| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社市進ホールディングス |
| 【英訳名】 | ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下屋 俊裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括本部本部長 竹内 厚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括本部本部長 竹内 厚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第２四半期連結累計期間 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,896,137 | 7,553,035 | 15,956,480 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 32,889 | △72,472 | 489,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 7,408 | 304,850 | 234,155 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 186,115 | △55,129 | 468,870 |
| 純資産額 | (千円) | 1,813,206 | 1,702,204 | 2,095,961 |
| 総資産額 | (千円) | 11,038,655 | 10,727,897 | 10,884,556 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 0.71 | 29.42 | 22.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 22.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.4 | 15.9 | 19.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 135,463 | △319,770 | 1,032,617 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △389,936 | 641,178 | △675,045 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 349,561 | △149,362 | △178,308 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 838,177 | 1,095,334 | 923,119 |
| 回次 | 第43期第２四半期連結会計期間 | 第44期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 49.48 | 78.23 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による財政・金融等の積極的な経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移しているものの、海外情勢は政治経済両面で不確実性を増し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
教育サービス業界におきましては、小学校での英語の教科化や、2020年大学入試改革、ICT教育への対応、保育・学童ニーズの高まり等により経営環境が大きく変化するとともに、業界の再編成がより顕著な傾向となっており、当業界に対する社会の関心はこれまで以上に高まっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「企業競争力の強化」「利益体質の強化」を基本戦略に「成長分野へのシフト」に注力することで企業価値向上に取り組んでおります。
学習塾事業におきましては、「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進では、通塾しやすい授業料・講習料への転換を図り、３・４月の中１進学応援キャンペーンや夏期講習でのライバル紹介割引制度を実施し、好評を博しました。これにより夏期講習後の９月の立ち上がり在籍生徒数は前年同月比105.4％と増加しております。但し売上高は各種キャンペーン割引や当連結会計年度に取り組んだ価格改定、また前連結会計年度における埼玉県内市進学院の株式会社SIGN-1への移管等の影響により前年同期比減となっております。なお、新設教室につきましては、従来の予定を前倒しして夏期講習から南船橋教室、豊四季教室、千葉みなと教室、おゆみ野教室の４教室を開校しております。また、既存教室におきましては、教室環境の改善や通塾の利便性等を考慮し、新校舎への移転、教室設備のリニューアルを積極的に実施することで、価格設定だけではなく施設面からの集客強化も図っております。当連結会計年度におきましては第２四半期までに４教室の移転、５教室のリニューアルを実施し、第３四半期以降におきましても引き続き移転・リニューアルへの投資を継続して行う予定です。その他、従来からの速読、Lepton（英語４技能）などの講座に加え、ロボットプログラミング講座や玉井式国語的算数など新たな講座を開講し、小学校低学年向けの教育サービス（ウイングキッズコース）の提供にも引き続き注力しております。
茨城県内で「茨進」を運営する株式会社茨進においては、今春土浦神立校、荒川沖校の開校をはじめ、取手校、つくば学園の森校などで新校舎への移転・リニューアルを実施し、さらなる集客強化を図っており、９月立ち上がり在籍生徒数は前年同月比106.0％と堅調に推移しております。
個別指導塾「個太郎塾」を運営する株式会社個学舎では、直営教室の運営だけでなくフランチャイズ（以下ＦＣ）展開にも注力し、ＦＣを含めた９月立ち上がり在籍生徒数は前年同月比102.7％、ＦＣ関連売上高は前年同期比で112.6％と伸長しております。
以上のとおり各社とも来期に繋がる受験学年以外の生徒を確保しておりますので、当社グループとして来期さらなる生徒数の増加が確実と見込まれるところです。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業につきましては、学習塾向けに映像教材を販売する株式会社ウイングネットにおきまして、高校生向けには有名講師陣による学研プライムゼミを含めた本格的な大学受験コンテンツ群の編成、中学生向けには教科書対応コンテンツによる自立学習支援の促進、また加盟校様向けに受講管理システムの積極活用の提案などが奏功し、全国の加盟校数は前年同期比113％、映像教材の使用教室数が同119％と引き続き順調に推移しております。
費用面におきましては、前述のとおり、集客力強化の観点から市進学院を中心に通塾の利便性や教室環境の改善等を考慮し、既存教室の移転やリニューアルへの投資、また広告活動への投資も当初計画を前倒しして積極的に行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,553百万円(前年同四半期比95.7％)、営業損失は36百万円(前年同四半期営業利益54百万円)、経常損失は72百万円(前年同四半期経常利益32百万円)となりました。投資有価証券売却益536百万円の計上などから親会社株主に帰属する四半期純利益は304百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円)となっております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は10,727百万円(前連結会計年度比98.6％)となりました。主な要因は現金及び預金の増加、未収入金の増加、有形固定資産の増加、投資有価証券の売却などによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は9,025百万円(前連結会計年度比102.7％)となりました。主な要因は借入金の増加などによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,702百万円(前連結会計年度比81.2％)となりました。主な要因は自己株式の取得などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,095百万円（前年同四半期比257百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは319百万円の支出（前年同四半期135百万円の収入）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益450百万円の計上の他、投資有価証券売却益536百万円、売上債権の増加236百万円を計上している点等が挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは641百万円の収入（前年同四半期389百万円の支出）となりました。主な要因としましては、投資有価証券の売却による収入1,109百万円、有形固定資産の取得による支出221百万円（新規教室開校の他、既存拠点のリニューアル費用等）の計上の他、定期預金の預入による支出、映像事業コンテンツの制作による支出、無形固定資産取得による支出等を計上している点が挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは149百万円の支出（前年同四半期349百万円の収入）となりました。主な要因としましては、自己株式の取得による支出233百万円を計上している点等が挙げられます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 合計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,604,888 | 10,604,888 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,604,888 | 10,604,888 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月１日～平成29年８月31日 | ― | 10,604,888 | ― | 1,476,237 | ― | 345,914 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田２－11－８ | 3,300 | 31.12 |
| 株式会社学究社 | 東京都国立市東１丁目４ | 1,606 | 15.15 |
| 梅田 威男 | 千葉県市川市 | 658 | 6.21 |
| 市進グループ社員持株会 | 千葉県市川市八幡２－３－11 | 457 | 4.32 |
| 株式会社あけぼの事務所 | 千葉県市川市東菅野２－12－15 | 426 | 4.02 |
| 株式会社進学会 | 北海道札幌市白石区本郷通１丁目北１-15 | 377 | 3.56 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ | 246 | 2.32 |
| 株式会社ウィザス | 大阪府大阪市中央区備後町３－６－２ | 220 | 2.07 |
| 田代 英壽 | 神奈川県鎌倉市 | 150 | 1.42 |
| 金野 光宏 | 千葉県船橋市 | 100 | 0.94 |
| 計 | ― | 7,543 | 71.13 |
（注）上記のほか当社保有の自己株式693千株（6.54％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 693,500 | 普通株式 | 693,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 693,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,910,400 | 99,104 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 988 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 10,604,888 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 99,104 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社市進ホールディングス | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 | 693,500 | ― | 693,500 | 6.54 |
| 計 | ― | 693,500 | ― | 693,500 | 6.54 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,761,527 | 2,095,382 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 74,546 | 62,716 | |||||||||
| 商品及び製品 | 175,748 | 196,122 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,669 | 4,021 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,431 | 7,472 | |||||||||
| その他 | 1,171,289 | 1,505,545 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,497 | △11,270 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,185,715 | 3,859,991 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,582,558 | 2,695,330 | |||||||||
| 土地 | 934,233 | 934,233 | |||||||||
| その他（純額） | 315,457 | 433,269 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,832,249 | 4,062,833 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 300,324 | 271,135 | |||||||||
| 映像授業コンテンツ | 223,948 | 239,385 | |||||||||
| その他 | 123,729 | 133,431 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 648,002 | 643,952 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,736,387 | 1,745,237 | |||||||||
| 投資有価証券 | 1,407,120 | 348,057 | |||||||||
| その他 | 74,112 | 67,825 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,217,619 | 2,161,120 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,697,870 | 6,867,906 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 970 | － | |||||||||
| 繰延資産合計 | 970 | － | |||||||||
| 資産合計 | 10,884,556 | 10,727,897 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,911 | 5,969 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 620,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,069,543 | 1,166,686 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,332,724 | 1,428,234 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,767 | 66,490 | |||||||||
| 前受金 | 307,207 | 299,382 | |||||||||
| 賞与引当金 | 251,256 | 236,363 | |||||||||
| その他 | 211,448 | 192,333 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,763,857 | 4,015,459 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,151,479 | 3,151,614 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,362,997 | 1,420,131 | |||||||||
| 資産除去債務 | 204,159 | 214,776 | |||||||||
| その他 | 306,102 | 223,712 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,024,738 | 5,010,233 | |||||||||
| 負債合計 | 8,788,595 | 9,025,693 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,476,237 | 1,476,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,145,914 | 1,145,914 | |||||||||
| 利益剰余金 | △323,995 | △123,987 | |||||||||
| 自己株式 | △38,657 | △272,441 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,259,498 | 2,225,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 377,792 | 40,563 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △363,830 | △363,830 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,272 | △2,027 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △175,226 | △198,222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △163,537 | △523,517 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,095,961 | 1,702,204 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,884,556 | 10,727,897 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,896,137 | 7,553,035 | |||||||||
| 売上原価 | 6,579,303 | 6,378,535 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,316,834 | 1,174,499 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,261,840 | ※１ 1,210,829 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 54,993 | △36,329 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,073 | 731 | |||||||||
| 雑収入 | 26,869 | 13,694 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,943 | 14,426 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,751 | 38,926 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,333 | 770 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,941 | 970 | |||||||||
| 雑損失 | 6,020 | 9,900 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,047 | 50,569 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 32,889 | △72,472 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 536,629 | |||||||||
| 原状回復費戻入益 | 21,411 | 12,536 | |||||||||
| その他 | 469 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,881 | 549,165 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19,378 | 12,048 | |||||||||
| 減損損失 | 2,618 | 9,482 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 9,100 | － | |||||||||
| その他 | － | 4,796 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31,096 | 26,327 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,674 | 450,365 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,657 | 87,853 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,391 | 57,662 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,265 | 145,515 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,408 | 304,850 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,408 | 304,850 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,408 | 304,850 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 167,352 | △337,229 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,830 | 244 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13,185 | △22,995 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 178,706 | △359,980 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 186,115 | △55,129 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 186,115 | △55,129 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,674 | 450,365 | |||||||||
| 減価償却費 | 285,848 | 272,682 | |||||||||
| 減損損失 | 2,618 | 9,482 | |||||||||
| のれん償却額 | 31,276 | 29,189 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 1,652 | 5,174 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,204 | 772 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 602 | △14,892 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 35,376 | 57,133 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,903 | △6,134 | |||||||||
| 支払利息 | 37,751 | 38,926 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △813 | △536,629 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 19,378 | 12,048 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 4,333 | 770 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △126,306 | △236,761 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 65,175 | △18,767 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △349 | 58 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △10,660 | △90,322 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3,165 | △106,733 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △24,435 | △5,873 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △26,820 | △7,824 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △13,218 | △32,641 | |||||||||
| その他 | △40,775 | 6,952 | |||||||||
| 小計 | 263,775 | △173,022 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,313 | 5,845 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35,791 | △36,752 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △97,833 | △115,840 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 135,463 | △319,770 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △60,000 | △116,627 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △205,629 | △221,613 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,714 | △68,529 | |||||||||
| 映像授業コンテンツの制作による支出 | △79,378 | △72,330 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19,800 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 900 | 1,109,107 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △420 | △460 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 3,086 | 1,883 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △42,823 | △52,598 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 10,156 | 62,287 | |||||||||
| その他 | 43,686 | 60 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △389,936 | 641,178 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 370,000 | 120,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △517,528 | △602,722 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △24,000 | － | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 154 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △233,784 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △103,442 | △104,603 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △42,770 | △25,084 | |||||||||
| セールアンド割賦バック取引による支出 | △32,851 | △3,167 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 349,561 | △149,362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,672 | 169 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 93,415 | 172,215 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 744,761 | 923,119 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 838,177 | ※１ 1,095,334 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） | |||
| 広告宣伝費 | 305,619 | 千円 | 322,203 | 千円 |
| 給料及び手当 | 293,454 | 255,264 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 38,896 | 44,046 | ||
| 退職給付費用 | 19,443 | 17,827 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,204 | 1,022 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,588,198 | 千円 | 2,095,382 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △750,021 | △1,000,047 | ||
| 現金及び現金同等物 | 838,177 | 1,095,334 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月14日 取締役会 | 普通株式 | 103,302 | 10.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月13日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月14日 取締役会 | 普通株式 | 104,842 | 10.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月16日 | 利益剰余金 |
(2)株主資本の著しい変動
当社は、平成29年７月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式573,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が233,784千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が272,441千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ０円71銭 | 29円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 7,408 | 304,850 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 7,408 | 304,850 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,407,298 | 10,362,846 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月13日
株式会社 市進ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 谷 哲 朗 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 雅 也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進ホールディングスの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社市進ホールディングス及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。