7610 テイツー 四半期報告書－第28期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、平成28年６月１日付で連結子会社であった株式会社モ・ジールを吸収合併し、平成29年２月21日付で連結子会社であったカードフレックスジャパン株式会社が清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より連結財務諸表非作成会社となりました。なお、前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第27期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第28期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第27期は財務諸表について記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第27期第２四半期連結累計期間及び第27期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．第27期は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、前事業年度において、連結子会社であった株式会社モ・ジールは吸収合併し、また、カードフレックスジャパン株式会社は清算しております。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

持分法適用会社であった株式会社スペースチャンスについて、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、当第２四半期会計期間末に持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、平成29年８月31日現在では、当社グループは、当社と関連会社２社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について

当社は、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第２四半期累計期間においても、営業損失１億４百万円、経常損失１億７百万円、四半期純損失４億５千３百万円を計上していることから、一部の金融機関と締結している借入契約について財務制限条項に抵触することとなり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

こうした状況を解消し、持続的な成長を図る上で事業基盤を強固することが必須と判断し、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りの取り組みを進め、当該状況の解消又は改善に努めることで、これらを解消又は改善できる見込みとなっております。

これらの施策を実施する前提で、当第２四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する事項」への記載を行っておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間においては四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。（以下「（３）キャッシュ・フローの状況」においても同じ。）

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、英国のEU離脱問題や米国の保護主義的な政策動向、更には東アジア地域の地政学的リスクの高まりなどから、国際情勢における懸念事項も多く、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

このような経営環境の中で、当社が展開する当第２四半期累計期間の売上高は、マルチパッケージ販売事業におきましては、古本及び新品トレーディングカード（以下、「トレカ」という。）において市場環境の変化等による落ち込みがありましたが、新型ゲームハードを中心に有力タイトルが多かった新品ゲーム、及び前々期より本格導入を開始した中古ホビーが前年同期を上回る水準で推移し、全体として前年同期を上回ることとなりました。

営業利益については、当期より取り組みを開始いたしました抜本的な事業構造改革により、販管費の削減を中心として利益面での改善が見られましたが、売上総利益の減益の影響を受け、損失を計上することとなりました。

当社はこのような状況の中、新体制になって本格的に取り組んでおります事業構造改革に全社一丸となって取り組んでおります。また、平成29年10月13日に公表した中期経営計画では、「中古商材を核とした価値の創造」を中期ビジョンに掲げ、「古本市場」店舗の大改革に取り組んでまいります。

その取り組みとして、株式会社エーツーとの間で締結した資本業務提携に基づき、平成29年８月24日に公表した「スルガヤクラウドPOS」を順次店舗に導入する予定であり、中古商材等の買取りを強化していき、商品競争力更には店舗収益力の向上を目指してまいります。

今後も業績の回復に資するため中期経営計画を遂行し、経営資源を「古本市場」店舗の強化に投下してまいります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高132億１千４百万円、営業損失１億４百万円、経常損失１億７百万円、減損損失として２億１百万円を特別損失に計上したこと等により四半期純損失４億５千３百万円となりました。

（事業の概況）

当社は、古本市場を中核とするマルチパッケージ販売事業を中核としたビジネスモデルの成功体験から脱却できず、主力商材の急激な市場縮小及び業容拡大を前提とした物流やシステム等の高コスト構造により、創業以来の変革期に直面しております。その反省から、過去の成功商材に限らず新品と中古品とを同時に扱うノウハウや100店を超える集客力のある直営店舗の運営力といった蓄積された強みを最大限に生かした、事業戦略・収益構造の再構築が急務と考え、以下の目標を掲げ、経営基盤の強化及び経営資源の再配分に向けた取り組みを推進しております。

①構造改革による経費削減

・店舗運営方針の見直しによるコストの適正化

・本部体制の再編による組織運営の効率化

・EC事業からの撤退による独自物流機能の削減

②持続的な成長を可能とする収益力の強化

・中古商材の強化

・経営資源の選択と集中（トレカに続く柱としてホビーの育成強化）

（当第２四半期累計期間の実施内容と成果）

マルチパッケージ販売事業におきましては、上記の取り組みに沿って以下のような施策を実施しました。

①構造改革による経費削減

・店舗運営方針の見直しによるコストの適正化

店舗運営においては、事業規模に合わせた商品移動頻度の抑制や、より一層の販促・告知手法の見直しによる経費削減、それらに伴う店舗業務見直しによる店舗業務量の効率化を進めております。

・本部体制の再編による組織運営の効率化

当社は平成29年５月26日付で、新しい経営陣の下、従前の組織を「店舗運営部」「商品部」「管理部」の３部門に再編し、全社への利益貢献の最大化及び組織の集約による組織運営の効率化を推進しております。

また、組織変更に合わせた本社・本部機能の移転し、さらなる経費削減に努めてまいります。

・EC事業からの撤退による独自物流機能の削減

EC事業から撤退し独自倉庫を閉鎖したことにより、物流コストの削減を推進しております。

②持続的な成長を可能とする収益力の強化

・中古商材の強化

下降トレンドにある商材をカバーするべく、中古商材の買取を質、量ともに拡大強化し、棚構成の見直し等売場管理の徹底を実施しております。

・経営資源の選択と集中（トレカに続く柱としてホビーの育成強化）

ホビージャンク品の販売を強化し、店舗収益力の強化を進めております。

（２）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は80億５千５百万円となり、前期末と比較して１億１千３百万円増加いたしました。これは主に商品在庫の増加によるものであります。負債合計は59億６千２百万円となり、前期末と比較して３億７千４百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。純資産は20億９千３百万円となり、前事業年度末と比べて２億６千万円減少いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、10億９千万円となりました。

当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果、減少した資金は８億１千６百万円となりました。

主な要因は、税引前四半期純損失が４億２千６百万円となったことと、たな卸資産の増加額５億５千９百万円、仕入債務の減少額９千３百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果、減少した資金は１億８百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出１億４千１百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果、増加した資金は８億２百万円となりました。

主な要因は、株式の発行及び自己株式の売却による収入２億円と、短期借入金の純増額11億円、長期借入金の返済による支出４億７千７百万円等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、古本市場を中核とするマルチパッケージ販売事業を中核としたビジネスモデルの成功体験から脱却できず、主力商材の急激な市場縮小及び業容拡大を前提とした物流やシステム等の高コスト構造により、創業以来の変革期に直面しております。その反省から、過去の成功商材に限らず新品と中古品とを同時に扱うノウハウや100店を超える集客力のある直営店舗の運営力といった蓄積された強みを最大限に生かした、事業戦略・収益構造の再構築が急務と考え、以下の目標を掲げ、経営基盤の強化及び経営資源の再配分に向けた取り組みを推進しております。

①構造改革による経費削減

・店舗運営方針の見直しによるコストの適正化

・本部体制の再編による組織運営の効率化

・EC事業からの撤退による独自物流機能の削減

②持続的な成長を可能とする収益力の強化

・中古商材の強化

・経営資源の選択と集中（トレカに続く柱としてホビーの育成強化）

更に、平成29年10月13日に公表した中期経営計画では、「中古商材を核とした価値の創造」を中期ビジョンに掲げ、「古本市場」店舗の大改革に取り組んでまいります。

その取り組みとして、以下を重点施策として進めてまいります。

③株式会社エーツーとの間で締結した資本業務提携に基づき、平成29年８月24日に公表した「スルガヤクラウドPOS」を順次店舗に導入する予定であり、中古商材等の買取りを徹底的に強化していき、商品競争力更には集客力の向上に伴う店舗収益力の強化を目指してまいります。

④市場動向に応じて棚割り構成や価格設定を機動的に見直し、売場効率の高い店舗への変革を実施し、地域性に応じた魅力的な売場創りを目指してまいります。

⑤店長を中心とした従業員教育を徹底し、能動的に行動できる人財（商人力）を育成してまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ 財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、現在の社会生活がグローバルな変化と無関係ではいられないことから、新品とリサイクル品の書籍・ゲーム・CD・DVD・トレーディングカード等の買取・販売を行う古本市場店舗の運営等を通じて経済活動をともにするすべてのステークホルダーの利益に最大限の配慮を行い、すべてのステークホルダーに満足していただくことが最も重要であると考えております。このような当社の経営理念の実践を前提として、当社は、資本調達を通じてリスクをご負担いただく株主の皆様が、原則として当社の主権者であると認識しており、株主主権が企業価値（株主価値）と株主共同の利益の確保と向上に資する条件整備、すなわち株主の皆様と経営陣の情報共有に最大限の努力を行う必要があると考えております。

Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、新品とリサイクル品の書籍・ゲーム・CD・DVD・トレーディングカード等の買取・販売を行う「古本市場」を中心とするリアル店舗、及びこれらをインターネットを通じて行うEC部門等を営んでおり、「ご家族で楽しめる廉価な娯楽の提供」を通じての事業運営を行っております。

当社では、この複合化やリサイクルのノウハウ・システム・人材・取引先との信頼関係を基盤とした事業展開を図ることによって、集客力・競争力を高め、お客様に価値を提供し続け、企業価値の向上を図るとともに地球環境保全という観点だけでなく書籍・映像・音楽・ゲームという分野で文化の一翼を担う社会的使命を果たしてまいりたいと考えております。

このように、当社の事業においては、顧客・従業員・取引先・株主・フランチャイジーにとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮、文化の伝達など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも重要であると考えております。

従いまして、当社の企業価値は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行うことによって確保・向上されるべきものと考えております。

Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(買収防衛策について)の概要

本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。

本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と、当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。

次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は②株主意思確認手続において大規模買付対抗措置の発動につき賛同が得られた場合に限定することといたしました。

Ⅳ 当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

①当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること及びその理由

当該取組みは、平成28年２月末日までの事業年度に係る定時株主総会（平成28年５月27日開催）において議案として諮り、出席株主の皆様の過半数の賛成を得ております。また、その有効期間は、平成30年開催予定の定時株主総会終結時までとしております。そして、有効期間満了前であっても、企業価値及び株主共同の利益確保又は向上の観点から、関係法令の整備等の状況を踏まえ、本施策を随時見直し、臨時株主総会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合、又は株主総会で選任された取締役会で構成される当社取締役会の決議によって本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されるものとしております。

したがって、当該取組みの継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会における株主の皆様の意思が反映され、株主の皆様が当社の主権者であるとの基本方針に沿うものであると考えております。

②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと及びその理由

大規模買付ルールは、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたって従うべきルールを定めたものにとどまり、当該ルールの導入時点で新株予約権その他の株券等を発行するものではありませんので、当該時点において株主の皆様及び投資家の権利利益に影響を及ぼすものではありません。

したがって、大規模買付ルールは、当社の株主の皆様をして、必要かつ十分な情報をもって大規模買付行為について適切な判断をすることを可能ならしめるものであり、当社の株主共同の利益に資するものと考えております。

また、大規模買付対抗措置を発動した場合でも、当該大規模買付行為に係る特定株主グループの株主には、その法的権利又は経済的利益に損失を生ぜしめる可能性がありますが、それ以外の株主の皆様の法的権利又は経済的利益には格別の損失を生ぜしめることは想定しておりません。当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議した場合は、法令及び証券取引所規則に従って、適時に適切な開示を行います。

③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。

また、当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の手続を定め、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。

したがって、当該取組みにおいては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えております。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

当社はこうした状況を解消し、持続的な成長を図る上で事業基盤を強固にすることが必須と判断し、以下記載の通りの取り組みを進め、当該状況の解消又は改善するための対策を講じております。

①構造改革による経費削減

・店舗運営方針の見直しによるコストの適正化

店舗運営においては、事業規模に合わせた商品移動頻度の抑制や、より一層の販促・告知手法の見直しによる経費削減、それらに伴う店舗業務見直しによる店舗業務量の効率化を進めております。

・本部体制の再編による組織運営の効率化

当社は平成29年５月26日付で、新しい経営陣の下、従前の組織を「店舗運営部」「商品部」「管理部」の３部門に再編し、全社への利益貢献の最大化及び組織の集約による組織運営の効率化を推進しております。

また、組織変更に合わせた本社・本部機能の移転し、さらなる経費削減に努めてまいります。

・EC事業からの撤退による独自物流機能の削減

EC事業から撤退し独自倉庫を閉鎖したことにより、物流コストの削減を推進しております。

②持続的な成長を可能とする収益力の強化

・中古商材の強化

下降トレンドにある商材をカバーするべく、中古商材の買取を質、量ともに拡大強化し、棚構成の見直し等売場管理の徹底を実施しております。

・経営資源の選択と集中（トレカに続く柱としてホビーの育成強化）

ホビージャンク品の販売を強化し、店舗収益力の強化を進めております。

更に、株式会社エーツーとの間で締結した資本業務提携に基づき、平成29年８月24日に公表した「スルガヤクラウドPOS」を順次店舗に導入する予定であり、中古商材等の買取りを強化していき、商品競争力更には店舗収益力の向上を目指し業績の回復に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当

発行価格　　　54円

資本組入額　　27円

割当先　　　　株式会社エーツー

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

（３）役職の異動

該当事項はありません。

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、前第２四半期累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、平成29年２月に連結子会社でありましたカードフレックスジャパン株式会社が清算結了したため、財務諸表作成会社となりました。

　第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期の比較情報は記載しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（財務制限条項）

借入金のうち、長期借入金（１年内返済予定含む）571,674千円について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

１．各事業年度の四半期決算期末日及び決算期末日を判定基準日とする単体の損益計算書の経常損益の金額を２回連続して、当該事業年度の事業計画書の経常損益を下回らないこと。

２．各事業年度の決算期末日を判定基準日とする単体の損益計算書における経常損益の金額を２期連続して０円未満にしないこと。

３．以下の算式に従って算定される在庫回転期間が2.3を超えないようにすること。

【算式】

（各事業年度の在庫判定基準日における連結の貸借対照表の棚卸資産）÷（各事業年度の在庫判定基準日までの連結の損益計算書における売上高÷経過月数（注））

（注）各事業年度の初日から在庫判定基準日までの月数

なお、第28期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。

当第２四半期会計期間において上記財務制限条項に抵触しておりますが、当第２四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、資金面の懸念はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月13日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式1,818,800株の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が126,606千円減少しております。

また当社は、平成29年６月30日付で、株式会社エーツーから第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が50,004千円、資本準備金が50,004千円増加しております。

上記により、当第２四半期会計期間末において資本金が1,215,511千円、資本準備金が1,169,800千円、自己株式が15,291千円となっております。

（持分法損益等）

（注）関連会社でありました株式会社スペースチャンスについて、平成29年６月に当社が保有する株式の全てを売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、当第２四半期会計期間の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資利益の金額」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資利益の金額を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

前連結会計年度におけるカード事業からの撤退に伴い、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

不採算店舗の閉店

当社は、平成29年９月29日開催の経営会議において、下記の店舗を閉店することを決議いたしました。

（１）閉店の理由

当社の強みを活かせる特定領域で経営資源を集中することにより、業績回復を図るためです。

（２）店舗の概要

トレカパーク専門店　15店舗

（３）店舗閉店日

平成30年２月期中に、15店舗を順次閉店する予定であります。

（４）業績に与える影響

今後、閉店における諸条件に関する具体的な交渉により、金額が変動することが予想されるため、四半期報告書提出日現在では、未確定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイツーの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイツーの平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上