【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第2四半期(自 2017年6月1日 至 2017年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社レナウン |
| 【英訳名】 | RENOWN INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北畑 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目6番11号TFTビル東館6階 |
| 【電話番号】 | 03-4521-8136 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部経理部長 長谷川 眞澄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目6番11号TFTビル東館6階 |
| 【電話番号】 | 03-4521-8136 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部経理部長 長谷川 眞澄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失が計上されている回次は記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(衣服等繊維製品関連事業)
第1四半期連結会計期間において、上海麗娜時装有限公司及び南通麗娜服装有限公司は出資金を全部売却したため、連結の範囲から除外しております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2017年3月1日から2017年8月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となっております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、衣料品に関する消費者の節約志向は依然として根強く、総じて厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは「中期経営基本方針」に基づき、「提供価値・提供手法の磨き上げによる持続的成長」、「収益性アップと社会的課題への取組みによる企業価値向上」に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間につきましては、GMSやショッピングセンター、Eコマースにおける販売は堅調に推移したものの、主力販路である百貨店向け販売が苦戦したこと、また、前期に実施した連結子会社の株式会社ジブ・リテイリングの株式売却に伴い同社が連結対象から外れたことなどにより、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。一方、在庫内容の改善が図れたことに伴い、値引き率の見直しを実行し、売上高総利益率が改善しました。加えて、営業損失及び経常損失を計上していた前述子会社が連結対象から外れたことなどにより、営業利益及び経常利益は前年同四半期に比べ改善しました。また、関係会社出資金売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同四半期に比べ改善しました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は282億9千1百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業損失は23億1千5百万円(前年同四半期は25億7千4百万円の営業損失)、経常損失は21億6千9百万円(前年同四半期は24億4千2百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億5千6百万円(前年同四半期は29億2千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて33億3千8百万円減少し、373億3千6百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて9億5千8百万円減少し、148億6百万円となりました。これは、流動負債(その他)の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて23億7千9百万円減少し、225億3千万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて6億9千1百万円減少し、77億1千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純損失が18億4千5百万円となり、売上債権の減少による増加及びその他の流動資産の減少による増加、並びにたな卸資産の増加による減少等により、2億1千7百万円の減少(前年同四半期は28億5千1百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、出資金の払込による支出及び連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入等により、4億2千9百万円の減少(前年同四半期は1億3千5百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、リース債務の返済による支出等により、5千2百万円の減少(前年同四半期は23億4千8百万円の増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (2017年8月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2017年10月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 101,307,449 | 101,307,449 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 101,307,449 | 101,307,449 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2017年8月31日 | - | 101,307,449 | - | 18,471 | - | 7,217 |
(6)【大株主の状況】
(注)1 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
2 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
4 JINING RUYI INVESTMENT CO.,LTD.(済寧如意投資有限公司)は、2017年9月15日にSHANDONG RUYI INTERNATIONAL FASHION INDUSTRY INVESTMENT HOLDING CO.,LTD.(山東如意国際時尚産業投資控股有限公司)に社名を変更しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2017年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 176,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 100,690,900 | 1,006,909 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 440,249 | - | - |
| 発行済株式総数 | 101,307,449 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,006,909 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 株式会社レナウン 43株
②【自己株式等】
| 2017年8月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社レナウン | 東京都江東区有明三丁目 6番11号TFTビル東館6階 | 176,300 | - | 176,300 | 0.17 |
| 計 | - | 176,300 | - | 176,300 | 0.17 |
(注)1 このほか、株主名簿上は旧株式会社レナウン名義となっていますが、実質的に所有していない株式が当第2四半期末現在100株あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
2 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2017年6月1日から2017年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2017年3月1日から2017年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (2017年8月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,647 | 8,951 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,607 | 11,253 |
| 有価証券 | 24 | 25 |
| 商品及び製品 | 5,955 | 6,535 |
| 仕掛品 | 468 | 698 |
| 原材料及び貯蔵品 | 499 | 467 |
| その他 | 4,631 | 3,293 |
| 貸倒引当金 | △68 | △68 |
| 流動資産合計 | 34,764 | 31,157 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 7,399 | 7,152 |
| 減価償却累計額 | △6,650 | △6,413 |
| 建物及び構築物(純額) | 748 | 739 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,291 | 824 |
| 減価償却累計額 | △1,084 | △694 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 206 | 129 |
| 土地 | 962 | 962 |
| その他 | 2,877 | 2,833 |
| 減価償却累計額 | △2,412 | △2,383 |
| その他(純額) | 465 | 449 |
| 有形固定資産合計 | 2,382 | 2,280 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 600 | 478 |
| 無形固定資産合計 | 600 | 478 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 386 | 294 |
| 差入保証金 | 2,090 | 2,027 |
| 繰延税金資産 | 14 | 13 |
| その他 | 493 | 1,174 |
| 貸倒引当金 | △57 | △90 |
| 投資その他の資産合計 | 2,927 | 3,420 |
| 固定資産合計 | 5,910 | 6,179 |
| 資産合計 | 40,674 | 37,336 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (2017年8月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,438 | 4,362 |
| 短期借入金 | 85 | 80 |
| 未払費用 | 2,558 | 2,416 |
| 未払法人税等 | 301 | 379 |
| 繰延税金負債 | 73 | 4 |
| 返品調整引当金 | 876 | 557 |
| 賞与引当金 | 92 | 133 |
| その他 | 538 | 210 |
| 流動負債合計 | 8,963 | 8,144 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 1 | 2 |
| 役員退職慰労引当金 | 19 | 22 |
| 退職給付に係る負債 | 5,903 | 5,776 |
| その他 | 876 | 861 |
| 固定負債合計 | 6,801 | 6,662 |
| 負債合計 | 15,765 | 14,806 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 18,471 | 18,471 |
| 資本剰余金 | 23,257 | 23,257 |
| 利益剰余金 | △16,870 | △18,826 |
| 自己株式 | △127 | △127 |
| 株主資本合計 | 24,730 | 22,773 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | △77 |
| 繰延ヘッジ損益 | 165 | 11 |
| 為替換算調整勘定 | 320 | 95 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △306 | △272 |
| その他の包括利益累計額合計 | 179 | △243 |
| 純資産合計 | 24,909 | 22,530 |
| 負債純資産合計 | 40,674 | 37,336 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年3月1日 至 2016年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日) | |
| 売上高 | 29,213 | 28,291 |
| 売上原価 | 16,427 | 15,050 |
| 売上総利益 | 12,785 | 13,240 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 1,870 | 1,966 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 29 |
| 従業員給料 | 7,052 | 6,956 |
| 賞与引当金繰入額 | 80 | 117 |
| 退職給付費用 | 145 | 166 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 2 |
| 福利厚生費 | 1,510 | 1,547 |
| その他 | 4,694 | 4,769 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 15,360 | 15,556 |
| 営業損失(△) | △2,574 | △2,315 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 4 |
| 受取配当金 | 0 | 3 |
| 受取地代家賃 | 171 | 168 |
| その他 | 53 | 45 |
| 営業外収益合計 | 233 | 221 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 3 |
| 持分法による投資損失 | 28 | 9 |
| 外国源泉税 | 0 | 34 |
| その他 | 64 | 28 |
| 営業外費用合計 | 101 | 76 |
| 経常損失(△) | △2,442 | △2,169 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社出資金売却益 | - | 323 |
| 特別利益合計 | - | 323 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 3 | - |
| 災害による損失 | 10 | - |
| 投資有価証券評価損 | 317 | - |
| その他 | 15 | - |
| 特別損失合計 | 346 | - |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △2,789 | △1,845 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 136 | 110 |
| 法人税等調整額 | △0 | △0 |
| 法人税等合計 | 136 | 110 |
| 四半期純損失(△) | △2,925 | △1,956 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △2,925 | △1,956 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年3月1日 至 2016年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日) | |
| 四半期純損失(△) | △2,925 | △1,956 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 180 | △77 |
| 繰延ヘッジ損益 | △138 | △154 |
| 為替換算調整勘定 | △109 | △215 |
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 33 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △43 | △9 |
| その他の包括利益合計 | △99 | △423 |
| 四半期包括利益 | △3,024 | △2,379 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,025 | △2,379 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年3月1日 至 2016年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △2,789 | △1,845 |
| 減価償却費 | 298 | 283 |
| 減損損失 | 3 | - |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 28 | 32 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △7 |
| 支払利息 | 7 | 3 |
| 固定資産除却損 | 2 | 6 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 28 | 9 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 317 | - |
| 関係会社出資金売却損益(△は益) | - | △323 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 3 | 40 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △80 | △95 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 5,264 | 2,332 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △759 | △945 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △824 | △57 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △3,870 | 1,104 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △422 | △671 |
| その他 | 149 | 8 |
| 小計 | △2,649 | △125 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 12 |
| 利息の支払額 | △7 | △3 |
| 法人税等の支払額 | △205 | △101 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,851 | △217 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △607 | △607 |
| 定期預金の払戻による収入 | 615 | 612 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △193 | △175 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6 | △37 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による支出 | △2 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の 売却による収入 | - | 422 |
| 出資金の払込による支出 | - | △659 |
| 貸付けによる支出 | △54 | △46 |
| 貸付金の回収による収入 | 73 | 58 |
| その他 | 41 | 4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △135 | △429 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 2,393 | △5 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △44 | △47 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,348 | △52 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △78 | 8 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △717 | △691 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,960 | 8,404 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 8,243 | ※1 7,712 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、上海麗娜時装有限公司及び南通麗娜服装有限公司は出資金を全部売却したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社について、従業員の退職時に発生する支払債務に対して、債務保証を行っております。
なお、当社が下記の会社の親会社であった期間に係る債務を保証するものであります。
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (2017年8月31日) | |
| 南通麗娜服装有限公司 | -百万円 | 158百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年3月1日 至 2016年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 9,628百万円 | 8,951百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,385百万円 | △1,239百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,243百万円 | 7,712百万円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年8月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年8月31日)
当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年3月1日 至 2016年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日) |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △28円93銭 | △19円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | △2,925 | △1,956 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | △2,925 | △1,956 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 101,134,232 | 101,131,860 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2017年10月13日 |
| 株式会社レナウン |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永澤 宏一 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安永 千尋 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レナウンの2017年3月1日から2018年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2017年6月1日から2017年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2017年3月1日から2017年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レナウン及び連結子会社の2017年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |