9876 コックス 四半期報告書－第45期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。

３  第44期第２四半期連結累計期間及び第45期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高100億55百万円（前年同期比93.2％）、営業損失１億60百万円（前年同期は営業損失46百万円）、経常損失64百万円（前年同期は経常利益56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円）となりました。
　
　ブランド別では、「ikka」「LBC」「VENCE EXCHANGE」の３ブランドともに売上高が前年を下回り、売上高の計画未達が減益の主要因となりました。「ikka」については、SPA改革が進み、売上総利益率が前年から2.7ポイント改善したことにより、減収をカバーし、「LBC」も売上高が前年を下回ったものの、利益面では改善しました。
　一方、「VENCE EXCHANGE」は前年からの改善に時間を要し、客数が前年比92.2％となったことにより売上高が減少しました。また、在庫処分により売価変更が増加したことが影響し売上総利益率が悪化、売上低迷によって販管費比率が上昇したことにより、利益面で大きく前年から悪化し、全社の業績に大きく影響を与えました。
 
　上半期の中でも、長い夏セールの後半、特に８月度において、それまで順調であった基幹ブランド「ikka」のレディスで暖色系の「晩夏商品」の過多によるカラーの氾濫と、メンズで追加した「晩夏商品」が競合他社と同質化したことなど、「晩夏商品」企画のミスリードが重なり苦戦し、売上高が大きく前年から乖離いたしました。さらに関東以北での天候不順による気温の低下や、雨の日が続いたことで、客数が落ち込み、売上高前年比83.0％となり、上期業績に大きく影響しました。９月度に入り、シーズンを先行させた新規商品を投入し、売場鮮度を向上させたことにより、売上高は徐々に上昇し、全社売上高は、前年ベースまで回復いたしました。
 
　今期は、新中期計画を進め、安定的な収益性の確立を目指すため、「SPA改革の推進」「商品消化管理精度の向上」「再成長への転換」の３つの重点施策に取り組んでおります。
 
　「SPA改革の推進」については、売価変更の削減と調達コストの低減に加えて、鮮度ある商品の回転を高め、正価販売比率を引き上げ、売上総利益率の向上を進めております。当期の期首在庫は、前年に比べて約３割削減させ、シーズン先行を進めて、鮮度ある商品による回転を高めた結果、売価変更率は前年同期から2.8ポイント改善、回転日数も8.1日改善いたしました。その結果、売上総利益率は前年同期から1.9ポイント改善しました。
　中でも、「ikka」において衣料品のプロパー販売を強化し、売価変更率を前年から3.3ポイント改善した結果、売上総利益率は上半期で2.7ポイント改善いたしました。また回転日数についても上半期で10.9日改善しました。「ikka kids」では、上半期で売上高前年比127.9％と大きく伸長しており、「ikka」のファミリー型店舗の成長、拡大を牽引しております。
　SPA改革を推進するため、商品開発体制の整備を進め、強化して取り組んでいる直接輸入商品は、取引先の改廃を進め、キッズと服飾雑貨の仕入れが増えたことにより、第２四半期では前年比105.3％と伸長しました。
 
　「商品消化管理精度の向上」については、システムを活用した在庫コントロールの仕組みの再構築を目指し、９月度に「ikka」から自動振替システムの実験を開始いたしました。
 
　「再成長への転換」については、既存店改革の取り組みを最優先に進めるとともに、新規出店による店舗純増、Eコマースの売上高拡大を計画しております。
　既存店改革の取り組みによって、既存店客数は、３月度から７月度までは、堅調に推移いたしました。しかしながら、８月度に前年から大きく乖離した結果、上半期を通じて既存店売上高は前年を下回りました。
 
　店舗数は、３月度にikkaイオンモール新小松店、４月度にikkaイオンタウン姶良店、ikkaイオンモール徳島店、６月度にikkaダイエー松戸西口店、７月度にikkaイオンモール四日市北店の５店舗をオープン、３店舗閉店したことにより、期首時点より２店舗増加しました。また５店舗の既存店活性化を行ないました。
　Eコマースの売上高拡大については、前期に成果の出た重点販売商品、EC限定商品、先行予約商品の販売など、Eコマース独自の施策を強化いたしました。特に、公式オンラインストアは、EC限定商品の取り扱いを拡大したことが奏功し、売上高前年比156.6％と大きく伸長しました。他社サイトについては、売上総利益率が改善したことにより、利益面で改善いたしました。また５月度に、EC限定新ブランド「notch.（ノッチ）」を、日本最大級のファッション通販サイトZOZOTOWNにオープンし、計画を大きく上回る好調なスタートとなりました。その結果、Eコマースの売上高は前年比117.2％と伸長しました。
 
　第３四半期以降についても、引き続き「SPA改革の推進」「商品消化管理精度の向上」「再成長への転換」に取り組んでまいります。
　「SPA改革の推進」については、直接輸入商品の仕入れウエイトは下半期偏重型になっており、調達コストの削減を進めるとともに、主要取引先との商品開発における取り組みを強化することで正価販売比率を向上させて、売上総利益率の向上を目指します。
　「商品消化管理精度の向上」については、自動振替システムの適用範囲を、実験開始した「ikka」から他ブランドに拡大してまいります。実験と検証を繰り返し、精度を高めることによって正価販売比率の向上、売価変更率の低減を目指します。
　「再成長への転換」については、９月度にikkaイオンスタイル豊田店、ikkaイオンモール津田沼店、ikkaイオンモール伊丹昆陽店、ikkaイオンモール松本店、ikkaイオンモール神戸南店の５店舗を新規出店し、２店舗の改装を行ないました。これにより、９月末の国内店舗数は260店舗となり、期首より５店舗増加しております。Eコマースでは、９月度にキッズ専門のEC通販サイト「smarby」に出店し、さらに売上を拡大してまいります。また、６月に刷新したポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」の会員数は、８月末までに７万人を突破し、順調に会員数が増加しております。今後も会員数を増やすとともに、徹底した顧客管理を実現し、お客さま一人ひとりへのより細やかなアプローチを行ない、カスタマーロイヤリティを向上させます。
　このように、３つの重点施策を継続して実行することにより、持続的成長に向けた足固めと成長軌道への転換を進め、通期業績予想数値の達成を目指してまいります。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、182億55百万円となりました。増減の主な内容は、保有株式の時価変動により投資有価証券が３億52百万円、売上預け金が１億37百万円増加し、関係会社預け金が５億円減少したこと等によるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、60億85百万円となりました。増減の主な内容は、繰延税金負債が１億７百万円増加し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億14百万円減少したこと等によるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、121億70百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が２億44百万円増加し、利益剰余金が１億78百万円減少したこと等によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少し、46億71百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、３億58百万円（前年同四半期は５億12百万円の減少）となりました。その主な増加の内訳は、非資金費用である減価償却費１億27百万円等によるものです。主な減少の内訳は、売上債権の増加額１億56百万円、仕入債務の減少額１億14百万円、税金等調整前四半期純損失１億11百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、１億13百万円（前年同四半期は２億69百万円の減少）となりました。その増加の内訳は、差入保証金の回収による収入39百万円によるものです。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出86百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年８月31日現在

(注)　当社は126千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は0.46％であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　関係会社預け金

前連結会計年度(平成29年２月28日)及び当第２四半期連結会計期間(平成29年８月31日)

イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※  　販売費及び一般管理費の主なもの

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
      純損失を計上しているため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月５日

株式会社コックス

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 村 浩 司 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 川 福 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックスの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。