4025 多木化学 四半期報告書－第99期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費、設備投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益、雇用・所得環境が改善傾向となるなど緩やかな回復傾向となりましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　このような環境のもと、当社グループは平成27年１月から推進している「第11次中期３カ年経営計画」（Ｐ１３０Ｒ）に基づいて、基盤事業の収益力強化などに努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は236億91百万円（前年同期比0.7％減）となり、たな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減されたことなどにより、営業利益は20億33百万円（前年同期比77.7％増）、経常利益は21億65百万円（前年同期比75.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億16百万円（前年同期比97.8％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（アグリ）

　肥料の販売数量は増加したものの、海外原料市況の低迷などに伴う販売価格の下落により、売上高は63億10百万円と前年同期に比べ1.2％の減少となりましたが、たな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減されたことなどもあり、営業利益は４億82百万円と前年同期に比べ65.4％の大幅な増加となりました。

（化学品）

　水処理薬剤は、販売が低調に推移したことにより、売上高は48億21百万円と前年同期に比べ3.0％の減少となりました。

　機能性材料は、セラミック繊維向け高純度塩基性アルミ塩は引き続き好調でしたが、スマートフォンに使用される高純度金属酸化物の販売が低調に推移したことなどにより、売上高は38億20百万円と前年同期に比べ6.5％の減少となりました。

　その他化学品の売上高は10億92百万円と前年同期に比べ1.3％の増加となりました。

　それらの結果、売上高は97億33百万円と前年同期に比べ3.9％の減少となりましたが、たな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減されたことなどもあり、営業利益は14億17百万円と前年同期に比べ129.2%の大幅な増加となりました。

（建材）

　石こうボードの販売数量は堅調に推移したものの、販売価格の下落により、売上高は23億57百万円と前年同期に比べ2.5％の減少となり、加えて運搬費が増加したことなどにより、営業利益は１億33百万円と前年同期に比べ38.0％の大幅な減少となりました。

（石油）

　燃料油の販売数量は前年同期並みに推移しましたが、原油価格の上昇に伴う販売価格の値上がりにより、売上高は19億78百万円と前年同期に比べ19.3％の大幅な増加となりました。営業利益は仕入価格の値上がりや販売費及び一般管理費の増加などにより、５百万円と前年同期に比べ79.8％の減少となりました。

（不動産）

　ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は12億43百万円と前年同期に比べ0.2％の減少となりましたが、営業利益は７億10百万円と前年同期に比べ1.8％の増加となりました。

（運輸）

　荷動きが堅調に推移したことにより、売上高は20億68百万円と前年同期に比べ3.1％の増加となり、営業利益は２億79百万円と前年同期に比べ7.9％の増加となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、404億27百万円（前連結会計年度末比14億75百万円増）となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が14億86百万円減少しましたが、現金及び預金が６億71百万円、電子記録債権が５億50百万円、商品及び製品が３億19百万円、仕掛品が３億36百万円それぞれ増加したことなどにより、179億57百万円（前連結会計年度末比３億12百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が７億63百万円、投資有価証券が４億50百万円それぞれ増加したことなどにより、224億69百万円（前連結会計年度末比11億63百万円増）となりました。

　負債の部は、158億45百万円（前連結会計年度末比65百万円増）となりました。

　純資産の部は、利益剰余金が12億13百万円、その他有価証券評価差額金が３億11百万円それぞれ増加したことなどにより、245億82百万円（前連結会計年度末比14億９百万円増）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億81百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)平成29年３月30日開催の第98回定時株主総会決議により、同年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は18,917,540株減少し、4,729,384株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数30株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)当第３四半期会計期間末の自己株式数は409,830株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.偶発債務

損害賠償請求

　当社は、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたポリ塩化アルミニウムの取引について、地方公共団体より、当社を含む６社に対する193百万円の損害賠償請求を受けております。

当該請求額を一定割合負担する可能性がありますが、その金額を合理的に見積ることは困難であります。

２．（※１）四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

　(注)平成29年７月１日を効力発生日として５株を１株とする株式併合を実施しております。

１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.　セグメント利益の調整額△964百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　　　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.　セグメント利益の調整額△995百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　　　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている多木化学株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、多木化学株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上