6058 ベクトル 四半期報告書－第26期第2四半期(2017/03/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当第２四半期連結累計期間に表示方法の変更を行っており、第25期第２四半期連結累計期間及び第25期の主要な連結経営指標等について、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報） 表示方法の変更」に記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜ＰＲ事業＞

第１四半期連結会計期間より、株式会社メディコマの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社Payment Technology、株式会社サイバーセキュリティクラウドは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、株式会社OPENERSの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

この結果、平成29年８月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社26社並びに関連会社５社の合計32社で構成されることになりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢などの要因もあり先行き不透明な状況が続きました。

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略を実効性とコスト効率を両立させながら総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、堅調な成長を継続しました。

コンサルティングサービスを基本とする従来の戦略ＰＲサービスにとどまらず、動画やアドテクノロジーなど最新の情報拡散手法を積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ために必要な実効性の高い幅広いサービスを、タイムリーかつ高いコスト効率により実現するコミュニケーションインフラとしての体制を確立し、利益率の向上を実現しながら顧客の幅広い需要を取り込むことができました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,849百万円（前年同期比50.5％増）、営業利益は1,301百万円（前年同期比25.7％増）、経常利益は1,342百万円（前年同期比50.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は722百万円（前年同期比48.8％増）となりました。

さらに、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動（ベンチャー企業等への出資）に関連して、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供しており、その結果として、出資先であるシェアリングテクノロジー株式会社が、平成29年８月３日に東京証券取引所マザーズ市場および名古屋証券取引所セントレックス市場への上場を果たしました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

・ＰＲ事業

ＰＲ事業においては、当社グループの従来からの中核サービスである戦略ＰＲにとどまらない幅広いサービスを展開し、全体として堅調な成長を継続いたしました。特に、ウェブメディアを活用したサービス分野は「いいモノを世の中に広める」ための実効性の高い情報拡散手法として積極的な取組を進め、訴求性の高いコンテンツを生成しそれを当社グループが運営するメディアを含むウェブメディアを介して効率的に拡散するコンテンツワイヤーと呼ばれるサービス分野は多くの案件を獲得しました。またIRサービス分野においては、動画サービス「IRTV」を中心に成長を継続しています。

以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は6,463百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益は930百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

・ニュースリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、平成29年６月には利用企業社数が18,000社を突破しました。

以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は804百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は179百万円（前年同期比40.1％増）となりました。

・ビデオリリース配信事業

株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、アドテクノロジーを活用したビデオリリース配信サービス「NewsTV」が引き続き業績を積み上げ、前期に獲得した大型案件との関係で収益面においては前期比での成長を達成するには至りませんでしたが、獲得案件数においては前期比で大きな成長を達成いたしました。

アドテクノロジーや動画を活用したサービスは、実効性の高い情報拡散手法として堅調な需要に支えられながら成長をしていくものと見込んでおり、将来的にもより安定的かつ高い収益を生み出す事業分野であると考えております。

以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は414百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は56百万円（前年同期比50.9％減）となりました。

・ダイレクトマーケティング事業

平成28年12月に持分法適用関連会社から連結子会社となった株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が順調であり、オンライン販売における効率的なマーケティングの運用体制により、全体として堅調に推移しました。

以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は1,307百万円、営業利益は121百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は4,414百万円と、前連結会計年度末に比較して356百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は990百万円（前年同期比33.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上1,319百万円、減価償却費86百万円、のれん償却費114百万円、売上債権の減少額215百万円、及び賞与引当金の減少額100百万円、たな卸資産の増加額193百万円、法人税等の支払額501百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は1,891百万円（前年同期は1,442百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,685百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出664百万円、貸付による支出370百万円、有形固定資産の取得による支出152百万円及び投資有価証券の売却による収入693百万円、貸付金の回収による収入392百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は1,278百万円（前年同期比63.1％増）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,308百万円、株式の発行による収入179百万円及び配当金の支払額203百万円によるものであります。

(3)財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,145百万円増加し、14,891百万円となりました。

流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は8,121百万円と前連結会計年度末に比べ245百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が356百万円、未成業務支出金が89百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が184百万円減少したことが主な要因となります。

固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は6,769百万円と前連結会計年度末に比べ1,899百万円の増加となりました。これは、のれんが736百万円、投資有価証券が1,063百万円増加したことが主な要因となります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ1,318百万円増加し、4,899百万円となりました。

流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は4,672百万円と前連結会計年度末に比べ1,300百万円の増加となりました。これは、短期借入金が1,322百万円増加したことが主な要因となります。

固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は226百万円と前連結会計年度末に比べ18百万円の増加となりました。これは、長期借入金が22百万円増加したことが主な要因となります。

（純資産の部）

純資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は9,991百万円と前連結会計年度末に比べ826百万円の増加となりました。これは、資本金が90百万円、資本剰余金が97百万円、利益剰余金が457百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円、非支配株主持分が145百万円増加したことが主な要因となります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）持分比率は自己株式（261,843株）を控除して算出しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社メディコマの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社OPENERSの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社Payment Technology、株式会社サイバーセキュリティクラウドは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

表示方法の変更

前第2四半期連結累計期間において、「特別損失」に表示されていた「投資有価証券評価損」は、当社グループにおけるベンチャー支援の規模が拡大し、その投資にかかる損益が経常的に発生することを鑑み、損益発生の実態をより適切に表示するために、当第２四半期連結累計期間より「営業外費用」に表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた37,160千円は、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に組み替えて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第２四半期連結会計期間末において取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（子会社株式の売却及び子会社による第三者割当増資）

　当社は、平成28年３月30日に連結子会社である株式会社PR TIMESの株式の売却を行いました。また、同連結子会社は平成28年３月30日付で公募による募集株式の発行、平成28年５月11日付で第三者割当増資による募集株式の発行を行っております。

　第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しており、上記に伴い第２四半期連結累計期間の税金等調整前当期純利益は699百万円減少しております。また、第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が580百万円増加しております。

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年５月25日開催の取締役会決議に基づく取得及び単元未満株式の買取により、自己株式87,222株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が259,398千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が259,488千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額200千円は、セグメント間取引消去200千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ＰＲ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において36,665千円であります。

２．当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額28,368千円は、セグメント間取引消去28,368千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、「ＰＲ事業」に含まれていた「ビデオリリース配信事業」について業績管理区分を見直ししたため、また、前連結会計年度において、平成28年12月に㈱ビタブリッドジャパンを連結範囲に含めたことにより、「ダイレクトマーケティング事業」を報告セグメントに追加しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、「ＰＲ事業」セグメントにおいて16,000千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　ＰＲ事業において、第１四半期連結会計期間から株式会社メディコマ（旧㈱Alpaca）を、当第２四半期連結会計期間から株式会社OPENERSを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては679,436千円であります。

（企業結合等関係）

　　取得による企業結合

（株式会社OPENERS）

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社OPENERS

事業の内容　　　　メディア運営事業

②企業結合を行った主な理由

WEBメディアを通して発信される情報量は継続的に増大しており、その結果、企業のマーケティング活動におけるWEBメディア戦略はますます重要性を増し、その手法は多種多様なものになると予想されます。このような事業環境の変化に対して、当社グループでは、WEBメディア戦略が顧客企業のコミュニケーション戦略において新たな付加価値を生み出す分野であると考え、“コンテンツワイヤー”という概念をもとに、検索され易く、且つ拡散され易いコンテンツ生成をし、適切なコンテンツデリバリーを実現するサービス展開を目指しております。

株式会社OPENERSは、独自のラグジュアリーライフスタイルマガジン編集で培った、企画力、編集力などのクリエイティブ体制およびブランドネットワーク力が強みである一方、新規の顧客獲得による独自の拡大、成長に課題を抱えておりました。当社グループでは、今後株式会社OPENERSを全面的にサポートすることで、そのWEBメディアとしての価値を高めるとともに、当社グループのWEBメディア戦略の事業領域の強化を実現し、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートしながらさらなる成長を達成していくため株式会社OPENERSの株式を取得するものです。

③企業結合日

平成29年７月24日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社OPENERS

⑥取得した議決権比率

90.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、株式会社OPENERSの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

（2）四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年８月31日をみなし取得日として連結しているため、当第２四半期連結会計期間の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　　　　18,500千円

　　　　　　短期貸付金　 4,000千円

取得原価　　　　　　　　22,500千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　　90,741千円

②発生原因　　　　　　　　被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。

③償却方法及び償却期間　　５年間にわたる均等償却

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　10,447千円

固定資産　　　　　　 7,969　　

資産合計　　　　　　18,416　　

流動負債　　　　　　54,563

固定負債　　　　　　32,093　　

負債合計　　　　　　86,657

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクトルの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上