2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 四半期報告書－第10期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年３月４日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第９期第２四半期連結累計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期連結累計期間末及び前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等により、緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、地政学的リスクの高まりや保護主義的風潮の広がり等、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。

　食品業界におきましては、依然シェア争いに伴う価格競争等熾烈な消耗戦が継続しており、経営環境は厳しい状況のまま推移しております。また、業界内においては、経営者の高齢化による事業承継問題等多くの課題が山積しております。

　このような環境の下で当社グループは、様々な問題を抱える中小食品企業をグループ化し、改善することで事業拡大を図るとともに、傘下企業においては、継続的に設備投資や新商品の開発等を推進してまいりました。また、グループのリソースと当社の各支援機能「中小企業支援プラットフォーム」を有機的に結合し収益の最大化を図るとともに、経営効率の高い組織づくりに注力するなど、企業価値の向上に努めてまいりました。

　なお、当第２四半期累計期間におきましては、調達資金の使途として楽陽食品㈱および㈱雄北水産に導入を予定しておりました「ライン冷却設備」、「原料冷凍庫冷蔵機」を導入しております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,935,755千円（前年同期比43.9％増）、営業利益352,339千円（同44.9％増）、経常利益389,900千円（同56.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益331,453千円（同102.8％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　製造事業

　製造事業につきましては、積極的な設備投資および「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、新商品の開発や販路の拡大等の取り組みをおこなってまいりました。

　また、前連結会計年度後半より新たにグループ企業となった純和食品㈱、栄川酒造㈱および㈱エスケーフーズが収益面で寄与したことや、楽陽食品㈱において主力商品および新商品の販売が好調に推移したことにより、売上高は7,701,696千円（前年同期比59.6％増）となりました。

　利益につきましても、グループの拡大等により売上が伸びたことや、生産性の向上を目的とした設備投資等により原価率が低減した結果、利益は460,104千円（前年同期比40.9％増）となりました。

②　販売事業

　販売事業につきましても、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への販売強化および企画提案力の向上に注力してまいりました。

　その結果、主要得意先への販売が好調に推移したこと等により、売上高につきましては、2,234,059千円（前年同期比7.4％増）、利益につきましては96,955千円（前年同期比4.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は9,259,439千円となり、前連結会計年度末に比べて669,387千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加318,939千円、たな卸資産の増加205,522千円および有形固定資産の増加155,455千円があったことによるものです。

　負債は5,258,611千円となり、前連結会計年度末に比べて314,832千円増加しました。これは主に、買掛金の増加367,172千円があったことによるものです。

　また、純資産は4,000,828千円となり、前連結会計年度末に比べて354,554千円増加しました。これは主に、資本金の増加11,160千円、資本剰余金の増加11,160千円および利益剰余金の増加331,453千円があったことによるものです。

(3）キャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ、279,904千円増加し、1,710,549千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は、275,048千円（前第２四半期連結累計期間は149,902千円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益414,602千円、仕入債務の増加367,172千円および減価償却費99,222千円等の増加要因に対し、売上債権の増加318,964千円およびたな卸資産の増加205,522千円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は、197,213千円（前第２四半期連結累計期間は427,953千円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出165,308千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は、81,719千円（前第２四半期連結累計期間は638,280千円の収入）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入300,000千円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出356,316千円等の減少要因があったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　    該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年３月４日付で、東京証券取引所マザーズに上場し、平成28年３月３日を払込期日とする公募増資による新株式300,000株を発行いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金、資本準備金がそれぞれ121,440千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,048,287千円、資本準備金が1,233,186千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれん金額の重要な変動）

　「製造事業」セグメントにおいて、純和食品株式会社他１社の全株式を取得し連結範囲に含めたことに伴い、のれんが281,205千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当社は、平成28年３月４日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　株式の取得について

　当社は、平成29年９月５日の取締役会において、株式会社ヤマニ野口水産（以下、「ヤマニ野口水産」といいます。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、平成29年10月２日付で取得を完了しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ヤマニ野口水産

事業の内容　　　　水産加工品の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

　ヤマニ野口水産は、西には日本海、南北には暑寒別天売焼尻（しょかんべつてうりやぎしり）国定公園が連なり、利尻・礼文の島影を望む風光明媚な北海道留萌にある、創業47年の水産物加工の会社です。主に北海道で漁獲された新鮮な海産物を仕入れ、長年かけて培った独自の製造ノウハウと秘伝の味付けにより、高品質な燻製・珍味などを製造しております。

　同社の主力商品の「鮭とば」は、北海道で水揚げされる天然秋鮭のみを使用し、昔ながらの伝統製法で燻しあげることで身がしっとりとして風味が良く、ECサイトでは高いリピート率を誇っております。その他にも、旬に取れた北海道産鮭の卵を丁寧にほぐし特製醤油だれに漬け込んだ「北海道産いくらの醤油漬け」や、北海道産の新鮮なたこを本来の風味を生かしたまま独自の製法でじっくりと煮上げ、特製たれに漬け込んだ「北海たこやわらか煮」など、北海道の貴重な水産資源を活かした高品質な商品を製造・販売しております。

　今回の株式取得により、「中小企業支援プラットフォーム」の営業支援機能を最大限に活用し、当社グループの全国の販路に、ヤマニ野口水産が製造する高品質な商品を販売し、収益の拡大によりさらなる成長を図ってまいります。

③ 企業結合日

平成29年10月２日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　　70,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　70,000千円

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年６月１日から平成２９年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年３月１日から平成２９年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス及び連結子会社の平成２９年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上