※ 3,048 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月20日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月20日) | |
|---|---|---|
| 新安城商業開発㈱ | 192百万円 | 186百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販管費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日) | |||
| 広告宣伝費 | 788 | 百万円 | 818 | 百万円 |
| 配送費 | 1,441 | 百万円 | 1,450 | 百万円 |
| 給料・賞与 | 5,527 | 百万円 | 5,486 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 375 | 百万円 | 352 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 646 | 百万円 | 671 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 150 | 百万円 | 148 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 20 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 水道光熱費 | 938 | 百万円 | 965 | 百万円 |
| 地代家賃 | 1,921 | 百万円 | 1,896 | 百万円 |
| 減価償却費 | 651 | 百万円 | 643 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,093百万円 | 3,123百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 担保に供している定期預金 | △19百万円 △63百万円 | △11百万円 △63百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,010百万円 | 3,048百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 77 | 4.00 | 平成28年３月20日 | 平成28年６月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月24日取締役会 | 普通株式 | 77 | 4.00 | 平成28年９月20日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年10月24日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 96 | 5.00 | 平成29年３月20日 | 平成29年６月19日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月23日取締役会 | 普通株式 | 96 | 5.00 | 平成29年９月20日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年10月23日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日)及び当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日)
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ８円35銭 | ２円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 160 | 44 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 160 | 44 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,238 | 19,140 |
(注) １ 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間24,456株、当第２四半期連結累計期間123,140株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第61期（平成29年３月21日から平成30年３月20日まで）中間配当について、平成29年10月23日開催の取締役会において、平成29年９月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 96百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | ５円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年１０月２６日
株式会社ヤマナカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 嶋 聡 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマナカの平成２９年３月２１日から平成３０年３月２０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年６月２１日から平成２９年９月２０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年３月２１日から平成２９年９月２０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマナカ及び連結子会社の平成２９年９月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。