3198 ＳＦＰホールディングス 四半期報告書－第8期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
　りません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境、個人消費の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政権の動向に対する懸念や地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。
　外食業界におきましては、業界全体の売上は堅調に推移したものの、当社グループが主として展開する居酒屋業態につきましては、店舗減少などの影響から、本年７月、８月の売上高が前年実績を割り込む結果となりました。
　このような状況の中で当社グループは、ビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、主力業態の店舗展開及び既存店舗の改装等、並びに新業態の開発・出店を積極的に進めてまいりました。

鳥良事業部門におきましては、「鳥良商店」を新たに６店舗出店し、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は51店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第２四半期連結累計期間の売上高は4,064百万円となりました。

磯丸事業部門におきましては、今期の重点施策である既存店の改装を積極的に進めるとともに、「磯丸水産」を１店舗出店したほか、初の九州エリアにフランチャイズ１店舗を出店いたしました。一方で「磯丸水産」２店舗を業態転換したほか、「磯丸水産」２店舗を閉店いたしました。以上の結果により、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営147店舗、フランチャイズ６店舗となり、磯丸事業部門における当第２四半期連結累計期間の売上高は13,161百万円となりました。

その他部門におきましては、多彩な餃子メニューと豊富な一品料理を取り揃えた新業態「いち五郎」を２店舗出店したほか、「磯丸水産」からの業態転換により２店舗出店し、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は16店舗となりました。その結果、その他部門における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,311百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、閉鎖予定店舗に係る減損損失149百万円を計上しております。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は直営214店舗、フランチャイズ６店舗となり、当第２四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高18,538百万円、営業利益1,882百万円、経常利益2,036百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,486百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し、12,369百万円となりました。これは主に、その他流動資産が101百万円減少した一方、現金及び預金が274百万円増加したこと等によるものです。

(固定資産)

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、14,008百万円となりました。これは主に、有形固定資産が84百万円増加した一方、無形固定資産が138百万円、投資その他の資産が29百万円減少したこと等によるものです。

(流動負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ759百万円減少し、4,362百万円となりました。これは主に、買掛金が99百万円増加した一方、その他流動負債が810百万円減少したこと等によるものです。

(固定負債)

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、1,037百万円となりました。これは主に、長期借入金が41百万円減少した一方、資産除去債務が176百万円増加したこと等によるものです。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ803百万円増加し、20,978百万円となりました。これは主に、自己株式が333百万円増加（純資産は減少）した一方、利益剰余金が1,103百万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、4,983百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、1,920百万円であります。主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,291百万円、減価償却費649百万円、減損損失149百万円、のれん償却額136百万円等を計上する一方、法人税等の支払額748百万円、その他の減少658百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、834百万円であります。主な要因は、新規出店のための有形固定資産の取得による支出が671百万円、敷金及び保証金の差入による支出が194百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、812百万円であります。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入が33百万円あった一方、配当金の支払いによる支出が382百万円、自己株式の取得による支出が333百万円、長期借入金の返済による支出が72百万円、その他による支出が57百万円あったこと等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）１．提出日現在発行数には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
　　　　　行された株式数は、含まれておりません。
　　　　２．提出日現在発行数は、平成29年10月13日付で実行した自己株式消却後の発行数となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 平成29年５月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成29年６月30日付で減資の効力が発生し、資本金
 6,193,440千円、及び資本準備金7,254,940千円がそれぞれ減少しております。

　　 ２. 新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半連結期財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年５月24日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給について承認可決されました。
　これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給額の未払分47,980千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成29年５月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成29年６月30日付で減資の効力が発生し、資本金6,193,440千円、及び資本準備金7,254,940千円がそれぞれ減少しております。
　また、平成29年７月13日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式193,600株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が333,054千円増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式が333,106千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　   (自己株式の取得)

   当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
       る同法第156条の規定に基づき自己株式の取得を行うことについて決議いたしました。

    １．自己株式の取得を行う理由

平成29年７月13日に実施を公表いたしました自己株式取得の結果及び市場環境と資本の状況を総合的に勘案し、株主還元と資本効率の向上を図るために、再度自己株式の取得を行うものであります。

    ２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　：普通株式

(2) 取得する株式の総数　：353,300株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額：706,600千円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　：平成29年10月16日～平成29年12月28日

(5) 取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

     (自己株式の消却)

   当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うこ
　　　 とについて決議いたしました。

    １．消却する株式の種類

普通株式

    ２．消却する株式の総数

　 上記「自己株式の取得」により取得した自己株式の全数

    ３．消却予定日

　 平成30年１月25日

２ 【その他】

平成29年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・　　381百円
　（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・　　13円
　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　　平成29年11月17日

(注)　平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月13日

ＳＦＰホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 広 瀬 勉 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 田 義 浩 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＦＰホールディングス株式会社（旧会社名：ＳＦＰダイニング株式会社）の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＦＰホールディングス株式会社（旧会社名：ＳＦＰダイニング株式会社）及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。