【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月24日 |
| 【事業年度】 | 第49期（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 光・彩 （旧会社名 株式会社光彩工芸） |
| 【英訳名】 | Kohsai Co.,Ltd. （旧英訳名 KOSAIKOGEI CO.,LTD.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 深沢 栄二 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県甲斐市竜地3049番地 |
| 【電話番号】 | ０５５１－２８－４１８１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室 室長 吉田 貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県甲斐市竜地3049番地 |
| 【電話番号】 | ０５５１－２８－４１８１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室 室長 吉田 貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注） 平成29年４月27日開催の第50回定時株主総会の決議に基づき、平成29年８月21日より会社名を上記のとおり変更いたしました。
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社が平成29年10月16日に提出いたしました第49期（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）に係る有価証券報告書の訂正報告書の記載事項について、本来開示すべき適切な有価証券報告書の訂正報告書のデータを送信したものと認識しておりましたが、事務処理手続きの過誤により、不適切なデータを送信してしまっていることが開示後に判明いたしました。開示日においては当該データを修正することが叶わなかったため、一部を再度訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
また、連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので併せて修正後のXBRL形式データ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。
なお、今回添付しております監査報告書は、平成29年10月16日に本来開示すべき適切な連結財務諸表及び財務諸表に添付されていたものを再掲しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標等
(2）提出会社の経営指標等
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
(1）業績
(2）キャッシュ・フロー
２ 生産、受注及び販売の状況
(3）販売実績
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
１ 財政状態の分析
２ キャッシュ・フローの分析
第４ 提出会社の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1）コーポレート・ガバナンスの状況
(2）監査報酬の内容等
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
（連結損益計算書関係）
（金融商品関係）
（税効果会計関係）
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
(2）その他
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
（貸借対照表関係）
（損益計算書関係）
（税効果会計関係）
④ 附属明細表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | |
| 決算年月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 | 平成28年１月 | |
| 売上高 | （千円） | － | 2,320,925 | 2,666,146 | 2,800,111 | 2,562,150 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | － | △1,431 | 13,823 | △16,181 | △107,407 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | － | 8,783 | 7,533 | △67,068 | △194,504 |
| 包括利益 | （千円） | － | 12,149 | 11,979 | △72,227 | △193,779 |
| 純資産額 | （千円） | － | 1,424,628 | 1,427,102 | 1,341,453 | 1,132,176 |
| 総資産額 | （千円） | － | 1,919,652 | 1,975,110 | 1,991,606 | 1,860,174 |
| １株当たり純資産額 | （円） | － | 380.14 | 380.89 | 358.17 | 302.31 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | － | 2.34 | 2.01 | △17.90 | △51.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | － | 74.2 | 72.2 | 67.4 | 60.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 0.6 | 0.3 | △4.8 | △15.7 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 68.7 | 92.0 | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △30,335 | △45,911 | 72,776 | 119,984 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △75,826 | △33,140 | 5,809 | △62,086 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △34,740 | 49,406 | △43,553 | 92,074 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | 288,947 | 260,901 | 303,268 | 452,812 |
| 従業員数 | （人） | － | 74 | 98 | 113 | 25 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [－] | [61] | [64] | [72] | [74] | |
（注）１．第46期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期及び第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第48期及び第49期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | |
| 決算年月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 | 平成28年１月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,578,582 | 2,319,870 | 2,672,455 | 2,821,345 | 2,562,150 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 35,565 | 26,229 | 47,380 | 1,691 | △95,995 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 31,234 | 36,674 | 40,813 | △127,460 | △195,730 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 602,150 | 602,150 | 602,150 | 602,150 | 602,150 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,960,000 | 3,960,000 | 3,960,000 | 3,960,000 | 3,960,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,421,892 | 1,449,988 | 1,484,008 | 1,343,320 | 1,132,176 |
| 総資産額 | （千円） | 1,949,156 | 1,952,257 | 2,030,658 | 1,988,589 | 1,860,174 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 379.39 | 386.91 | 396.08 | 358.66 | 302.31 |
| １株当たり配当額 | （円） | 2.50 | 2.50 | 3.50 | 4.00 | 4.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 8.04 | 9.79 | 10.89 | △34.03 | △52.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.9 | 74.3 | 73.1 | 67.6 | 60.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.2 | 2.6 | 2.8 | △9.0 | △15.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 17.0 | 16.5 | 17.0 | － | － |
| 配当性向 | （％） | 31.10 | 25.55 | 32.13 | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △39,259 | － | － | － | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,335 | － | － | － | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 82,873 | － | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 397,440 | － | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 45 | 43 | 33 | 31 | 25 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [54] | [61] | [64] | [72] | [74] | |
（注）１. 第46期より連結財務諸表を作成しているため、第46期以降の「持分法を適用した場合の投資利益」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物」の期末残高は記載しておりません。
２．第45期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
４．第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第48期及び第49期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和42年４月 | 貴金属装身具の製造及び販売を目的として、山梨県甲府市和田町（現山梨県甲府市緑が丘）に株式会社光彩工芸を設立 |
| 昭和57年７月 | 山梨県北巨摩郡双葉町に双葉工場を新設、併せて機械設備を新設し操業開始 |
| 昭和59年10月 | 宝飾品の金型の内製化を目的として、双葉工場の機械設備を増設 |
| 昭和60年８月 | 宝飾品の小売店等への販売を目的として、販売子会社「株式会社ゴールドン」を設立 |
| 昭和60年８月 | 貴金属材料の伸線、圧延の内製化を目的として、双葉工場の機械設備を増設 |
| 昭和61年１月 | 業容拡大に伴い、新工場建設のため、双葉工場に隣接した土地を取得 |
| 昭和62年３月 | エレクトロニクス業界の量産技術を宝飾品の製造に活かすことを目的として、株式会社ニスカ精工と合弁で、子会社「株式会社テクノブライト」を設立 |
| 昭和62年８月 | 従業員の人材育成を目的として、山梨県認定「光彩工芸職業訓練校」を双葉工場内に開校 |
| 昭和63年５月 | 業容の拡大に対応し、双葉工場隣接敷地内に６階建工場を建設し、最新機械設備を導入、併せて製・販一体化を目的として、本社機能の一部を移管 |
| 平成２年２月 | 大手卸業に対する宝飾品の販売を目的として、販売子会社「株式会社ジェルアヤン」を設立 |
| 平成２年６月 | 本社を山梨県北巨摩郡双葉町へ移転 |
| 平成３年10月 | メンズジュエリーのハウスブランド「ＹＵＨ ＩＫＥＤＡ」を発表 |
| 平成４年10月 | メンズジュエリーのハウスブランド「ＥＮＣＡＮＴＯ」を発表 |
| 平成７年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成９年１月 | 子会社「株式会社テクノブライト」の全所有株式を売却 |
| 平成11年１月 | 販売子会社「株式会社ゴールドン」及び「株式会社ジェルアヤン」を清算 |
| 平成16年10月 | 日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成23年10月 | 宝飾品の製造・販売を目的として、子会社「KOSAI VIETNAM CO.,LTD.」を設立 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光彩工芸）及び親会社１社、非連結子会社１社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及び損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。
当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
(1）当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。
(2）非連結子会社１社（KOSAI VIETNAM CO.,LTD.)は、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業としていましたが、平成27年8月20日付で解散を決議し、清算手続中であり、重要性が低下したことから、当連結会計年度末から除外しており、損益計算書のみ連結しております。
(3）親会社１社（株式会社エスティオ）は、損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。
なお、当社グループは「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上のことについて図示すると次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合（％） | 関係内容 |
| (親会社) ㈱エスティオ | 山梨県甲斐市 | 10 百万円 | 損害保険生命保険代理業 | 54.58 | 当社が代理店となり、従業員の保険窓口業務を行っている。 |
| (非連結子会社) KOSAI VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム ハノイ | 700 千米ドル | 貴金属装身具の製造加工 | 100.00 | 当社ジュエリー、ジュエリーパーツの一部アイテム生産を行っている。 |
(注)１．上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。
２．上記子会社は、平成27年8月20付で解散を決議し、清算手続中であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
| 平成28年１月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| ジュエリー事業 | 25（74） |
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは「ジュエリー事業」のみの単一セグメントであります。
３．従業員数が前連結会計年度に比べ88名減少したのは、主に連結子会社KOSAI VIETNAM Co.,LTD.の
解散によるものであります。
(2)提出会社の状況
| 平成28年１月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| 25(74) | 39才4ヵ月 | 8年4ヵ月 | 4,056,172 |
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速や中東情勢の悪化などの影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、円安による物価上昇などにより消費者の節約志向は依然として根強く、業界各社の価格競争も激化するなど引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは事業環境の変化に対応するため、事業構造改革プロジェクト（Structure Reforming Project 以下「SRP」）を推進しております。
その結果、当下半期は営業利益、経常利益ともに黒字に回復するなど着実に成果をあげております。
また、営業キャッシュ・フローは119百万円の黒字となり、２期連続黒字(前年同期営業キャッシュ・フローは72百万円円の黒字)となりました。
財務面では、現預金残高が有利子負債を上回る「実質無借金状態」に復帰するなど、盤石な財務基盤を維持しております。
当社グループの主力事業でありますジュエリーパーツ事業においては、特許商品などの新アイテムの拡販、国内・国外の新規販路の拡大、海外既存客の売上増加などにより、引き続き堅調に推移しています。
また、当社グループの赤字要因であり既に当期中での撤退を決定しております一般的な完成品（ジュエリー）の
生産・販売につきましては売上を大幅に減少しております。その一方で当社グループの独自加工技術を生かした完
成品（ジュエリー）については順調に売上を伸ばし、完成品（ジュエリー）事業全体の収益性は改善傾向を示して
います。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高2,562百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益２百
万円（前年同期は営業利益48百万円）、経常損失107百万円（前年同期は経常損失16百万円）、当期純損失194百万円
（前年同期は当期純損失67百万円）となりました。
なお、連結子会社であるKOSAI VIETNAM CO.,LTD.は清算手続中であり、重要性が低下したことから、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しており、損益計算書のみ連結しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末残高に対して149百万円増加し、452百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は119百万円（前年同期は72百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少及びたな卸資産の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は62百万円（前年同期は５百万円の獲得）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は92百万円（前年同期は43百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の借入によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて、品目別に記載しております。
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | 前年同期比（％） | |
| ジュエリー | メンズ（千円） | 2,894 | 94.6 |
| リング（千円） | 485,965 | 82.3 | |
| コイン枠、ペンダント（千円） | 83,127 | 89.6 | |
| その他（千円） | 136,206 | 80.9 | |
| 小計（千円） | 708,194 | 82.8 | |
| ジュエリーパーツ | スクリューイヤリング（千円） | 165,198 | 70.0 |
| クリップイヤリング（千円） | 340,514 | 65.3 | |
| ピアス（千円） | 551,668 | 87.2 | |
| その他（千円） | 658,705 | 93.8 | |
| 小計（千円） | 1,716,086 | 82.0 | |
| 合計（千円） | 2,424,281 | 82.2 | |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当連結会計年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） | |
| ジュエリー | メンズ | 310 | 19.7 | 70 | 2.5 |
| リング | 167,746 | 42.3 | 10,190 | 1.8 | |
| コイン枠、ペンダント | 7,454 | 9.0 | 7 | 0.0 | |
| その他 | 89,347 | 121.8 | 325 | 2.5 | |
| 合計 | 264,859 | 47.8 | 10,592 | 1.6 | |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ジュエリーパーツにつきましては、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込生産であるため、記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品・商品別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | 前年同期比（％） | ||
| 製品 | ジュエリー | メンズ（千円） | 3,061 | 94.0 |
| リング（千円） | 501,637 | 88.7 | ||
| コイン枠、ペンダント（千円） | 88,724 | 102.3 | ||
| その他（千円） | 133,454 | 78.0 | ||
| 計（千円） | 726,876 | 87.9 | ||
| ジュエリーパーツ | スクリューイヤリング（千円） | 153,680 | 83.6 | |
| クリップイヤリング（千円） | 390,305 | 88.0 | ||
| ピアス（千円） | 576,230 | 95.8 | ||
| その他（千円） | 676,945 | 97.0 | ||
| 計（千円） | 1,797,161 | 93.3 | ||
| 小計（千円） | 2,524,037 | 91.7 | ||
| 商品（千円） | 38,111 | 81.5 | ||
| 合計（千円） | 2,562,150 | 91.5 | ||
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 石福ジュエリーパーツ㈱ | 280,579 | 10.0 | 247,411 | 9.7 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当連結会計年度に立ち上げた「SRP」を引き続き推進してまいります。
ジュエリーパーツ事業では、新たな商品開発と国内・国外の新規販路の拡大等により、収益増と収益性の改善を推進します。
ジュエリー事業は、独自加工技術を生かした高付加価値商品の重点拡販により、収益性を改善してまいります。
組織面におきましては、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監査機能を強化することによって、コーポレート・ガバナンスを充実させるとともに経営の効率化を図るため監査等委員会設置会社へ移行いたします。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開に際し、リスク要因になる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。当社グループではリスクの発生防止に努め、発生した場合の対応について努力いたします。また事業上のリスクとしては想定していない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については積極的に開示する方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年1月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
1) 不良債権発生防止管理体制
当社グループの事業はジュエリー受注生産及びジュエリーパーツ生産を主としており、販売先の倒産などによる不良債権の発生防止について、取引先毎に与信限度額を設けるなど管理体制の強化に努めておりますが、万一、不良債権が発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
2) 品質管理体制
当社グループは、徹底した品質管理に努めておりますが、特異な要因による不良発生の可能性は完全には否定できません。このことにかかる製品回収責任等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3) 知的財産権
当社グループは、取引先等との秘密保持契約など知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される可能性は否定できず、この場合、係争事件に発展することも含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4) 地金価格の変動
当社グループは、主要な原材料である金、プラチナ等の地金について、安定的な購買に努めておりますが、急激な地金相場の変動などにより売上総利益率などに影響を受ける可能性があります。
5) 人材の確保及び育成
当社グループは、優れた人材の確保及び育成を重要な課題とし、積極的な採用活動と社員研修・教育を実施しております。しかし、これらの施策が充分に効果を発揮しない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
6) 財務制限条項
当社グループの借入金の一部については、純資産、営業利益及び当期純利益等に関する財務制限条項が付されており、同条項への抵触により、基準金利、利幅の見直し及び期限の利益等の喪失について、金融機関から協議を求められる可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 財政状態の分析
- 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,443百万円（前年同期比143百万円減）となりました。これは主に、たな卸資産の減少174百万円によるものであります。
- 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、416百万円（前年同期比12百万円増）となりました。これは主に、ソフトウェアの増加14百万円によるものであります。
- 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、576百万円（前年同期比5百万円減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少42百万円によるものであります。
- 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、151百万円（前年同期比83百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の増加87百万円によるものであります。
- 純資産
当連結会計年度末における純資産の合計は、1,132百万円（前年同期比209百万円減）となりました。これは主に、当期純損失の計上等に伴う利益剰余金の減少209百万円によるものであります。
２ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末残高に対して149百万円増加し、452百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は119百万円（前年同期は72百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少及びたな卸資産の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は62百万円（前年同期は５百万円の獲得）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は92百万円（前年同期は43百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の借入によるものです。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、本社・双葉工場の製造設備を中心として、総額39百万円となりました。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
| 平成28年１月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | ||||||||||
| 建物 （千円） | 機械装置 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||||||
| 本社・双葉工場 （山梨県甲斐市） | 貴金属装身具 製造設備 | 82,908 | 30,155 | 143,598 (4,782.55) | 15,078 | 271,740 | 25(74) | ||||||
| 湯田駐車場 （山梨県甲府市） | 賃貸用駐車場 | － | － | 12,037 （190.28） | － | 12,037 | － | ||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具・器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３．本社と双葉工場は、土地及び建物ならびにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、事業所は本社・双葉工場で表示しております。
４．湯田駐車場は、貸借対照表上において、投資その他の資産の「その他」として計上しております。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６. 当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成28年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年４月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,960,000 | 3,960,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 3,960,000 | 3,960,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成８年３月19日 （注） | 360 | 3,960 | － | 602,150 | － | 509,290 |
(注)１．株式分割1：1.1
２．平成28年４月26日開催の定時株主総会において、資本準備金を100,000千円減少してその他資本剰余金へ振り替える旨の決議を行い、同日付でその効力が発生しております。
（６）【所有者別状況】
| 平成28年１月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 4 | 10 | 21 | － | 1 | 855 | 891 | |
| 所有株式数（単元） | － | 68 | 32 | 2,124 | － | 2 | 1,722 | 3,948 | 12,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 1.72 | 0.81 | 53.80 | － | 0.05 | 43.62 | 100 | |
（注）自己株式 214,935株は、「個人その他」に214単元及び「単元未満株式の状況」に935株を含めて記載しておりま
す。
（７）【大株主の状況】
| 平成28年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エスティオ | 山梨県甲斐市竜地3049番地 | 2,037 | 51.44 |
| 深沢 栄二 | 山梨県甲府市 | 252 | 6.37 |
| 株式会社光彩工芸 | 山梨県甲斐市竜地3049番地 | 214 | 5.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 39 | 0.99 |
| 林泰男 | 長野県安曇野市 | 35 | 0.88 |
| 丸山朝 | 東京都杉並区 | 33 | 0.83 |
| 株式会社さが美 | 神奈川県横浜市港南区下永谷６－２－11 | 30 | 0.76 |
| 株式会社ナガホリ | 東京都台東区上野１－15－３ | 27 | 0.68 |
| 奥津利彦 | 神奈川県小田原市 | 23 | 0.58 |
| 株式会社山梨中央銀行 | 山梨県甲府市丸の内１－20－８ | 22 | 0.56 |
| 計 | － | 2,713 | 68.51 |
（注） 当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社と して把握することができないため記載しておりません。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年１月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 214,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,734,000 | 3,734 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,000 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 3,960,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,734 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年１月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社光彩工芸 | 山梨県甲斐市竜地3049番地 | 214,000 | － | 214,000 | 5.43 |
| 計 | － | 214,000 | － | 214,000 | 5.43 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 285 | 69,690 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式数には、平成28年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 214,935 | － | 214,935 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当を年１回剰余金の配当として行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりましたが、平成28年４月26日の第49回定時株主総会にて、剰余金の配当を取締役会の決議によって行うことができる旨の定款変更決議を行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成28年４月26日 定時株主総会決議 | 14 | 4.0 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 |
| 決算年月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 | 平成28年１月 |
| 最高（円） | 164 | 190 | 234 | 387 | 320 |
| 最低（円） | 101 | 131 | 146 | 174 | 206 |
（注）最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 |
| 最高（円） | 247 | 243 | 256 | 260 | 258 | 257 |
| 最低（円） | 206 | 213 | 227 | 244 | 250 | 210 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率 0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 深沢 栄二 | 昭和40年２月23日生 | 平成元年４月 ㈱野村総合研究所入社 平成５年11月 当社入社 平成８年２月 当社開発部マネージャー 平成８年10月 当社営業部マネージャー 平成９年４月 当社取締役新規事業担当就任 平成10年２月 当社代表取締役副社長営業部担当就任 平成11年４月 当社代表取締役社長就任（現任） | 平成元年４月 | ㈱野村総合研究所入社 | 平成５年11月 | 当社入社 | 平成８年２月 | 当社開発部マネージャー | 平成８年10月 | 当社営業部マネージャー | 平成９年４月 | 当社取締役新規事業担当就任 | 平成10年２月 | 当社代表取締役副社長営業部担当就任 | 平成11年４月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | （注）5 | 252 | |||||
| 平成元年４月 | ㈱野村総合研究所入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成５年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年２月 | 当社開発部マネージャー | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年10月 | 当社営業部マネージャー | |||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 当社取締役新規事業担当就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成10年２月 | 当社代表取締役副社長営業部担当就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 深沢 信夫 | 昭和８年11月30日生 | 昭和30年10月 深沢貴金属製作所創業 昭和42年４月 ㈱当社設立 代表取締役社長就任 昭和62年３月 ㈱テクノブライド設立 代表取締役会長就任 平成元年９月 ㈱ゴールドン取締役就任 平成２年２月 ㈱ジェルアヤン設立 代表取締役社長就任 平成６年４月 ㈱ゴールドン代表取締役社長就任 平成11年４月 当社代表取締役会長就任 平成17年４月 当社取締役就任（現任） | 昭和30年10月 | 深沢貴金属製作所創業 | 昭和42年４月 | ㈱当社設立 代表取締役社長就任 | 昭和62年３月 | ㈱テクノブライド設立 代表取締役会長就任 | 平成元年９月 | ㈱ゴールドン取締役就任 | 平成２年２月 | ㈱ジェルアヤン設立 代表取締役社長就任 | 平成６年４月 | ㈱ゴールドン代表取締役社長就任 | 平成11年４月 | 当社代表取締役会長就任 | 平成17年４月 | 当社取締役就任（現任） | （注）5 | 10 | |||
| 昭和30年10月 | 深沢貴金属製作所創業 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和42年４月 | ㈱当社設立 代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和62年３月 | ㈱テクノブライド設立 代表取締役会長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成元年９月 | ㈱ゴールドン取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成２年２月 | ㈱ジェルアヤン設立 代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成６年４月 | ㈱ゴールドン代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 当社代表取締役会長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 金井 公克 | 昭和22年2月5日生 | 昭和45年10月 住友商事㈱入社 肥料貿易部に所属 昭和59年11月 米国住友商事ニューヨーク駐在 肥料部 平成３年12月 帰国 住友商事㈱退社 平成４年１月 ウイルバーエリス㈱入社 取締役営業部長就任 平成５年１月 ウイルバーエリス㈱ 代表取締役社長就任 平成25年６月 ウイルバーエリス㈱ 代表取締役社長退任 平成26年３月 ウイルバーエリス㈱退社 平成27年４月 当社取締役就任（現任） | 昭和45年10月 | 住友商事㈱入社 肥料貿易部に所属 | 昭和59年11月 | 米国住友商事ニューヨーク駐在 肥料部 | 平成３年12月 | 帰国 住友商事㈱退社 | 平成４年１月 | ウイルバーエリス㈱入社 取締役営業部長就任 | 平成５年１月 | ウイルバーエリス㈱ 代表取締役社長就任 | 平成25年６月 | ウイルバーエリス㈱ 代表取締役社長退任 | 平成26年３月 | ウイルバーエリス㈱退社 | 平成27年４月 | 当社取締役就任（現任） | （注）5 | － | |||
| 昭和45年10月 | 住友商事㈱入社 肥料貿易部に所属 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和59年11月 | 米国住友商事ニューヨーク駐在 肥料部 | |||||||||||||||||||||||
| 平成３年12月 | 帰国 住友商事㈱退社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成４年１月 | ウイルバーエリス㈱入社 取締役営業部長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成５年１月 | ウイルバーエリス㈱ 代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | ウイルバーエリス㈱ 代表取締役社長退任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | ウイルバーエリス㈱退社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 加藤 雄一 | 昭和25年2月1日生 | 昭和47年４月 ㈱加藤スプリング製作所 (現㈱アドバネクス)入社 昭和56年10月 ㈱加藤スプリング製作所 総務部長、海外事業部長 昭和56年12月 ㈱加藤スプリング製作所 取締役就任 昭和58年10月 ㈱加藤スプリング製作所 常務取締役就任 昭和62年12月 ㈱加藤スプリング製作所 代表取締役社長就任 平成17年４月 ㈱アドバネクス 代表取締役会長兼社長就任 平成25年６月 ㈱アドバネクス 代表取締役会長就任(現任) 平成27年４月 当社取締役就任(現任) | 昭和47年４月 | ㈱加藤スプリング製作所 (現㈱アドバネクス)入社 | 昭和56年10月 | ㈱加藤スプリング製作所 総務部長、海外事業部長 | 昭和56年12月 | ㈱加藤スプリング製作所 取締役就任 | 昭和58年10月 | ㈱加藤スプリング製作所 常務取締役就任 | 昭和62年12月 | ㈱加藤スプリング製作所 代表取締役社長就任 | 平成17年４月 | ㈱アドバネクス 代表取締役会長兼社長就任 | 平成25年６月 | ㈱アドバネクス 代表取締役会長就任(現任) | 平成27年４月 | 当社取締役就任(現任) | （注）5 | － | |||
| 昭和47年４月 | ㈱加藤スプリング製作所 (現㈱アドバネクス)入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和56年10月 | ㈱加藤スプリング製作所 総務部長、海外事業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和56年12月 | ㈱加藤スプリング製作所 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和58年10月 | ㈱加藤スプリング製作所 常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和62年12月 | ㈱加藤スプリング製作所 代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | ㈱アドバネクス 代表取締役会長兼社長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | ㈱アドバネクス 代表取締役会長就任(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役就任(現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 埴原 一也 | 昭和25年10月12日生 | 昭和56年４月 弁護士開業 平成３年４月 埴原法律事務所開所(現任) 平成10年４月 当社監査役就任 平成28年４月 当社取締役(監査等委員)就任（現任） | 昭和56年４月 | 弁護士開業 | 平成３年４月 | 埴原法律事務所開所(現任) | 平成10年４月 | 当社監査役就任 | 平成28年４月 | 当社取締役(監査等委員)就任（現任） | （注）6 | － | |||||||||
| 昭和56年４月 | 弁護士開業 | |||||||||||||||||||||
| 平成３年４月 | 埴原法律事務所開所(現任) | |||||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 当社監査役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 当社取締役(監査等委員)就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 鈴木 真 | 昭和37年1月18日生 | 昭和59年４月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 平成４年４月 弁護士登録 浅沼法律事務所入所 平成７年12月 真法律会計事務所開設(現任) 平成18年12月 公認会計士登録 平成19年10月 税理士登録 平成26年４月 当社取締役就任 平成28年４月 当社取締役(監査等委員)就任（現任） | 昭和59年４月 | 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 | 平成４年４月 | 弁護士登録 浅沼法律事務所入所 | 平成７年12月 | 真法律会計事務所開設(現任) | 平成18年12月 | 公認会計士登録 | 平成19年10月 | 税理士登録 | 平成26年４月 | 当社取締役就任 | 平成28年４月 | 当社取締役(監査等委員)就任（現任） | （注）6 | － | |||
| 昭和59年４月 | 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 | |||||||||||||||||||||
| 平成４年４月 | 弁護士登録 浅沼法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||
| 平成７年12月 | 真法律会計事務所開設(現任) | |||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年10月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 当社取締役(監査等委員)就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 柴山 聡 | 昭和42年3月9日生 | 平成５年４月 弁護士登録 丸山公夫法律事務所入所(現任) 平成28年４月 当社取締役(監査等委員)就任（現任） | 平成５年４月 | 弁護士登録 | 丸山公夫法律事務所入所(現任) | 平成28年４月 | 当社取締役(監査等委員)就任（現任） | （注）6 | － | ||||||||||||
| 平成５年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||||
| 丸山公夫法律事務所入所(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 当社取締役(監査等委員)就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 262 |
（注）１．平成28年４月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役金井公克、加藤雄一は社外取締役であります。
３. 取締役(監査等委員)埴原一也、鈴木真、柴山聡は社外取締役であります。
４．取締役深沢信夫は代表取締役社長深沢栄二の父であります。
５. 取締役の任期は、平成28年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６. 取締役(監査等委員)の任期は、平成28年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は経営の健全化、透明性、効率性を意識し、上場企業として利害関係者の方々の満足度を高めることを常に念頭におき、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
①企業統治の体制
（イ）企業統治の体制の概要及び採用の理由
当社は、平成28年４月より、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社に移行いたしました。この体制のもと、当社取締役による業務執行の監視及び監査・監督につきましては、取締役会及び監査等委員会で行っております。
当社の取締役会は、取締役４名(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員３名で構成し、毎月１回の定例取締役会のほか、週１～２回の各部門の責任者との経営会議、その他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、３名ともに社外取締役であります。独立した立場で取締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。また、監査等委員は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。これにより、迅速な意思決定と経営監視が十分に機能していると判断し、現在の体制を採用しております。
（ロ）内部統制システムの整備の状況
（取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
・取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすた め、会社の経営の基本方針を当社の行動規範とすると共に、関連社内規程を整備し、全役職員に周知徹底させていきます。
・取締役及び使用人との秘密保持契約締結など、コンプライアンスへの対応を行っております。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関しては、関連社内規程を整備し、適切に管理、保存を行います。
・取締役及び監査当委員会は、これらの情報を常時閲覧することができる体制を整備しております。
（ハ）リスク管理体制の整備の状況
各リスクに関する社内規程の整備を行い、規程に沿ったリスク管理体制の構築を行っております。また、顧問弁護士と連携し、法律上の助言や意見交換を適宜行っております。
（ニ）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として有能な人材を迎えられるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款規程に基づき、当社は社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。当該定款規程における損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
②内部監査システム整備の状況
内部監査は、内部監査室が担当しております。年間計画に基づく内部監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。監査結果は取締役会及び監査等委員会に報告しております。
なお、適宜、会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士と相互に連携し監査を実施し、情報の交換を行うなど連携を図っております。
③社外取締役
当社は社外取締役５名を選任しており、監査等委員である取締役は３名ともに社外取締役であります。（監査等委員である取締役のうち１名を独立役員として指名しております。）これにより、経営への監視機能を強化しております。
社外取締役のうち1名につきましては、弁護士・公認会計士・税理士として法務及び税務・会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当社と社外取締役との間に人的、資本的関係その他の特別な利害関係はございません。
社外取締役のうち２名につきましては弁護士として法務に関する相当程度の知見を有するものであります。人的、資本的関係その他の利害関係につきましては、当社と社外取締役との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、加えて、東京取引証券所の独立役員の基準等も参考にしております。
④役員の報酬等
（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 43,814 | 42,739 | － | 1,075 | ３ |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 11,016 | 9,916 | － | 1,100 | ６ |
（ロ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（ニ）役員報酬等の決定に関する方針
役員の報酬につきましては、株主総会の決議を経て報酬限度額を決定しております。その限度額の範囲内において、当社所定の一定の基準に基づき各役員の報酬を決定しております。
⑤株式の保有状況
（イ）保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額
８銘柄 27,875千円
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 株式会社 ナガホリ | 33,000 | 8,217 | 円滑な取引関係等の維持のため |
| 株式会社 サダマツ | 20,000 | 4,900 | 円滑な取引関係等の維持のため |
| 株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,285 | 812 | 円滑な取引関係等の維持のため |
| 株式会社 みずほフィナン シャル・グループ | 1,000 | 194 | 円滑な取引関係等の維持のため |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 株式会社 ナガホリ | 33,000 | 8,217 | 円滑な取引関係等の維持のため |
| 株式会社 サダマツ | 20,000 | 4,360 | 円滑な取引関係等の維持のため |
| 株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,285 | 783 | 円滑な取引関係等の維持のため |
| 株式会社 みずほフィナン シャル・グループ | 1,000 | 205 | 円滑な取引関係等の維持のため |
（注）株式会社 サダマツ、株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、株式会社 みずほフィナンシャル・グループは、資本金額の100分の１以下でありますが、上位４銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥会計監査人の状況
当社は、会計監査人として、優成監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において業務執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 佐藤健文、公認会計士 中田啓
佐藤健文氏の当社に対する継続監査年数は７年、中田啓氏は３年となっております。
・会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、その他５名により構成されております。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表に対する監査業務に係る者は含めておりません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、当連結会計年度末において10名以内とする旨定款に定めております。
なお、当社は平成28年４月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しております。当該移行により、取締役は10名以内、うち監査等委員である取締役は４名以内と定款を変更しております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項
（自己の株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行する事を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
なお、平成28年４月26日開催の定時株主総会において、上記(自己の株式の取得)、(中間配当)の定款の定めを削除するとともに、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定める決議をしております。これは、機動的な資本政策及び株主への機動的な利益還元を図ることを目的とするものであります。
（取締役の責任免除）
当社は、会社法第426条第１項の規程により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 8,500 | － | 8,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 8,500 | － | 8,500 | － |
※ 訂正後の連結財務諸表及び財務諸表に対する監査報酬を含みません。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数及び当社の業務内容等の諸条件を勘案し、監査法人と相互に協議した上で決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）」に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）」に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、優成監査法人による監査を受けております。
なお、今回添付しております監査報告書は、平成29年10月16日に本来開示すべき適切な連結財務諸表及び財務諸表に添付されていたものを再掲しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握出来る体制を整備するため、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年１月31日) | 当連結会計年度 (平成28年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 441,598 | 609,167 |
| 受取手形及び売掛金 | ※４ 410,280 | ※４ 294,168 |
| たな卸資産 | ※２ 717,695 | ※２ 542,717 |
| その他 | 17,836 | 9,658 |
| 貸倒引当金 | － | △12,150 |
| 流動資産合計 | 1,587,410 | 1,443,561 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 761,058 | ※１ 759,944 |
| 減価償却累計額 | △675,670 | △676,413 |
| 建物（純額） | 85,387 | 83,530 |
| 構築物 | 35,811 | 35,811 |
| 減価償却累計額 | △29,661 | △30,697 |
| 構築物（純額） | 6,150 | 5,113 |
| 機械及び装置 | 440,727 | 447,917 |
| 減価償却累計額 | △409,602 | △417,762 |
| 機械及び装置（純額） | 31,125 | 30,155 |
| 工具、器具及び備品 | 266,592 | 269,181 |
| 減価償却累計額 | △257,605 | △260,051 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,987 | 9,129 |
| 土地 | ※１ 143,598 | ※１ 143,598 |
| リース資産 | 5,064 | 5,064 |
| 減価償却累計額 | △2,910 | △4,229 |
| リース資産（純額） | 2,153 | 834 |
| 建設仮勘定 | 624 | - |
| 有形固定資産合計 | 278,028 | 272,361 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 533 | 15,061 |
| 電話加入権 | 1,723 | 1,723 |
| 無形固定資産合計 | 2,256 | 16,785 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 30,109 | 27,875 |
| 長期未収入金 | ※５ 87,586 | ※５ 197,361 |
| その他 | 93,800 | 149,494 |
| 貸倒引当金 | ※５ △87,586 | ※５ △247,267 |
| 投資その他の資産合計 | 123,910 | 127,465 |
| 固定資産合計 | 404,196 | 416,612 |
| 資産合計 | 1,991,606 | 1,860,174 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年１月31日) | 当連結会計年度 (平成28年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 153,423 | 111,008 |
| 短期借入金 | ※３ 320,000 | ※３ 320,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 28,363 | ※１ 48,730 |
| 未払法人税等 | 6,526 | 27,168 |
| その他 | 74,586 | 70,077 |
| 流動負債合計 | 582,899 | 576,983 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 13,522 | ※１ 101,472 |
| 役員退職慰労引当金 | 25,041 | 24,391 |
| 退職給付に係る負債 | 23,070 | 21,110 |
| その他 | 5,620 | 4,040 |
| 固定負債合計 | 67,253 | 151,014 |
| 負債合計 | 650,152 | 727,997 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 602,150 | 602,150 |
| 資本剰余金 | 509,290 | 509,290 |
| 利益剰余金 | 256,292 | 46,359 |
| 自己株式 | △30,431 | △30,501 |
| 株主資本合計 | 1,337,300 | 1,127,298 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,241 | 4,878 |
| 為替換算調整勘定 | △1,088 | - |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,153 | 4,878 |
| 純資産合計 | 1,341,453 | 1,132,176 |
| 負債純資産合計 | 1,991,606 | 1,860,174 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | |
| 売上高 | 2,800,111 | 2,562,150 |
| 売上原価 | ※３ 2,371,567 | ※３ 2,134,592 |
| 売上総利益 | 428,544 | 427,558 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 379,622 | ※１ 425,538 |
| 営業利益 | 48,922 | 2,021 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 657 | 600 |
| 受取地代家賃 | 1,761 | 1,704 |
| 為替差益 | 21,229 | － |
| 雑収入 | 1,592 | 1,903 |
| その他 | 539 | 25 |
| 営業外収益合計 | 25,779 | 4,233 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,205 | 3,251 |
| 雑損失 | 91 | 634 |
| 貸倒引当金繰入額 | ※５ 87,586 | ※５ 109,775 |
| 営業外費用合計 | 90,883 | 113,661 |
| 経常損失（△） | △16,181 | △107,407 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 9,932 | － |
| 特別利益合計 | 9,932 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※２ 51,307 | － |
| 事業整理損 | 3,150 | ※４ 63,283 |
| 投資有価証券評価損 | － | 1,676 |
| 特別損失合計 | 54,457 | ※３ 64,960 |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △60,706 | △172,367 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,362 | 22,137 |
| 法人税等合計 | 6,362 | 22,137 |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △67,068 | △194,504 |
| 当期純損失（△） | △67,068 | △194,504 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △67,068 | △194,504 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 193 | △363 |
| 為替換算調整勘定 | △5,352 | 1,088 |
| その他の包括利益合計 | △5,158 | 725 |
| 包括利益 | △72,227 | △193,779 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △72,227 | △193,779 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 602,150 | 509,290 | 336,474 | △30,124 | 1,417,790 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △13,113 | △13,113 | |||
| 当期純損失（△） | △67,068 | △67,068 | |||
| 自己株式の取得 | △307 | △307 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △80,182 | △307 | △80,490 |
| 当期末残高 | 602,150 | 509,290 | 256,292 | △30,431 | 1,337,300 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 5,047 | 4,264 | 9,311 | 1,427,102 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △13,113 | |||
| 当期純損失（△） | △67,068 | |||
| 自己株式の取得 | △307 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 193 | △5,352 | △5,158 | △5,158 |
| 当期変動額合計 | 193 | △5,352 | △5,158 | △85,649 |
| 当期末残高 | 5,241 | △1,088 | 4,153 | 1,341,453 |
当連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 602,150 | 509,290 | 256,292 | △30,431 | 1,337,300 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △14,981 | △14,981 | |||
| 当期純損失（△） | △194,504 | △194,504 | |||
| 自己株式の取得 | △69 | △69 | |||
| 連結範囲の変動 | △446 | △446 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | △209,933 | △69 | △210,002 | ||
| 当期末残高 | 602,150 | 509,290 | 46,359 | △30,501 | 1,127,298 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 5,241 | △1,088 | 4,153 | 1,341,453 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △14,981 | |||
| 当期純損失（△） | △194,504 | |||
| 自己株式の取得 | △69 | |||
| 連結範囲の変動 | △446 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △363 | 1,088 | 725 | 725 |
| 当期変動額合計 | △363 | 1,088 | 725 | △209,277 |
| 当期末残高 | 4,878 | － | 4,878 | 1,132,176 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △60,706 | △172,367 |
| 減価償却費 | 33,398 | 25,486 |
| 事業整理損 | 3,150 | 54,333 |
| 減損損失 | 51,307 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,800 | △1,960 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,866 | △650 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 57,087 | 171,831 |
| 受取利息及び受取配当金 | △718 | △460 |
| 補助金収入 | △9,932 | － |
| 支払利息 | 3,205 | 3,251 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,153 | 116,693 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △42,652 | 119,006 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 121,333 | △43,520 |
| 未払債務の増減額（△は減少） | 5,530 | △15,526 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 626 | 7,872 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 1,004 | △49,905 |
| その他 | △1,495 | 20,279 |
| 小計 | 141,651 | 234,364 |
| 利息及び配当金の受取額 | 681 | 534 |
| 利息の支払額 | △3,182 | △3,278 |
| 不正による支出 | △58,485 | △109,775 |
| 法人税等の支払額 | △7,888 | △1,861 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,776 | 119,984 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △28,479 | △18,025 |
| 定期預金の払戻による収入 | 60,443 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,307 | △14,929 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △264 | △21,800 |
| 補助金の受取額 | 9,932 | － |
| その他 | △7,515 | △7,331 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,809 | △62,086 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 151,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △28,857 | △42,683 |
| 自己株式の取得による支出 | △307 | △69 |
| 配当金の支払額 | △13,030 | △14,725 |
| その他 | △1,358 | △1,447 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43,553 | 92,074 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,335 | 16 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 42,367 | 149,988 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 260,901 | 303,268 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △445 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 303,268 | ※ 452,812 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 0社(除外１社)
前連結会計年度まで、連結子会社であったKOSAI VIETNAM CO.,LTD.は、清算手続中であり、重要性が低下したことから、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しており、損益計算書のみ連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
当社の連結子会社であるKOSAI VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じたKOSAI VIETNAM CO.,LTD.との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品 移動平均法
製品 総平均法
原材料 地金 総平均法
その他 移動平均法
仕掛品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 9～11年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております（ソフトウエア（自社使用）につきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等額償却
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた81,112千円は、「未払法人税等」6,526千円、「その他」74,586千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業整理損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,655千円は、「事業整理損」3,150千円、「その他」△1,495千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年１月31日） | 当連結会計年度 （平成28年１月31日） | |
| 建物 | 21,091千円 | 19,573千円 |
| 土地 | 83,593 | 83,593 |
| 計 | 104,685 | 103,166 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年１月31日） | 当連結会計年度 （平成28年１月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 367千円 | 4,200千円 |
| 長期借入金 | － | 15,400 |
| 計 | 367 | 19,600 |
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年１月31日） | 当連結会計年度 （平成28年１月31日） | |
| 商品及び製品 | 219,848千円 | 157,529千円 |
| 仕掛品 | 421,011 | 361,169 |
| 原材料及び貯蔵品 | 76,835 | 24,019 |
| 計 | 717,695 | 542,717 |
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年１月31日） | 当連結会計年度 （平成28年１月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | 320,000 | 320,000 |
| 差引額 | 380,000 | 380,000 |
※４ 連結会計年度末満期手形
連結会計年度末満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年１月31日） | 当連結会計年度 （平成28年１月31日） | |
| 受取手形 | 28,279千円 | 878千円 |
※５ 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年１月31日） | 当連結会計年度 （平成28年１月31日） | |
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||
| 長期未収入金 | 87,586千円 | 197,361千円 |
| 貸倒引当金 | △87,586 | △197,361 |
（注）押収した不動産等の評価に基づく回収可能額を考慮して、貸倒引当金を設定しております。
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | |
| 役員報酬 | 55,506千円 | 52,655千円 |
| 給料手当 | 115,405 | 106,332 |
| 支払手数料 | 41,037 | 52,170 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,866 | 2,175 |
| 退職給付費用 | 1,530 | 1,500 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 62,056 |
※２．減損損失
前連結会計年度(自 平成26年２月1日 至 平成27年１月31日)
当連結会計年度において、当社は以下のとおり減損損失を計上しております。
(減損損失を認識した主な資産)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 山梨県 甲斐市他 | 事業用資産 | 建物、機械及び装置 工具、器具及び備品等 | 14,907千円 |
| ベトナム ハノイ | 事業用資産 | 建物、機械及び装置 ソフトウェア等 | 36,399千円 |
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、収益性の低下がみられた資産グループについて、帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業部を単位としてグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年２月1日 至 平成28年１月31日)
該当事項はありません。
※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | |
| 売上原価 | △9,819千円 | 49,684千円 |
| 特別損失 | － | 53,901 |
※４．事業整理損
当連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
当社は、当連結会計年度において、一般的な完成品（ジュエリー）の事業撤退を決定したこと等に伴い、事業整理損63,283千円を計上しております。
※５ 不正行為に関連して発生した長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額を以下のとおり計上しております。
| 前連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | |
| 87,586千円 | 109,775千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 297千円 | △557千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 297 | △557 |
| 税効果額 | △103 | 193 |
| その他有価証券評価差額金 | 193 | △363 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △5,352 | 1,088 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △5,352 | 1,088 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △5,352 | 1,088 |
| その他の包括利益合計 | △5,158 | 725 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,960,000 | － | － | 3,960,000 |
| 合計 | 3,960,000 | － | － | 3,960,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 213,226 | 1,424 | － | 214,650 |
| 合計 | 213,226 | 1,424 | － | 214,650 |
(注）普通株式の自己株式の増加1,424株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年４月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,113 | 3.5 | 平成26年１月31日 | 平成26年４月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年４月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,981 | 利益剰余金 | 4.0 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月30日 |
当連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,960,000 | － | － | 3,960,000 |
| 合計 | 3,960,000 | － | － | 3,960,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 214,650 | 285 | － | 214,935 |
| 合計 | 214,650 | 285 | － | 214,935 |
(注）普通株式の自己株式の増加285株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年４月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,981 | 4.0 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年４月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,980 | 利益剰余金 | 4.0 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 441,598千円 | 609,167千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △138,329 | △156,355 |
| 現金及び現金同等物 | 303,268 | 452,812 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事業におけるオフィス設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を厳格化する事によりリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行会社の財務状況を把握し、検討を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内、支払手形は２ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年１月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1)現金及び預金 | 441,598 | 441,598 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 410,280 | 410,280 | － |
| (3)投資有価証券 | 14,123 | 14,123 | － |
| (4)長期未収入金 | 87,586 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △87,586 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 866,002 | 866,002 | － |
| (1)支払手形及び買掛金 | 153,423 | 153,423 | － |
| (2)短期借入金 | 320,000 | 320,000 | － |
| (3)長期借入金(※2) | 41,885 | 41,833 | △51 |
| 負債計 | 515,308 | 515,256 | △51 |
（※1）長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※2）1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（平成28年１月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1)現金及び預金 | 609,167 | 609,167 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 294,168 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △12,150 | ||
| 282,018 | 282,018 | － | |
| (3)投資有価証券 | 13,565 | 13,565 | － |
| (4)長期未収入金 | 197,361 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △197,361 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 904,750 | 904,750 | － |
| (1)支払手形及び買掛金 | 111,008 | 111,008 | － |
| (2)短期借入金 | 320,000 | 320,000 | － |
| (3)長期借入金(※3) | 150,202 | 150,106 | △95 |
| 負債計 | 581,210 | 581,114 | △95 |
（※1）受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※3）1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期未収入金
長期未収入金は回収状況に懸念のある回収先に対しては個別に回収可能性を勘案し、回収可能額に基づいて貸倒引当金を設定しているため時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度(平成27年1月31日) | 当連結会計年度(平成28年1月31日) |
| 非上場株式 | 15,986千円 | 14,310千円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。当連結会計年度に非上場株式1,676千円の投資有価証券評価損失を計上しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年１月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 441,598 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 410,280 | － | － | － |
| 合計 | 851,878 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年１月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 609,167 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 294,168 | － | － | － |
| 合計 | 903,335 | － | － | － |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年１月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金※ | 28,363 | 13,522 | － | － | － | － |
| 合計 | 28,363 | 13,522 | － | － | － | － |
※１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（平成28年１月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金※ | 48,730 | 35,208 | 35,208 | 24,756 | 6,300 | － |
| 合計 | 48,730 | 35,208 | 35,208 | 24,756 | 6,300 | － |
※１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年１月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 14,123 | 6,082 | 8,040 |
| 小計 | 14,123 | 6,082 | 8,040 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 14,123 | 6,082 | 8,040 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 15,986千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年１月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 13,565 | 6,082 | 7,483 |
| 小計 | 13,565 | 6,082 | 7,483 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 13,565 | 6,082 | 7,483 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 14,310千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成26年２月１日 至平成27年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年２月１日 至平成28年１月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行なった有価証券
前連結会計年度（自平成26年２月１日 至平成27年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年２月１日 至平成28年１月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２.確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 21,270千円 | 23,070千円 |
| 退職給付費用 | 2,170 | 2,180 |
| 退職給付の支払額 | △370 | △4,140 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 23,070 | 21,110 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年１月31日） | 当連結会計年度 （平成28年１月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 23,070千円 | 21,110千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 23,070 | 21,110 |
| 退職給付に係る負債 | 23,070 | 21,110 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 23,070 | 21,110 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,170千円 当連結会計年度2,180千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年１月31日） | 当連結会計年度 （平成28年１月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 27,416千円 | －千円 | |
| 未払事業税 | 688 | 1,423 | |
| 棚卸資産評価損 | 2,672 | 16,884 | |
| 一括償却資産損金算入限度超過額 | 86 | 190 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 30,488 | 79,776 | |
| 事業整理損 | － | 28,010 | |
| 未払費用 | 2,168 | － | |
| 退職給付に係る負債 | 8,030 | 6,652 | |
| 役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 | 8,717 | 7,686 | |
| 投資有価証券評価損損金算入限度超過額 | 770 | 1,226 | |
| 減損損失 | 12,974 | 2,007 | |
| その他 | 463 | 947 | |
| 繰延税金資産小計 | 94,476 | 144,804 | |
| 評価性引当額 | △94,476 | △144,804 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △2,799 | △2,605 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,799 | △2,605 | |
| 繰延税金負債の純額 | △2,799 | △2,605 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資金及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.81％から平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.29％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.51％となります。
なお、これによる当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
４.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の31.51％から、平成29年２月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、31.47％に、平成31年２月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、31.23％に変更されます。
なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（賃貸等不動産関係）
当社では、山梨県内に賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用駐車場（土地）を有しております。
平成27年１月期における当該賃貸借不動産に関する賃貸損益は119千円であります。
平成28年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 12,037 | 12,037 | |
| 期中増減額 | － | － | |
| 期末残高 | 12,037 | 12,037 | |
| 期末時価 | 9,500 | 9,785 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
２．当連結会計年度末の時価は、一定の評価額などに基づき、自社で算定した金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの事業単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にリング・ペンダント等のジュエリーアクセサリー工程を取り扱うジュエリー事業部と、イヤリングパーツ・クラスプ等の半製品工程を取り扱うジュエリーパーツ事業部の２つの事業セグメントから構成されております。
しかし、当社グループの事業セグメントはいずれも貴金属製品として、その経済的特長、製品の製造及び販売方法、対象とする市場及び顧客等は概ね類似するため、これらを集約し「ジュエリー事業」を単一の報告セグメントとしております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「ジュエリー事業」において、ジュエリーアクセサリーやイヤリングパーツ等の半製品を製造・販売しております。当社グループは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | その他 | 合計 |
| 2,642,714 | 157,396 | 2,800,111 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 石福ジュエリーパーツ（株） | 280,579 |
(注)当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「ジュエリー事業」において、ジュエリーアクセサリーやイヤリングパーツ等の半製品を製造・販売しております。当社グループは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | その他 | 合計 |
| 2,360,634 | 201,516 | 2,562,150 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日)
当社グループは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社 エスティオ（非上場）
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 358.17円 | 302.31円 |
| １株当たり当期純損失金額(△) | △17.90円 | △51.93円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | |
| １株当たり当期純損失金額 | ||
| 当期純損失金額(△)（千円） | △67,068 | △194,504 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失金額(△)（千円） | △67,068 | △194,504 |
| 期中平均株式数（株） | 3,745,922 | 3,745,253 |
（重要な後発事象）
当連結会計年度（自平成27年２月１日 至平成28年年度１月31日）
資本準備金の額の減少
当社は、平成28年３月24日開催の取締役会において、以下のとおり、平成28年４月26日に開催を予定していた第49回定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１.資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策上の機動性及び弾力性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備 金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２.資本準備金の額の減少の要領
資本準備金509,290,000円のうち100,000,000円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものでありま す。
３.資本準備金の額の減少の効力
（１）取締役会決議日 平成28年３月24日
（２）債権者異議申述公告（官報） 平成28年３月24日
（３）債権者異議申述最終期日日 平成28年４月25日
（４）株主総会決議日 平成28年４月26日
（５）効力発生日 平成28年４月27日
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 320,000 | 320,000 | 0.7 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 28,363 | 48,730 | 0.9 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,063 | 1,063 | 2.4 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 13,522 | 101,472 | 0.7 | 平成29年～平成32年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,821 | 1,435 | 2.4 | 平成29年～平成31年 |
| 合計 | 365,769 | 472,701 | － | － |
（注）１．平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 35,208 | 35,208 | 24,756 | 6,300 |
| リース債務 | 765 | 643 | 26 | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 687,513 | 1,282,264 | 1,971,260 | 2,562,150 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額（△）（千円） | △78,769 | △98,513 | △83,955 | △172,367 |
| 四半期(当期)純損失金額（△）（千円） | △79,688 | △100,012 | △86,237 | △194,504 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△）（円） | △21.28 | △26.70 | △23.03 | △51.93 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △21.28 | △5.43 | 3.68 | △28.90 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年１月31日) | 当事業年度 (平成28年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 431,792 | 609,167 |
| 受取手形 | ※４ 11,024 | ※４ 40,167 |
| 売掛金 | 399,256 | 254,001 |
| 商品及び製品 | 221,022 | 157,529 |
| 仕掛品 | 417,514 | 361,169 |
| 原材料及び貯蔵品 | 51,243 | 24,018 |
| 前払費用 | 7,392 | 9,262 |
| その他 | 8,590 | 395 |
| 貸倒引当金 | － | △12,150 |
| 流動資産合計 | 1,547,837 | 1,443,561 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 755,033 | ※１ 759,944 |
| 減価償却累計額 | △669,645 | △676,413 |
| 建物（純額） | 85,387 | 83,530 |
| 構築物 | 35,811 | 35,811 |
| 減価償却累計額 | △29,661 | △30,697 |
| 構築物（純額） | 6,150 | 5,113 |
| 機械及び装置 | 440,727 | 447,917 |
| 減価償却累計額 | △409,602 | △417,762 |
| 機械及び装置（純額） | 31,125 | 30,155 |
| 工具、器具及び備品 | 265,318 | 269,181 |
| 減価償却累計額 | △256,330 | △260,051 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,987 | 9,129 |
| 土地 | ※１ 143,598 | ※１ 143,598 |
| リース資産 | 5,064 | 5,064 |
| 減価償却累計額 | △2,910 | △4,229 |
| リース資産（純額） | 2,153 | 834 |
| 建設仮勘定 | 624 | - |
| 有形固定資産合計 | 278,028 | 272,361 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 533 | 15,061 |
| 電話加入権 | 1,723 | 1,723 |
| 無形固定資産合計 | 2,256 | 16,785 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年１月31日) | 当事業年度 (平成28年１月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 30,109 | 27,875 |
| 破産更生債権等 | － | 49,905 |
| 長期前払費用 | 3,361 | 1,819 |
| 差入保証金 | 1,962 | 2,607 |
| 保険積立金 | 75,228 | 81,915 |
| 会員権 | 10 | 10 |
| 長期未収入金 | ※２,※５ 161,319 | ※５ 197,361 |
| その他 | ※２ 25,237 | 13,237 |
| 貸倒引当金 | ※５ △136,764 | ※５ △247,267 |
| 投資その他の資産合計 | 160,466 | 127,465 |
| 固定資産合計 | 440,752 | 416,612 |
| 資産合計 | 1,988,589 | 1,860,174 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 8,551 | 7,326 |
| 買掛金 | 143,620 | 103,681 |
| 短期借入金 | ※３ 320,000 | ※３ 320,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 28,363 | ※１ 48,730 |
| リース債務 | 1,063 | 1,063 |
| 未払金 | ※２ 31,548 | ※２ 29,130 |
| 未払費用 | 29,220 | 22,812 |
| 未払法人税等 | 6,526 | 27,168 |
| 未払消費税等 | 5,252 | 13,092 |
| 前受金 | 345 | 562 |
| 預り金 | 2,670 | 2,833 |
| その他 | 851 | 581 |
| 流動負債合計 | 578,015 | 576,983 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 13,522 | ※１ 101,472 |
| リース債務 | 2,821 | 1,435 |
| 繰延税金負債 | 2,799 | 2,605 |
| 退職給付引当金 | 23,070 | 21,110 |
| 役員退職慰労引当金 | 25,041 | 24,391 |
| 固定負債合計 | 67,253 | 151,014 |
| 負債合計 | 645,269 | 727,997 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年１月31日) | 当事業年度 (平成28年１月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 602,150 | 602,150 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 509,290 | 509,290 |
| 資本剰余金合計 | 509,290 | 509,290 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 36,206 | 36,206 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 345,000 | 195,000 |
| 繰越利益剰余金 | △124,135 | △184,847 |
| 利益剰余金合計 | 257,071 | 46,359 |
| 自己株式 | △30,431 | △30,501 |
| 株主資本合計 | 1,338,079 | 1,127,298 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,241 | 4,878 |
| 評価・換算差額等合計 | 5,241 | 4,878 |
| 純資産合計 | 1,343,320 | 1,132,176 |
| 負債純資産合計 | 1,988,589 | 1,860,174 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 2,771,556 | 2,521,949 |
| 商品売上高 | 49,788 | 40,201 |
| 売上高合計 | 2,821,345 | 2,562,150 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 1,937 | 2,223 |
| 製品期首たな卸高 | 204,212 | 219,697 |
| 当期商品仕入高 | 32,031 | 26,344 |
| 当期製品製造原価 | 2,554,188 | 2,209,329 |
| 合計 | 2,792,369 | 2,457,594 |
| 他勘定振替高 | ※３ 164,260 | ※３ 137,842 |
| 商品期末たな卸高 | 2,223 | 2,335 |
| 製品期末たな卸高 | 220,599 | 224,832 |
| 原材料評価損 | △9,027 | 49,684 |
| 売上原価合計 | ※１ 2,396,259 | ※１ 2,142,269 |
| 売上総利益 | 425,085 | 419,881 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 352,411 | ※１,※２ 406,271 |
| 営業利益 | 72,674 | 13,609 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 102 | 25 |
| 受取配当金 | 620 | 600 |
| 受取地代家賃 | 1,794 | 1,704 |
| 受取賃貸料 | 3,324 | － |
| 雑収入 | 1,736 | 1,835 |
| 為替差益 | 16,201 | － |
| 営業外収益合計 | ※１ 23,778 | ※１ 4,165 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,124 | 3,196 |
| 貸与資産減価償却費 | 4,049 | － |
| 雑損失 | － | 359 |
| 為替差損 | － | 440 |
| 貸倒引当金繰入額 | ※４ 87,586 | ※４ 109,775 |
| 営業外費用合計 | 94,761 | 113,771 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,691 | △95,995 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 9,932 | － |
| 特別利益合計 | 9,932 | － |
| 特別損失 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 49,177 | － |
| 減損損失 | 25,554 | － |
| 関係会社出資金評価損 | 54,839 | － |
| 事業整理損 | 3,150 | 75,920 |
| その他 | － | 1,676 |
| 特別損失合計 | 132,721 | 77,596 |
| 税引前当期純損失（△） | △121,097 | △173,592 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,362 | 22,137 |
| 法人税等合計 | 6,362 | 22,137 |
| 当期純損失（△） | △127,460 | △195,730 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 2,027,398 | 79.0 | 1,644,491 | 76.2 | |
| Ⅱ 労務費 | 202,719 | 7.9 | 212,613 | 9.9 | |
| Ⅲ 経費 | ※1 | 335,995 | 13.1 | 300,864 | 13.9 |
| 当期総製造費用 | 2,566,112 | 100.0 | 2,157,968 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 404,628 | 416,722 | |||
| 計 | 2,970,742 | 2,574,691 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 417,514 | 365,362 | |||
| 他勘定振替高 | ※2 | △960 | － | ||
| 当期製品製造原価 | 2,554,188 | 2,209,329 | |||
（注）
| 前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | ||||||||||||
| ※１．経費には次のものが含まれております。 | ※１．経費には次のものが含まれております。 | ||||||||||||
| 外注加工費 244,240千円 減価償却費 18,258千円 | 外注加工費 | 244,240千円 | 減価償却費 | 18,258千円 | 外注加工費 210,788千円 減価償却費 15,119千円 | 外注加工費 | 210,788千円 | 減価償却費 | 15,119千円 | ||||
| 外注加工費 | 244,240千円 | ||||||||||||
| 減価償却費 | 18,258千円 | ||||||||||||
| 外注加工費 | 210,788千円 | ||||||||||||
| 減価償却費 | 15,119千円 | ||||||||||||
| ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ※２．－ | ||||||||||||
| 製品製造原価振替高 △960千円 計 △960千円 | 製品製造原価振替高 | △960千円 | 計 | △960千円 | |||||||||
| 製品製造原価振替高 | △960千円 | ||||||||||||
| 計 | △960千円 | ||||||||||||
| ※３．原価計算の方法 単純総合原価計算を採用しております。 | ※３．原価計算の方法 単純総合原価計算を採用しております。 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 602,150 | 509,290 | 509,290 | 36,206 | 315,000 | 46,438 | 397,644 | △30,124 | 1,478,960 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △13,113 | △13,113 | △13,113 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 30,000 | △30,000 | - | - | |||||
| 当期純損失(△) | △127,460 | △127,460 | △127,460 | ||||||
| 自己株式の取得 | △307 | △307 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 30,000 | △170,573 | △140,573 | △307 | △140,881 |
| 当期末残高 | 602,150 | 509,290 | 509,290 | 36,206 | 345,000 | △124,135 | 257,071 | △30,431 | 1,338,079 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 5,047 | 5,047 | 1,484,008 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △13,113 | ||
| 別途積立金の積立 | - | ||
| 当期純損失(△) | △127,460 | ||
| 自己株式の取得 | △307 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 193 | 193 | 193 |
| 当期変動額合計 | 193 | 193 | △140,687 |
| 当期末残高 | 5,241 | 5,241 | 1,343,320 |
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 602,150 | 509,290 | 509,290 | 36,206 | 345,000 | △124,135 | 257,071 | △30,431 | 1,338,079 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △14,981 | △14,981 | △14,981 | ||||||
| 別途積立金の取崩 | △150,000 | 150,000 | － | － | |||||
| 当期純損失(△) | △195,730 | △195,730 | △195,730 | ||||||
| 自己株式の取得 | △69 | △69 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △150,000 | △60,711 | △210,711 | △69 | △210,781 |
| 当期末残高 | 602,150 | 509,290 | 509,290 | 36,206 | 195,000 | △184,847 | 46,359 | △30,501 | 1,127,298 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 5,241 | 5,241 | 1,343,320 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △14,981 | ||
| 別途積立金の取崩 | － | ||
| 当期純損失(△) | △195,730 | ||
| 自己株式の取得 | △69 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △363 | △363 | △363 |
| 当期変動額合計 | △363 | △363 | △211,144 |
| 当期末残高 | 4,878 | 4,878 | 1,132,176 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品 移動平均法
製品 総平均法
原材料 地金 総平均法
その他 移動平均法
仕掛品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 9～11年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております（ソフトウェア（自社使用）につきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等額償却
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合による退職金期末要支給額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業整理損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,150千円は、「事業整理損」3,150千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保債務
(1)担保資産
| 前事業年度 （平成27年１月31日） | 当事業年度 （平成28年１月31日） | |
| 建物 | 21,091千円 | 19,573千円 |
| 土地 | 83,593 | 83,593 |
| 計 | 104,685千円 | 103,166千円 |
(2)上記に対応する債務
| 前事業年度 （平成27年１月31日） | 当事業年度 （平成28年１月31日） | |
| １年以内返済予定の長期借入金 | 367千円 | 4,200千円 |
| 長期借入金 | － | 15,400 |
| 計 | 367千円 | 19,600千円 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
| 前事業年度 （平成27年１月31日） | 当事業年度 （平成28年１月31日） | |
| 長期金銭債権 | 85,733千円 | －千円 |
| 短期金銭債務 | 2,695千円 | 175千円 |
※３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメ ント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであり ます。
| 前事業年度 （平成27年１月31日） | 当事業年度 （平成28年１月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | 320,000 | 320,000 |
| 差引額 | 380,000千円 | 380,000千円 |
※４ 事業年度末満期手形
事業年度末満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末満期手形が事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成27年１月31日） | 当事業年度 （平成28年１月31日） | |
| 受取手形 | 28,279千円 | 878千円 |
※５ 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前事業年度 （平成27年１月31日） | 当事業年度 （平成28年１月31日） | |
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||
| 長期未収入金 | 87,586千円 | 197,361千円 |
| 貸倒引当金 | △87,586 | △197,361 |
（注）押収した不動産等の評価に基づく回収可能額を考慮して、貸倒引当金を設定しております。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | |
| 売上原価 | 51,149千円 | 22,318千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,958 | 4,260 |
| 営業取引以外の取引高 | 3,349 | 26 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | |
| 役員報酬 | 55,506千円 | 52,655千円 |
| 給料手当 | 108,239 | 100,815 |
| 賞与 | 750 | － |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,866 | 2,175 |
| 法定福利費 | 19,019 | 19,016 |
| 退職給付費用 | 1,530 | 1,500 |
| 販売促進費 | 13,457 | 7,051 |
| 賃借料 | 2,310 | 1,682 |
| 公租公課 | 5,551 | 5,726 |
| 支払手数料 | 39,591 | 51,281 |
| 減価償却費 | 7,146 | 7,504 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 62,056 |
| 旅費交通費 | 19,696 | 17,765 |
※３．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | ||
| 有償支給分 | 158,795千円 | 136,929千円 | |
| その他 | 5,464 | 912 | |
| 計 | 164,260 | 137,842 | |
※４ 不正行為に関連して発生した長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額を以下のとおり計上しております。
| 前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | |
| 87,586千円 | 109,775千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年１月31日） | 当事業年度 （平成28年１月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 6,799千円 | －千円 | |
| 未払事業税 | 688 | 1,423 | |
| 棚卸資産評価損 | 2,643 | 16,884 | |
| 一括償却資産損金算入限度超過額 | 86 | 190 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 47,607 | 79,776 | |
| 事業整理損 | － | 28,010 | |
| 未払費用 | 2,168 | － | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 8,030 | 6,652 | |
| 役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 | 8,717 | 7,686 | |
| 投資有価証券評価損損金算入限度超過額 | 770 | 1,226 | |
| 減損損失 | 7,824 | 2,007 | |
| その他 | 463 | 947 | |
| 繰延税金資産小計 | 85,799 | 144,804 | |
| 評価性引当額 | △85,799 | △144,804 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △2,799 | △2,605 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,799 | △2,605 | |
| 繰延税金負債の純額 | △2,799 | △2,605 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しておりま
す。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資金及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.81％から平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.29％に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.51％となります
なお、これによる当事業年度に与える影響はありません。
４.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年２月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、31.51％から30.15％に、平成31年２月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、28.42％に変更されます。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
当事業年度（自平成27年２月１日 至平成28年１月31日）
資本準備金の額の減少
当社は、平成28年３月24日開催の取締役会において、以下のとおり、平成28年４月26日に開催を予定していた第49回定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１.資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策上の機動性及び弾力性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２.資本準備金の額の減少の要領
資本準備金509,290,000円のうち100,000,000円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものでありま す。
３.資本準備金の額の減少の効力
（１）取締役会決議日 平成28年３月24日
（２）債権者異議申述公告（官報） 平成28年３月24日
（３）債権者異議申述最終期日日 平成28年４月25日
（４）株主総会決議日 平成28年４月26日
（５）効力発生日 平成28年４月27日
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 期首帳簿価額 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額(千円) | 期末帳簿価額 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 期末取得原価 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 85,387 | 4,910 | － | 6,768 | 83,530 | 676,413 | 759,944 |
| 構築物 | 6,150 | － | － | 1,036 | 5,113 | 30,697 | 35,811 |
| 機械及び装置 | 31,125 | 7,190 | － | 8,160 | 30,155 | 417,762 | 447,917 |
| 工具、器具及び備品 | 8,987 | 3,862 | － | 3,721 | 9,129 | 260,051 | 269,181 |
| 土地 | 143,598 | － | － | － | 143,598 | － | 143,598 |
| リース資産 | 2,153 | － | － | 1,319 | 834 | 4,229 | 5,064 |
| 建設仮勘定 | 624 | － | 624 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 278,028 | 15,963 | 624 | 21,005 | 272,361 | 1,389,154 | 1,661,516 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 533 | 21,800 | － | 7,271 | 15,061 | － | － |
| 電話加入権 | 1,723 | － | － | － | 1,723 | － | － |
| 無形固定資産計 | 2,256 | 21,800 | － | 7,271 | 16,785 | － | － |
（注）１.当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
主な増加 建物 大型エアコン 1,064千円
建物 新館4・5階トイレ改修工事 1,600千円
機械及び装置 混合ガス発生器 1,200千円
機械及び装置 連続鋳造機炉入替工事 1,040千円
機械及び装置 ベンチレース 3,720千円
機械及び装置 インバータ式コンプレッサ 1,230千円
工具、器具及び備品 三角尖金型 1,011千円
工具、器具及び備品 シリコンキャッチ金型 1,020千円
ソフトウェア 新基幹システム 20,800千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 136,764 | 259,417 | 136,764 | 259,417 |
| 役員退職慰労引当金 | 25,041 | 2,175 | 2,825 | 24,391 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月１日から１月３１日まで |
| 定時株主総会 | ４月中 |
| 基準日 | １月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ７月３１日、１月３１日 |
| １単元の株式数 | １，０００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
なお、平成28年４月26日開催の第49回定時株主総会において定款一部変更の件を決議し、以下のとおりとなりました。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規程による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社エスティオであります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）平成27年４月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第48期）（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）平成27年４月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第49期第１四半期)（自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日）平成27年6月12日関東財務局長に提出
(第49期第２四半期)（自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日）平成27年9月14日関東財務局長に提出
(第49期第３四半期)（自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日）平成27年12月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成27年５月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年10月16日 | |
| 株式会社光・彩 |
| 取締役会 御中 |
| 優成監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 健文 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 篠塚 伸一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社光・彩（旧会社名 株式会社光彩工芸）の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社光・彩（旧会社名 株式会社光彩工芸）及び連結子会社の平成28年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成28年４月26日に監査報告書を提出した。
また、会社は当連結会計年度に係る四半期連結財務諸表については訂正していない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年10月16日 | |
| 株式会社光・彩 |
| 取締役会 御中 |
| 優成監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 健文 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 篠塚 伸一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社光・彩（旧会社名 株式会社光彩工芸）の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの第49期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社光・彩（旧会社名 株式会社光彩工芸）の平成28年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成28年４月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |