| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 幼児活動研究会株式会社 |
| 【英訳名】 | Youji Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山下 孝一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | 03 (6685) 0733 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川田 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | 03 (6685) 0733 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川田 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第46期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における当社を取巻く事業環境は、国内における幼児人口が減少傾向にある中、採用活動は強化しているものの保育士資格を有する人材の確保が不可欠であり、単に待機児童の解消にとどまらず、教育機能やさらには、子どもや家庭の問題が多様化・複雑化する中、より高い専門性が求められるようになっていくものと考えております。一方で、子ども一人当たりに費やす教育費は依然として増加傾向にあり、幼児体育指導業界の同業者間での差別化がさらに進む傾向にあります。
このような事業環境を背景に、当第２四半期累計期間における売上高は、3,190百万円（前年同四半期比1.8％増）、経常利益505百万円（前年同四半期比20.1％増）、四半期純利益353百万円（前年同四半期比25.1％減）となりました。
当第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益は59円99銭となりました。前第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益は81円44銭、前事業年度における１株当たり当期純利益は145円02銭でした。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,053園から37園増加し、当第２四半期会計期間末は1,090園となりました。
また当第２四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,087カ所64,479名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,073カ所64,231名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末の会員数に対して0.4％増となっております。
契約園数及び会員数は堅調に増加したため、幼児体育指導関連事業に係る売上高は3,014百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント利益は415百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の258件から、当第２四半期会計期間末は251件となりました。
コンサルティング契約件数に係る売上が低迷する中、情報提供会員制度の個別経営指導・アドバイス等に注力し、人材をより有効に活用するための社内事業基盤の整備に努めた結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は176百万円（前年同四半期比4.3％減）、売上は減少したものの、セグメント利益は64百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産残高は8,850百万円となっており、前事業年度末に対して７百万円の増加となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して64百万円の減少となりました。これは主に、現預金残高が18百万円、売掛金が39百万円それぞれ減少したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して72百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額が29百万円、繰延税金資産が23百万円それぞれ増加したためです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債残高は2,860百万円となっており、前事業年度末に対して278百万円の減少となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して387百万円の減少となりました。これは主に、前受金が267百万円、買掛金が35百万円、未払金が48百万円、未払法人税等が36百万円それぞれ減少したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して109百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金が107百万円増加したためです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産残高は、5,989百万円となっており、前事業年度末に対して、285百万円の増加となりました。増加の要因は主として、利益剰余金の増加265百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円増加したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期累計期間末より690百万円増加し、5,282百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、94百万円の収入となりました（前年同四半期は293百万円の収入）。これは営業利益479百万円、減価償却費26百万円、運転資本の変動△56百万円、運転資本以外の資産及び負債項目の変動△148百万円、税金等の支出214百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは、175百万円の収入となりました（前年同四半期は1,428百万円の支出）。これは、定期預金の解約による収入200百万円、設備投資18百万円の支出等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、88百万円の支出となりました（前年同四半期は78百万円の支出）。これは、配当金の支払いによる支出88百万円等に因るものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する情報
平成30年３月期の業績予想については、以下に示すとおりです。平成29年４月28日に公表した数値と変更はありません。
平成30年３月期の業績予想 (平成29年４月１日～平成30年３月31日)
なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
当第２四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設に係る計画は、以下のとおりであります。
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額については、自己資金を充当する予定です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,892,000 | 5,892,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,892,000 | 5,892,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 5,892 | ― | 513,360 | ― | 365,277 |
(6) 【大株主の状況】
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 幼児活動研究会株式会社 | 東京都品川区西五反田二丁目11番17号 | 500 | ― | 500 | 0.01 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
| 当第２四半期会計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| （役員退職慰労引当金） 当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止することを決議し、平成29年６月27日開催の第45回定時株主総会において、在任中の取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されております。 これにより、第１四半期会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩しております。なお、当第２四半期会計期間末における打ち切り支給に伴う未払額259,343千円は、固定負債の「長期未払金」として表示しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳 | 1,179 | 1,179 |
| （うち、建物附属設備） | （1,179） | （1,179） |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 預金及び現金 | 4,791,715千円 | 5,282,553千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △200,000千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,591,715千円 | 5,282,553千円 |
※２ 重要な非資金取引の内容
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳
前第２四半期累計期間に合併した株式会社日本経営教育研究所より承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
| 流動資産 | 241,728千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 230千円 |
| 資産合計 | 241,958千円 |
| 流動負債 | 19,183千円 |
| 固定負債 | －千円 |
| 負債合計 | 19,183千円 |
（注）現金及び現金同等物が231,424千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 57,874 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 88,371 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 81円44銭 | 59円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 471,611 | 353,433 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 471,611 | 353,433 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,790 | 5,891 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 80円30銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 82 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成２９年１０月３１日
幼 児 活 動 研 究 会 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 若 山 聡 満 印
指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 岩 崎 亮 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている幼児活動研究会株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第４６期事業年度の第２四半期会計期間(平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで)及び第２四半期累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、幼児活動研究会株式会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。