| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイグループホールディングス |
| 【英訳名】 | ｊ-Group Holdings Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新田 二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 |
| 【電話番号】 | (052)243－0026(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 赤工 朝飛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 |
| 【電話番号】 | (052)243－0026(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 赤工 朝飛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ジェイグループホールディングス東京支店 (東京都港区芝浦三丁目12番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第２四半期連結累計期間 | 第17期 第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,941,478 | 7,248,140 | 14,357,840 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △37,855 | 16,814 | 61,406 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △86,056 | △56,776 | △83,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △64,797 | △49,841 | △83,047 |
| 純資産額 | (千円) | 1,697,219 | 1,758,288 | 1,666,139 |
| 総資産額 | (千円) | 8,325,975 | 8,793,736 | 8,642,276 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △10.76 | △7.01 | △10.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.3 | 20.0 | 19.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 359,355 | 209,310 | 1,258,284 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △419,687 | △837,003 | △870,602 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 59,143 | 319,070 | 72,778 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 286,771 | 440,580 | 749,519 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △5.16 | △6.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(飲食事業)
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Second ENGINEを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の改善、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の不確実性の高まりもあり先行きに依然不透明感を残す状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人材不足による人件費関連コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、平成29年９月からスタートしたエリア経営体制に向けた組織の再構築と適正な人員配置による効率化、従業員のスキル向上を目指した教育制度の充実など、業務の改善と従業員教育を進めました。また、５店舗を新規出店し、１店舗をリニューアルするとともに、６店舗を閉店いたしました。これらにより、平成29年８月末日時点での業態数及び店舗数は、73業態143店舗(国内141店舗、海外２店舗)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,248百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は３百万円(前年同期は営業損失11百万円)、経常利益は16百万円(前年同期は経常損失37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
原材料価格の上昇傾向が顕著となっており、仕入や物流を共同化することでスケールメリットを活かしたコスト削減に取り組みました。主な新規出店といたしましては、平成29年３月に「きばくもん」（名古屋市中区）、４月に「名古屋丸八食堂（なごやまるはちしょくどう）豊田店」（愛知県豊田市）、６月に「おざぶ」（京都市中京区）及び「SARUBARUSA（さるばるさ）」（愛知県豊橋市）、８月に「光蔵（みつくら）」（名古屋市中区）を新規オープンし、３月に「きじょうもん」（名古屋市中村区）をリニューアルオープンいたしました。また、「猿Cafe（さるかふぇ）TV塔店 」(名古屋市中区)、「SARU CAFE ラシック店」（名古屋市中区）、「猿Cafe豊橋店」（愛知県豊橋市）、「Mart（まーと）」及び「８８（ゆいっとゆいっと）ららぽーとTOKYO BAY」（千葉県船橋市）、「大地の恵み（だいちのめぐみ）」（大阪府守口市）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は6,621百万円(前年同期比5.9％増)、営業利益は303百万円(同23.6％増)となりました。
② 不動産事業
テナントビル「ダイヤモンドウェイ」や「G-SEVENS刈谷」などの賃貸収入に加え、前連結会計年度に開設したテナントビル「ｊG金山」が収益に寄与いたしました。その結果、不動産事業における売上高は1,014百万円(前年同期比7.5％増)、営業利益は83百万円(同16.4％減)となりました。
③ ブライダル事業
景観・立地の優位性を活かして企業のパーティ需要の取り込みを図りましたが、「LUCENT Mariage Tower(ルーセントマリアージュタワー)」について、婚礼数が若干減少いたしました。その結果、ブライダル事業における売上高は351百万円(前年同期比4.5％減)、営業損失は４百万円(前年同期は営業利益２百万円)となりました。
④ その他の事業
販促製作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は445百万円(前年同期比4.2％減)、営業利益は17百万円(同23.6％減)となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,793百万円(前連結会計年度末比151百万円増加)となり、負債は7,035百万円(同59百万円増加)、純資産は1,758百万円(同92百万円増加)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ256百万円減少し1,243百万円となりました。これは、現金及び預金が308百万円減少し、売掛金が53百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し7,546百万円となりました。これは、社員寮の取得及び新規出店等により、有形固定資産が368百万円、差入保証金が37百万円増加したことなどが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費が増加し３百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し2,996百万円となりました。これは、買掛金が88百万円減少し、短期借入金が25百万円、１年内返済予定の長期借入金が52百万円、未払金が31百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し4,038百万円となりました。これは、社債が57百万円増加し、長期借入金が32百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し1,758百万円となりました。これは主に、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ78百万円増加し、四半期純損失の計上により利益剰余金が68百万円減少したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが209百万円の資金増(前年同期比41.8％減)、投資活動によるキャッシュ・フローが837百万円(同99.4％増)の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが319百万円(同439.5％増)の資金増となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は440百万円となり、前連結会計年度末の749百万円に比べ308百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は209百万円(前年同期比41.8％減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を66百万円、非資金項目である減価償却費を357百万円、店舗閉鎖損失を73百万円、それぞれ計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は837百万円(前年同期比99.4％増)となりました。これは主に、社員寮の取得や新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が769百万円、差入保証金の差入による支出が73百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は319百万円(前年同期比439.5％増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が707百万円、株式の発行による収入が154百万円あり、長期借入金の返済による支出が590百万円あったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,496,400 | 8,496,400 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,496,400 | 8,496,400 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月１日～平成29年８月31日(注) | 300,000 | 8,496,400 | 78,000 | 1,146,969 | 78,000 | 1,076,969 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (有)ニューフィールド | 名古屋市中区千代田４丁目１－23 | 1,944,400 | 22.88 |
| サントリー酒類(株) | 東京都港区台場２丁目３－３ | 300,000 | 3.53 |
| 松永 圭司 | 愛知県北名古屋市 | 223,600 | 2.63 |
| 安田 博 | 愛知県愛西市 | 206,000 | 2.42 |
| 新田 二郎 | 名古屋市中区 | 200,000 | 2.35 |
| 林 芳郎 | 名古屋市東区 | 192,000 | 2.26 |
| 二村 篤志 | 名古屋市中区 | 146,000 | 1.72 |
| 林 裕二 | 東京都墨田区 | 144,400 | 1.70 |
| 生井 嘉幸 | 愛知県愛知郡東郷町 | 120,000 | 1.41 |
| 石川 智巳 | 名古屋市天白区 | 116,000 | 1.37 |
| 計 | ― | 3,592,400 | 42.28 |
(注) 上記のほか、自己株式が200,035株あります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,295,800 | 82,958 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,496,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― | ― |
②【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジェイグループホールディングス | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 | 200,000 | ― | 200,000 | 2.35 |
| 計 | ― | 200,000 | ― | 200,000 | 2.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 749,519 | 440,580 | |||||||||
| 売掛金 | 322,467 | 376,001 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,225 | 905 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 116,598 | 119,530 | |||||||||
| その他 | 312,674 | 306,958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,097 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,500,387 | 1,243,976 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,379,871 | 3,267,583 | |||||||||
| 土地 | 1,623,107 | 1,761,251 | |||||||||
| その他（純額） | 591,280 | 934,381 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,594,259 | 5,963,215 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,102 | 22,576 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,220 | 8,220 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,267,858 | 1,305,502 | |||||||||
| その他 | 261,134 | 268,062 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,921 | △21,019 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,519,291 | 1,560,765 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,140,654 | 7,546,557 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 1,234 | 3,202 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,234 | 3,202 | |||||||||
| 資産合計 | 8,642,276 | 8,793,736 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 498,441 | 410,111 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,800 | 29,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,131,940 | 1,184,830 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 46,000 | 66,000 | |||||||||
| 未払金 | 739,581 | 771,131 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,797 | 10,386 | |||||||||
| 株主優待引当金 | - | 5,300 | |||||||||
| その他 | 474,805 | 520,183 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,960,366 | 2,996,942 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 46,000 | 103,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,386,843 | 3,354,020 | |||||||||
| 資産除去債務 | 98,375 | 90,218 | |||||||||
| その他 | 484,551 | 491,265 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,015,770 | 4,038,504 | |||||||||
| 負債合計 | 6,976,136 | 7,035,447 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,068,969 | 1,146,969 | |||||||||
| 資本剰余金 | 998,969 | 1,076,969 | |||||||||
| 利益剰余金 | △286,797 | △355,568 | |||||||||
| 自己株式 | △76,021 | △76,021 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,705,119 | 1,792,347 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42,417 | △35,697 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △42,417 | △35,697 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,438 | 1,638 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,666,139 | 1,758,288 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,642,276 | 8,793,736 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,941,478 | 7,248,140 | |||||||||
| 売上原価 | 2,159,704 | 2,259,604 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,781,773 | 4,988,535 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,793,004 | ※ 4,985,429 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △11,231 | 3,106 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 216 | 255 | |||||||||
| 協賛金収入 | 45,841 | 60,019 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 4,989 | 9,719 | |||||||||
| その他 | 5,918 | 4,184 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,965 | 74,178 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,326 | 37,823 | |||||||||
| 為替差損 | 31,741 | 8,081 | |||||||||
| 賃貸費用 | 11,440 | 11,069 | |||||||||
| その他 | 5,082 | 3,495 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83,590 | 60,470 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △37,855 | 16,814 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,187 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,187 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 20,033 | 10,377 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 47,169 | 73,377 | |||||||||
| 特別損失合計 | 67,202 | 83,755 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △100,871 | △66,940 | |||||||||
| 法人税等 | △9,095 | △10,378 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △91,776 | △56,562 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,719 | 214 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △86,056 | △56,776 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △91,776 | △56,562 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,978 | 6,720 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,978 | 6,720 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △64,797 | △49,841 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △59,329 | △49,841 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,467 | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △100,871 | △66,940 | |||||||||
| 減価償却費 | 379,798 | 357,350 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,384 | 4,389 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,969 | - | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | - | 5,300 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △217 | △255 | |||||||||
| 支払利息 | 35,326 | 37,823 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4,187 | - | |||||||||
| 減損損失 | 20,033 | 10,377 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 47,169 | 73,377 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △50,982 | △53,541 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,802 | △2,238 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △28,194 | △88,329 | |||||||||
| その他 | 149,311 | 18,963 | |||||||||
| 小計 | 444,737 | 296,277 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 216 | 255 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34,676 | △36,008 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △50,922 | △51,213 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 359,355 | 209,310 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △422,566 | △769,597 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,522 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △425 | △2,039 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △16,653 | △73,597 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 26,083 | 34,449 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,940 | △3,307 | |||||||||
| その他 | △8,707 | △22,911 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △419,687 | △837,003 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 11,600 | 25,200 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,013,636 | 707,011 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △897,146 | △590,952 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △36,170 | △38,795 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 100,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △23,000 | △23,000 | |||||||||
| 社債の発行による支出 | - | △2,599 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 154,200 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 2,218 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11,994 | △11,994 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 59,143 | 319,070 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,911 | △316 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,100 | △308,939 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 289,872 | 749,519 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 286,771 | ※ 440,580 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Second ENGINEを連結の範囲に含めております。
（会計上の見積りの変更）
（株主優待引当金）
株主優待費用は、従来、株主優待券利用時に営業費用として処理をしておりましたが、株主優待券の利用実績等
の把握が可能となったため、当第１四半期連結会計期間末より、利用実績等に基づき翌四半期連結会計期間以降に
発生すると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ5,300千円減少し、税金等調整前四半期純
損失は5,300千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | |||
| 給与手当 | 1,852,641 | 千円 | 1,984,226 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,243 | 1,034 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | － | 5,300 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 286,771 | 千円 | 440,580 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 286,771 | 440,580 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成28年３月１日 至平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 11,994 | 1.5 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月７日取締役会 | 普通株式 | 11,994 | 1.5 | 平成28年８月31日 | 平成28年10月31日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自平成29年３月１日 至平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 11,994 | 1.5 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月６日取締役会 | 普通株式 | 12,444 | 1.5 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が78,000千円、資本準備金が78,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,146,969千円、資本剰余金が1,076,969千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 飲食 | 不動産 | ブライダル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 6,208,594 | 121,080 | 368,427 | 6,698,103 | 243,374 | 6,941,478 | ― | 6,941,478 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 41,989 | 822,701 | ― | 864,690 | 221,692 | 1,086,383 | △1,086,383 | ― |
| 計 | 6,250,584 | 943,782 | 368,427 | 7,562,794 | 465,067 | 8,027,861 | △1,086,383 | 6,941,478 |
| セグメント利益又は損失(△) | 245,850 | 100,050 | 2,215 | 348,117 | 22,755 | 370,872 | △382,104 | △11,231 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△382,104千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食」セグメントにおいて、株式会社ジェイプロジェクトの不採算店舗に係る構築物及び工具器具備品等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、20,033千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 飲食 | 不動産 | ブライダル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 6,582,353 | 114,815 | 351,662 | 7,048,831 | 199,308 | 7,248,140 | ― | 7,248,140 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 39,158 | 899,761 | 316 | 939,235 | 246,125 | 1,185,361 | △1,185,361 | ― |
| 計 | 6,621,511 | 1,014,576 | 351,978 | 7,988,067 | 445,434 | 8,433,501 | △1,185,361 | 7,248,140 |
| セグメント利益 | 303,899 | 83,621 | △4,391 | 383,129 | 17,396 | 400,526 | △397,419 | 3,106 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△397,419千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食」セグメントにおいて、株式会社ジェイプロジェクトの不採算店舗に係る構築物及び工具器具備品等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、10,377千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 10円76銭 | 7円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 86,056 | 56,776 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 86,056 | 56,776 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,996,365 | 8,097,452 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第17期(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)中間配当について、平成29年10月６日開催の取締役会において、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の金額 12,444千円
② １株当たりの金額 1円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月13日
株式会社ジェイグループホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 中 鋭 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイグループホールディングスの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイグループホールディングス及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。