7847 グラファイトデザイン 四半期報告書－第29期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ２．第28期及び第29期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第28期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

 　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　 当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

     当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期累計期間における経営環境は、企業収益が改善傾向にある中、堅調な雇用・所得情勢を受け一部では消費の持ち直し等の動きが見られるなど、緩やかな回復基調となっております。しかしながら、米国の政治体制への不安や英国のEU離脱交渉の動向、中東情勢の先行き懸念などから、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。

　ゴルフ業界におきましては、依然として個人消費に勢いが見られず、新製品を中心としたゴルフクラブ等の販売は厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社はゴルフシャフト等製造販売事業の受注量の拡大や製造コストの見直し等傾注してまいりました。

　この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,326,444千円（前年同期比8.0%増）、営業利益124,396千円（前年同期241.7%増）、経常利益122,905千円（前年同期は経常損失29,595千円）、四半期純利益75,523千円（前年同期は四半期純損失7,670千円）となりました。

　　　セグメントについては、下記のとおりであります。

 　　当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。従って、経営の多角化を示すような事業の種類がないため、記載しておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況

  　    当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ242,514千円減少し、3,176,468千円となりました。

　　　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 　　　 営業活動による資金は、26,031千円（前年同期は200,732千円の獲得）の獲得となりました。

　　 　 主な要因は、税引前四半期純利益118,753千円、ゴルフ会員権評価損5,380千円、受注増加により仕入債務16,256千円の資金の増加となったものの、法人税等の支払額が125,850千円となったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 　　   投資活動における資金は、24,095千円（前年同期は7,358千円の使用）の使用となりました。

　 　   主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が23,249千円の使用によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 　　   財務活動における資金は、242,767千円（前年同期は162,622千円の使用）の使用となりました。

  　　  主な要因は、短期借入金の返済114,498千円と配当金の支払いが128,269千円発生したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　  当第２四半期累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,205千円であります。

　  なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）財政状態

(資産)

　　　当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ260,265千円減少し、5,106,208千円となりました。

　　　主な要因は、流動資産において、売上債権が6,107千円増加したものの、配当及び借入金の支出により現金及び預金が242,514千円減少したことによるものであります。

　(負債)

　　　当第２四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ202,821千円減少し、931,629千円となりました。

　　　主な要因は、短期借入金が114,498千円及び未払法人税等が87,976千円減少したことによるものであります。

　　(純資産)

　　　当第２四半期会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ57,443千円減少し、4,174,579千円となりました。

　　　主な要因は、四半期純利益75,523千円の計上となった一方配当金の支払いが128,590千円発生したことによるものであります。

　　　この結果、株主資本比率は81.8%となり前事業年度末と比べ2.9ポイント増加しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社は自己株式516,064株を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 　　　(注)単元未満株式数には、当社所有の自己株式が64株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　　１.配当金支払額

　　２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

　　１.配当金支払額

　　２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフトの製造販売を柱とし、その他ゴルフクラブ組立加工を行っております。

　従って、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　　 １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

     該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

 　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラファイトデザインの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グラファイトデザインの平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上