2753 あみやき亭 四半期報告書－第23期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は所得の伸び悩みなどの影響で力強さは見られず、引き続き先行き不透明な状況となっております。

当業界におきましては、人手不足を主因とする人件費の上昇並びに消費者の強い節約志向などにより、引き続き極めて厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」の強みであるカット技術を活かして、お客様にとって価値感・満足感のある商品を提供するなど他社との差別化を図り、また、人手不足対策と接客・サービス力向上を目指し、パート・アルバイトの「多能工化」への一層の取組を行うなど既存店の強化に努めてまいりました。

店舗数につきましては、新規出店５店舗（焼肉事業３店舗、その他事業２店舗）を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は247店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、15,690百万円（前年同期比3.8%増）、損益面につきましては、人件費関連コスト等販売費及び一般管理費が増加したものの、国産牛肉相場の下落に伴う原材料費低下により営業利益1,555百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益1,605百万円（前年同期比2.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,053百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

＜焼肉事業＞

焼肉事業の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、３店舗新規出店した結果、166店舗となりました。内訳は、あみやき亭109店舗、どんどん22店舗、かるび家４店舗、スエヒロ館17店舗、ほるたん屋９店舗、ブラックホール４店舗、島津１店舗であります。

当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」を提供するとともに、接客・サービス力向上に向けた「多能工化」の取組強化を行うなど既存店強化に努めてまいりました。

株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「スエヒロ」ブランドの知名度と「食肉の専門集団」である強みを活かした和牛商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナジーを発揮した展開をしております。

また、株式会社アクトグループが経営する焼肉業態へ当社より焼肉食材を供給し、一層の品質向上に努めてまいりました。

以上の結果、焼肉事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,976百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

＜焼鳥事業＞

焼鳥事業の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、56店舗であります。

焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。

焼鳥事業におきまして、焼きの技術向上に努め、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの提供に努めてまいりました。

以上の結果、焼鳥事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,889百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、２店舗新規出店した結果25店舗であります。

内訳は、当社が経営するレストランの「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」１店舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営するレストランの「スエヒロ館」11店舗、居酒屋「楽市」３店舗と株式会社アクトグループが経営する寿司業態の「すしまみれ」６店舗、ダイニング３店舗、イタリアンレストラン１店舗であります。

「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」は、美味しい国産牛のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格にてご提供する本格的ディナーレストランとして今後、中部地区においてドミナント展開を行ってまいります。

レストランの「スエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ「食肉の専門集団」である当社グループの強みを活かした「100%国産牛ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店として、引続き品質の向上に努めてまいりました。

居酒屋「楽市」につきましても、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客さまの立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。

株式会社アクトグループでは、経営する寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態とも快適な空間で食事を楽しんで頂くことを目指しております。また、寿司業態では各店舗で行っている鮮魚の仕入およびカットをセントラルキッチンに一部移行するなど業務の効率化並びにコストダウンを図るとともに全国各地区の産地直送鮮魚をお値打ち価格で提供するなどお客様満足度の極大化に努めております。

以上の結果、その他の事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,825百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して131百万円増加し、4,807百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、1,520百万円（前年同期は1,210百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,588百万円となったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、1,033百万円（前年同期は720百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が984百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、355百万円（前年同期は372百万円の使用）となりました。

これは主に、配当金の支払額が342百万円あったこと等を反映したものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の資産の内、流動資産は、預け金の増加等により11,185百万円となり、前連結会計年度末と比較して、180百万円増加しました。

固定資産は主に、土地の増加等により12,800百万円となり、前連結会計年度末と比較して、501百万円増加しました。

以上の結果、資産の部は、23,986百万円となり、前連結会計年度末と比較して、681百万円の増加となりました。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債の内、流動負債は、買掛金の減少等により3,526百万円となり、前連結会計年度末と比較して、12百万円減少しました。

固定負債は主に、長期リース債務の減少等により、783百万円となり、前連結会計年度末と比較して、16百万円減少しました。

以上の結果、負債の部は、4,310百万円となり、前連結会計年度末と比較して、28百万円の減少となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の増加等により、19,676百万円となり、前連結会計年度末と比較して、710百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、82.0％となり前連結会計年度末と比較して、0.6ポイント増加となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１.　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　280,900株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　217,800株

２.　平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が平成29年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（2）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（2）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、居酒屋事業及びレストラン事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、居酒屋事業及びレストラン事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する事項

平成29年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　 342百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　    50円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日　　平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あみやき亭の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あみやき亭及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上