9740 セントラル警備保障 四半期報告書－第46期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

(1)業務提携基本契約

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融施策により企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の政策運営や地政学リスクの高まりによる国際情勢の不安定さが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当警備業界におきましては、テロ警戒や犯罪抑止などを背景に、画像関連サービスを中心としたセキュリティへのニーズは依然として高いものの、雇用環境の改善による採用難、雇用維持及び勤務環境の改善に伴う労務費の増加など、厳しい経営環境下に置かれております。

このような状況の中、当社グループは10年先を見据えつつ３年後の東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れた、新中期経営計画「ＣＳＰパワフル2020」を策定し、画像関連サービスと鉄道会社向け警備サービスの拡販強化を図るとともに、３つのＣ（コンプライアンス、ＣＳＲ、コアバリュー経営）を基盤に、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える、技術サービス企業を目指し初年度のスタートを切りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は260億５千９百万円（前年同期比6.6％増）となりました。利益面では、政府の掲げる働き方改革に基づく、勤務環境の見直し等により労務費が増加したこともあり、営業利益９億４千４百万円（前年同期比21.3％減）、経常利益10億６千８百万円（前年同期比23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億４千７百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。

① セキュリティ事業

常駐警備部門につきましては、昨年あった伊勢志摩サミットの特需が無くなったものの、鉄道関連の臨時警備等が好調だったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は126億９千８百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

機械警備部門につきましては、前第３四半期連結累計期間に実施したＭ＆Ａの成果及び画像関連サービスが堅調だったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は84億２千１百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

運輸警備部門につきましては、前第３四半期連結累計期間に実施したＭ＆Ａの成果が寄与したこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は18億３千６百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

工事・機器販売部門につきましては、画像関連システム販売などが堅調だったものの、大型案件が少なかったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は23億７千６百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は253億３千３百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益（営業利益）は７億８千３百万円（前年同期比25.4％減）となりました。

② ビル管理・不動産事業

ビル管理・不動産事業につきましては清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は７億２千５百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益（営業利益）は１億５千９百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

（財政状況）

当第２四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億４千６百万円減少し、469億６千５百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加９億９千８百万円、現金及び預金の減少９億８千１百万円、受取手形及び売掛金の減少１億８千１百万円などであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ13億４千１百万円減少し、240億５百万円（同5.3％減）となりました。その主な内容は、買掛金の減少１億７千５百万円、短期借入金の減少３億１千８百万円、未払法人税等の減少１億５百万円、預り金の減少４億４千万円、長期借入金の減少２億１千万円などであります。

純資産は、利益剰余金の増加４億１千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億２千１百万円などにより、前連結会計年度末に比べ10億９千５百万円増加し、229億５千９百万円（同5.0％増）となりました。

（キャッシュ・フローの分析）

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次の通りであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、増加した資金は14億９百万円（前年同四半期連結累計期間比14.4％減）であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益10億６千６百万円、減価償却費９億４千４百万円、売上債権の減少１億７千３百万円、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少１億７千５百万円、未払費用の減少１億５千２百万円などによるものであります。   

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は10億３千４百万円（前年同四半期連結累計期間比29.0％増）であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出７億５千２百万円、無形固定資産の取得による支出１億４千８百万円、投資有価証券の取得による支出１億４百万円などによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、減少した資金は11億４千５百万円（前年同四半期連結累計期間比193.8％増）であります。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出４億３千５百万円、リース債務の返済による支出３億２百万円、配当金の支払いによる支出２億３千３百万円などによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第２四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。

（販売実績）

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。

　　(注) １　上記金額には消費税等を含んでおりません。

　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

　　 ２．平成29年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友アセットマネジメント株式会社は上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「単元未満株式」には当社所有の自己株式34株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、同名義の株式が71株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

(1) 役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

　(注) １株当たり配当額には創業50周年記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１．配当金支払額

　(注) １株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　 　該当事項はありません。

２ 【その他】

第46期(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)中間配当については、平成29年10月12日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                204,272千円

②  １株当たりの金額                                   14円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年10月30日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１０月６日

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 公認会計士 國 井 泰 成 ㊞ 業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員 公認会計士 山 田 知 輝 ㊞ 業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル警備保障株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル警備保障株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。