3087 ドトール・日レスホールディングス 四半期報告書－第11期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～同年８月31日）におけるわが国経済は、緩やかに拡大する世界経済を背景に、その恩恵が徐々に広がるとともに、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しました。

　しかしながら、雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、物価上昇の懸念もあることから、消費全般が回復する力は十分とは言えず、依然として先行き不透明な状態が継続しており、楽観視はできない状況で推移しました。

　外食業界におきましても、原材料価格の上昇懸念や物流コストの上昇などにより、国内景気を下押しするリスクが存在することから、お客様の選別は一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。また、人手不足を背景とした人件費の上昇なども一段と高まるなど、経営環境は一層の厳しさを増しております。

　このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で43店舗（直営店20店舗、加盟店21店舗、海外２店舗）を新規出店しました。

　既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げ、顧客の嗜好にあわせグループ全体で５店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を継続して推進するなど、事業基盤の強化に努めました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高669億92百万円（前年同期比5.1％増）の増収、営業利益は63億34百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益63億48百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益40億28百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

　各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

　日本レストランシステムグループでは、引き続き「星乃珈琲店」を新規出店するなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。また、経営戦略の一つである立地環境や顧客層等に応じた肉料理業態への業態変更も行い、各業態における新規メニューや既存メニューのブラッシュアップに努めました。

　なお、カフェ業態である「星乃珈琲店」、「OSLO COFFEE」の展開や肉業態の高価格ブランドを店舗展開していることから業態に応じた店舗オペレーションに注力し、お客様の満足やブランド価値の向上に努めております。

　商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、各ブランドにて６月より夏のおすすめを実施し、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。

　以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は214億57百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は27億70百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

　ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、ドトールコーヒーショップやエクセルシオール カフェを中心に、今期のテーマ「MADE IN JAPAN　～厳選された国産素材の提供～」を軸に、季節に合わせた魅力ある商品作りに注力いたしました。

　ドトールコーヒーショップでは、国産あずきを使用した「宇治抹茶フローズン」や葉とらずりんご“サンふじ”を100％使用した「青森県産りんごストレートジュース」などを、エクセルシオール カフェでは、国産の「パイナップル」と「白桃」を使用し、ヨーグルトを加え、ほどよい酸味をプラスしたフローズンドリンクなどを発売し、お客様から大きなご支持を頂きました。また、ドトールバリューカード(プリペイド方式のカード)を中心とした販促を展開することで、お客様の利用頻度が高まるなど、既存店の業績は順調に推移いたしました。

　また、「Coffee Meets Books」をコンセプトにした「梟書茶房」や「旅するビストロ」をコンセプトにした「ラスール　オーバカナル」など、新業態を開発し、新たな成長への投資を行っております。

　卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、引き続き業容拡大に努めた結果、売上を大きく伸ばすことができました。

　以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は420億33百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は30億62百万円（前年同期比19.9％増）と、増収増益の結果を出すことができました。

（その他）

　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業で、洋菓子製造卸のＤ＆Ｎコンフェクショナリー及びベーカリーのサンメリーが中心となります。

　洋菓子製造卸での外販事業が順調に推移するとともに、コスト管理を徹底したことで、増収増益を果たしております。

　売上高は35億１百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は４億54百万円（前年同期比26.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、季節的要因による営業拡大に伴う売掛金の増加等により1,291億93百万円と前連結会計年度末と比べ43億50百万円の増加となりました。負債は、買掛金の増加等により265億16百万円と前連結会計年度末と比べ11億35百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により1,026億77百万円となり前連結会計年度末と比べ32億15百万円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ18億45百万円増加し、392億60百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が61億59百万円となったことや、売上債権及び仕入債務の増加等により、55億49百万円の収入（前年同期は32億40百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等の有形固定資産の取得による支出22億53百万円や敷金保証金の差入による支出６億２百万円等により、26億45百万円の支出（前年同期は25億77百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額７億12百万円等により10億63百万円の支出（前年同期は23億59百万円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
　　　２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しております。

      ３．当社は3,120千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.17％）を保有しておりますが、当該自己株式

　　　　　には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

　　　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

　「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

　「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

Ⅱ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

          係る小売及び卸売りに関する事業となります。

      ２．セグメント利益又は損失の調整額△31百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

          不能営業費用411百万円及びセグメント間取引消去394百万円が含まれております。

      ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

  「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で36百万円、「ドトールコーヒーグループ」で206百万円、「その他」で26百万円であります。

Ⅲ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

          係る小売及び卸売りに関する事業となります。

      ２．セグメント利益又は損失の調整額47百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

          不能営業費用341百万円及びセグメント間取引消去403百万円が含まれております。

      ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

  「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で76百万円、「ドトールコーヒーグループ」で216百万円、「その他」で13百万円であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

　当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

１．買付等の目的

　当社の第３位の株主である株式会社バードフェザーリンクより、その保有する当社普通株式の全てを売却する意向がある旨の連絡を受けました。
　当社は、これを受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場価格への影響、並びに当社の財務状況を勘案の上、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。かかる検討の結果、当社が自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がることになると判断いたしました。
　自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

　(１) 取得する株式の種類　　当社普通株式
　(２) 取得する株式の総数　　3,600,100株（上限）
　（発行済株式総数に対する割合7.11％）
　(３) 取得価額の総額　　　　8,463,835,100円（上限）
　(４) 取得する期間　　　　　平成29年10月16日から平成29年12月22日まで

３．自己株式の公開買付け等の概要

　(１) 買付け等の期間　　　　平成29年10月16日から平成29年11月13日まで
　(２) 買付け等の価格　　　　普通株式１株につき、金2,351円
　(３) 買付予定数　　　　　　3,600,000株
　(４) 買付け等に要する資金　8,485,900,000円
　(５) 公開買付開始公告日　　平成29年10月16日
　(６) 決済の開始日　　　　　平成29年12月６日

２【その他】

　平成29年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………759百万円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………16円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年11月10日

（注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドトール・日レスホールディングスの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドトール・日レスホールディングス及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年10月13日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上