5018 ＭＯＲＥＳＣＯ 四半期報告書－第60期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の持ち直しにより、緩やかな回復基調が継続するとともに、堅調な雇用情勢を受けて、個人消費も緩やかな回復に転じました。また、世界経済の回復を背景に、当社グループの進出拠点である中国、東南アジア、米国経済についても総じて堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、売上高は13,549百万円（前年同期比3.4％増）となりました。利益面では、原材料価格が上昇に転じたことに加え、減価償却費およびシステム関連費用等で販売費及び一般管理費が増加した一方で、有利購買の推進や製品収率向上等コスト低減活動が奏功し、営業利益は1,091百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益は1,175百万円（前年同期比9.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は681百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

①日本

（特殊潤滑油）

主要顧客である自動車関連では、国内生産台数が前年同期比プラスで推移する中で、主力のダイカスト用油剤、切削油剤および熱間鍛造潤滑剤は新規顧客の獲得等により売上を伸ばした一方で、連結子会社のエチレンケミカルでの自動車用ケミカル製品の売上は、顧客での在庫調整および輸出の減少により、前年同期を下回りました。特殊潤滑油全体では前年同期並みの実績となりました。

（合成潤滑油）

高温用合成潤滑油は、当社顧客による自動車のベアリング用グリースの輸出が前年後半以降好調に推移したことにより、また、ハードディスク表面潤滑剤は高価格品への移行が進んだこと等により、売上は共に前年同期を上回りました。

（素材）

流動パラフィンは、販売数量が全般的に堅調に推移したことに加え、原材料価格の上昇に伴う販売価格の改定により、売上は前年同期を上回りました。

（ホットメルト接着剤）

主力の衛生材用途での売上が前年同期並みで推移した一方で、粘着、自動車および空気清浄機フィルター向けの売上は、既存顧客での増販および新規顧客獲得により前年同期を上回りました。

以上の結果、当セグメントの売上高は10,230百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は685百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

②中国

小型車向け減税策縮小により自動車生産台数の伸びは鈍化したとはいえ、前年同期比プラスで推移する中で、作動油、ダイカスト用油剤および切削油剤等特殊潤滑油の売上は前年同期を上回りました。また、ホットメルト接着剤についても、衛生材用途および空気清浄機フィルター向けの売上が増加した結果、前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は1,584百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は142百万円（前年同期比32.3％増）となりました。

③東南アジア

自動車生産台数が前年同期比プラスで推移する中で、作動油、ダイカスト用油剤および切削油剤等特殊潤滑油の売上は前年同期を上回りました。また、ホットメルト接着剤についても新製品の投入等により、売上は前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は2,228百万円（前年同期比10.7％増）となり、原価低減も奏功し、セグメント利益は246百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

④北米

年初以来、自動車販売台数が前年同期比減で推移する中で、主力のダイカスト用油剤等特殊潤滑油の売上は前年同期並みで推移した一方で、スルホネートの売上は顧客での在庫調整等により前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は408百万円（前年同期比5.3％減）となり、人員増による人件費の増加および企業買収に係る費用の発生等により、セグメント損失は3百万円（前年同期は25百万円の利益）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて81百万円増加し、25,397百万円となりました。主な要因は無形固定資産が100百万円、投資その他の資産が174百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が278百万円、たな卸資産が63百万円それぞれ増加したことによります。

負債は前連結会計年度末に比べて405百万円減少し、9,318百万円となりました。主な要因は、短期借入金が440百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が222百万円、その他流動負債が296百万円、長期借入金が301百万円それぞれ減少したことによります。

純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて486百万円増加し、16,080百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて115百万円増加し、2,596百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは845百万円の収入（前年同期は1,352百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは579百万円の支出（前年同期は655百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは168百万円の支出（前年同期は505百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等によるものです。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、619百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

わが国経済は金融政策の効果等により輸出や生産が回復基調にありますが、地政学的リスクにより先行き不透明感が続いています。また、国内需要の伸びが期待できない中、当社の主たる顧客である自動車部品メーカーや紙おむつメーカーは海外に生産拠点を拡充する等、ますますグローバル化を進めております。一方、主たる原材料のベースである原油価格や為替レートについては狭いレンジでの動きとなりました。

このような事業環境において、当社グループは中・長期的に成長が見込まれる中国、東南アジア、北米への重点的取り組みを行い、子会社の生産拠点がある中国、タイ、インドネシアならびにその周辺国における需要に対応してまいります。また、次の海外拠点として、今後経済成長が期待できるインドに子会社を設立し、潤滑油、ホットメルト接着剤の生産の準備をしております。

新製品開発では、有機ＥＬが注目されてきている中、それに関連する封止材や世界最高水準の高性能ガス・水蒸気透過率測定装置（「モレスコスーパーディテクト」）を開発、改良するとともに、有機薄膜型太陽電池の量産化に向けた取り組みを行う等、「環境関連分野」、「情報関連分野」、「エネルギーデバイス分野」の３分野に重点をおき、国内外の顧客ニーズにあった製品開発に注力してまいります。また、本社第２研究棟増築に伴い、さらなる研究開発分野の拡大や効率化等、長期的な視野にたった研究開発を推進していきます。

生産面においては、今年30周年を迎えた赤穂工場での品質の安定、生産効率の向上、コストダウンをさらに推進して国際競争力を高めるとともに、グループ生産拠点での原材料の最適調達、最適生産等、グローバル生産体制の構築を強化してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　発行済株式のうち7,800株は、現物出資（金銭報酬債権 16百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、474千株であります。

２. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、299千株であります。

３． 平成28年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マフューズ・インターナショナル・ファンズが、平成28年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

４． 平成28年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが、平成28年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

５． 平成28年１月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、平成28年１月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

６. 平成29年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３社が平成29年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（その他流動資産）が18百万円、繰延税金資産（投資その他の資産）が９百万円、利益剰余金が24百万円、非支配株主持分が３百万円それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額40百万円には、セグメント間取引消去29百万円、たな卸資産の調整額12百万円および貸倒引当金の調整額△1百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額22百万円には、セグメント間取引消去33百万円、たな卸資産の調整額△10百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………194百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………平成29年11月13日

(注)平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上