| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社クエスト |
| 【英訳名】 | Quest Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清澤 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3453-1181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 塚田 治樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3453-1181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 塚田 治樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,943,415 | 4,260,223 | 8,191,380 |
| 経常利益 | (千円) | 116,389 | 171,593 | 395,616 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 89,407 | 118,786 | 280,553 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 294,703 | 86,304 | 475,606 |
| 純資産額 | (千円) | 3,918,910 | 4,031,023 | 4,099,775 |
| 総資産額 | (千円) | 5,119,828 | 5,381,343 | 5,420,575 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 17.30 | 22.98 | 54.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.5 | 74.9 | 75.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △131,146 | 10,418 | △132,741 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 107,673 | 7,199 | 95,428 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △154,998 | △154,861 | △155,248 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 2,075,178 | 1,923,846 | 2,061,088 |
| 回次 | 第53期第２四半期連結会計期間 | 第54期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.54 | 15.31 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当社は平成29年８月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ドラフト・インを吸収合併することを決議し、平成29年10月１日付で吸収合併しました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国を始めとするアジア新興国の経済動向等、世界経済の不確実性により先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2017年８月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成（システムインテグレーション）とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2017年４月～2017年８月は前年同期比5.1％の増加となり回復基調で推移しています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績の概況は以下のとおりです。
売上高は、前年同期比8.0％増の42億60百万円となりました。利益については、増収効果により営業利益は前年同期比51.6％増の１億55百万円、経常利益は前年同期比47.4％増の１億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比32.9％増の１億18百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに配賦していなかった全社費用の一部を合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しています。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しています。
システム開発事業については、主要顧客（エレクトロニクス関連）、金融（保険）分野顧客、公共（鉄道）分野顧客からの開発案件が増加し、売上高は前年同期比13.4％増の23億82百万円となりました。セグメント利益は増収効果により、前年同期比12.1％増の２億95百万円となりました。
インフラサービス事業については、主要顧客（エレクトロニクス関連）、エンタテインメント分野顧客へのサービス拡大により、売上高は前年同期比6.5％増の18億49百万円となりました。セグメント利益は増収効果により前年同期比13.2％増の２億66百万円となりました。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
(2) 財政状態の分析
＜資産＞
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は53億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が１億円増加したものの、現金及び預金が１億37百万円減少したこと等によるものです。
＜負債＞
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は13億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に買掛金が21百万円増加したこと等によるものです。
＜純資産＞
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は40億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。これは主に配当金の支払等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は19億23百万円となり、前年同四半期末と比較し、１億51百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間と前年同四半期とを比較した各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、10百万円の収入（前年同四半期は１億31百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が１億71百万円あったものの、売上債権が１億円増加したこと及びたな卸資産が66百万円増加したこと等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、７百万円の収入（前年同四半期は１億７百万円の収入）となりました。これは主に積立保険の満期返戻金による収入が13百万円あったこと等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、１億54百万円の支出（前年同四半期は１億54百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、現下の経営環境を踏まえ、経営ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”の実現を目指し、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に向けて邁進しています。
1) 事業構造の変革（お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上）
・ソリューション事業の拡大（ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用ソリューション、モバイルソリューション）
・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化
・一括アウトソーシングの拡大
2) 産業ポートフォリオの変革（成長する産業の新規顧客開拓）
・既存のエレクトロニクス、金融、エンタテインメント分野に加え、通信、公共（電力、鉄道）、自動車等分野のサービス拡大
・業務提携先とのシナジー効果創出
3) 事業体質の強化
・新卒の積極採用と人材育成プログラムの強化
・品質管理体制強化（プロジェクト監理室による提案、上流からの不採算案件抑制）
・技術・リソースを補完する協力会社連携強化
4) 新技術の仕込み
・成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み
（新技術、新ソリューション、プロフェッショナル人材育成に先行投資）
・中期計画達成に向けたM&Aの推進
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造経費の中では労務費と外注費、販売費及び一般管理費の中では人件費、地代家賃等です。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で調達することを基本方針としています。当社グループは健全な財政状態にあり、キャッシュ・フローにおいても特段の支障をきたしていないことから、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えています。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,560,000 |
| 計 | 9,560,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,487,768 | 5,487,768 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,487,768 | 5,487,768 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 5,487,768 | ― | 491,031 | ― | 492,898 |
(6)【大株主の状況】
| (平成29年９月30日現在) | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 内田 廣 | 神奈川県横浜市金沢区 | 837,410 | 15.25 |
| 有限会社内田産業開発 | 神奈川県横浜市金沢区富岡西四丁目66番11号 | 446,102 | 8.12 |
| クエスト従業員持株会 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 | 378,590 | 6.89 |
| 株式会社クエスト 自己株式 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 | 319,188 | 5.81 |
| 花輪 祐二 | 東京都大田区 | 293,415 | 5.34 |
| ＳＣＳＫ株式会社 | 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 | 268,710 | 4.89 |
| 株式会社ユニリタ | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 265,000 | 4.82 |
| 株式会社スカラ | 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 | 254,000 | 4.62 |
| 有限会社福田商事 | 富山県小矢部市上野本52番７号 | 165,000 | 3.00 |
| 内田 マサ子 | 神奈川県横浜市金沢区 | 150,000 | 2.73 |
| 内田 久恵 | 神奈川県横浜市金沢区 | 150,000 | 2.73 |
| 計 | ― | 3,527,415 | 64.27 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| (平成29年９月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 319,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,112,000 | 51,120 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 56,668 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,487,768 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 51,120 | ― | |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
②【自己株式等】
| (平成29年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社クエスト | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 | 319,100 | ― | 319,100 | 5.81 |
| 計 | ― | 319,100 | ― | 319,100 | 5.81 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,061,088 | 1,923,846 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,651,083 | 1,751,266 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 100,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,368 | 100,032 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 128,345 | 130,121 | |||||||||
| その他 | 87,875 | 75,985 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,961,761 | 4,081,251 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 67,701 | 68,024 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △50,165 | △51,118 | |||||||||
| 建物（純額） | 17,535 | 16,906 | |||||||||
| 土地 | 13,460 | 13,460 | |||||||||
| その他 | 108,089 | 100,154 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △79,515 | △74,542 | |||||||||
| その他（純額） | 28,573 | 25,612 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,570 | 55,979 | |||||||||
| 無形固定資産 | 26,468 | 26,032 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,211,765 | 1,048,941 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 12,077 | |||||||||
| その他 | 161,008 | 157,060 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,372,774 | 1,218,079 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,458,813 | 1,300,091 | |||||||||
| 資産合計 | 5,420,575 | 5,381,343 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 246,955 | 268,629 | |||||||||
| 未払法人税等 | 109,724 | 80,241 | |||||||||
| 未払消費税等 | 76,403 | 63,487 | |||||||||
| 賞与引当金 | 319,491 | 338,372 | |||||||||
| プロジェクト損失引当金 | 6,160 | 1,493 | |||||||||
| その他 | 239,414 | 284,394 | |||||||||
| 流動負債合計 | 998,150 | 1,036,617 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 8,246 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,275 | 3,275 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 311,127 | 310,427 | |||||||||
| 固定負債合計 | 322,648 | 313,702 | |||||||||
| 負債合計 | 1,320,799 | 1,350,320 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 491,031 | 491,031 | |||||||||
| 資本剰余金 | 492,926 | 492,926 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,181,128 | 3,144,858 | |||||||||
| 自己株式 | △222,890 | △222,890 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,942,195 | 3,905,924 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 236,717 | 191,523 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △79,137 | △66,424 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 157,580 | 125,098 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,099,775 | 4,031,023 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,420,575 | 5,381,343 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,943,415 | 4,260,223 | |||||||||
| 売上原価 | 3,423,490 | 3,681,271 | |||||||||
| 売上総利益 | 519,924 | 578,952 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 133,297 | 149,692 | |||||||||
| 役員報酬 | 53,234 | 40,360 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 27,913 | 27,763 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,318 | 7,039 | |||||||||
| その他 | 196,891 | 199,022 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 417,655 | 423,878 | |||||||||
| 営業利益 | 102,269 | 155,073 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 747 | 733 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,793 | 11,897 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 2,317 | |||||||||
| その他 | 2,124 | 1,572 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,664 | 16,519 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 543 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 544 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 116,389 | 171,593 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 24,752 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,752 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社出資金譲渡損 | 15,210 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,210 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 125,931 | 171,593 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,569 | 60,570 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,045 | △7,764 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,523 | 52,806 | |||||||||
| 四半期純利益 | 89,407 | 118,786 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 89,407 | 118,786 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 89,407 | 118,786 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 197,963 | △45,194 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,956 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,289 | 12,712 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 205,295 | △32,482 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 294,703 | 86,304 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 294,703 | 86,304 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 125,931 | 171,593 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,947 | 10,943 | |||||||||
| 関係会社出資金譲渡損 | 15,210 | ― | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 53,722 | 31,836 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,540 | △12,630 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △169,926 | △100,182 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,143 | △66,664 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △72,082 | 21,674 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,476 | △12,916 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 543 | △2,317 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △24,752 | ― | |||||||||
| その他 | 26,800 | 35,563 | |||||||||
| 小計 | △68,765 | 76,900 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,537 | 12,621 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △74,917 | △79,331 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 227 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △131,146 | 10,418 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 1,200 | 1,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,378 | △2,578 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 132,471 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,854 | △3,781 | |||||||||
| 子会社出資金の譲渡による支出 | △14,765 | ― | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | ― | 13,999 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △3,092 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 1,652 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 107,673 | 7,199 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 48 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △155,047 | △154,861 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △154,998 | △154,861 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,015 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △180,486 | △137,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,255,665 | 2,061,088 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,075,178 | ※ 1,923,846 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,075,178千円 | 1,923,846千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 2,075,178 | 1,923,846 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 155,056 | 30.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 155,057 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | |||
| システム開発 | インフラサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,100,981 | 1,736,792 | 3,837,773 | 105,641 | 3,943,415 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高(注２) | 10,691 | 9,312 | 20,003 | ― | 20,003 |
| 計 | 2,111,672 | 1,746,104 | 3,857,777 | 105,641 | 3,963,419 |
| セグメント利益 | 263,915 | 235,431 | 499,347 | 5,853 | 505,200 |
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業、データエントリー事業及び商品販売事業等を含んでいます。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 499,347 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,853 |
| セグメント間取引消去 | 1,800 |
| 全社費用(注) | △404,731 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 102,269 |
(注)全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | |||
| システム開発 | インフラサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,382,530 | 1,849,651 | 4,232,181 | 28,042 | 4,260,223 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注２) | 1,995 | 5,303 | 7,298 | ― | 7,298 |
| 計 | 2,384,525 | 1,854,955 | 4,239,480 | 28,042 | 4,267,522 |
| セグメント利益 | 295,869 | 266,519 | 562,389 | 7,915 | 570,304 |
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業、データエントリー事業及び商品販売事業等を含んでいます。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 562,389 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,915 |
| セグメント間取引消去 | 1,800 |
| 全社費用(注) | △417,030 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 155,073 |
(注)全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに配賦していなかった全社費用の一部を合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円30銭 | 22円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 89,407 | 118,786 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 89,407 | 118,786 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,168 | 5,168 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成29年８月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ドラフト・インを吸収合併することを決議し、平成29年10月１日付で吸収合併しました。
１．合併の目的
本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的としています。
２．合併の要旨
(1) 合併の日程
吸収合併契約決議日 平成29年８月23日
吸収合併契約締結日 平成29年８月23日
吸収合併日（効力発生日） 平成29年10月１日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、株式会社ドラフト・インにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても合併契約承認のための株主総会は開催していません。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ドラフト・インは、解散しました。
(3) 合併に係る割り当ての内容
当社は、株式会社ドラフト・インの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併による新株式の発行及び金銭等の支払いはありません。
(4) 合併比率の算定根拠
該当事項はありません。
(5) 引継資産・負債の状況
合併期日（効力発生日）において、株式会社ドラフト・インの資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
３．被合併法人の概要（平成29年３月31日現在）
| 名称 | 株式会社ドラフト・イン |
|---|---|
| 事業内容 | フィールドサポート事業 |
| 所在地 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 松田 浩一 |
| 資本金の額 | 30,000千円 |
| 純資産の額 | 64,932千円 |
| 総資産の額 | 86,616千円 |
４．合併後の状況
本合併により連結子会社がなくなることから、平成30年３月期第３四半期より個別決算による開示へ移行する予定です。また、本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
５．会計処理の概況
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っています。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月７日
株式会社クエスト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阪 田 大 門 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 敬 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエストの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クエスト及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。