| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パルグループホールディングス |
| 【英訳名】 | PAL GROUP Holdings CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 隆太 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜三丁目５番29号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-0308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理部長 宇都宮 幸雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜三丁目５番29号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-0308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理部長 宇都宮 幸雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境のもと、当企業集団は業態の確立と出店の促進とを積極的に行うとともに、業態変更による既存店の活性化と不採算店舗の撤退とを推し進め、業容の拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。
衣料事業におきましては、積極的なブランドプロモーションを展開するとともに、ＭＤの改革を推進し、機動的な商品投入によって店頭商品の鮮度を向上させるなどした結果、売上高は前年同期比4.4％増加の43,007百万円となりました。また、雑貨事業につきましては、知名度向上による旺盛な出店要請に呼応して15店舗出店するなどした結果、売上高は前年同期比8.2％増加の17,169百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5.4％増加の60,228百万円となりました。
利益面につきましては、ＭＤの改革の推進等を行ったことにより、売上総利益率は前年比0.7ポイント増加の56.7％となりました。営業利益は前年同期比1,036百万円増加の3,654百万円となり、経常利益は前年同期比1,066百万円増加の3,627百万円となり、税金等調整前四半期純利益は前年同期比823百万円増加の3,125百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比638百万円増加の1,959百万円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、現金及び預金が1,664百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が745百万円、商品及び製品が872百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて69百万円増加しました。
固定資産は、有形固定資産が816百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて513百万円減少しました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金が1,325百万円増加しましたが、未払法人税等が1,481百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて299百万円減少しました。
固定負債は、長期未払金が407百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて418百万円減少しました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が243百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて274百万円増加しました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動により支出した資金が2,209百万円となる等により、前連結会計年度末に比べ1,664百万円減少し、34,294百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加944百万円及び法人税等の支払額2,869百万円等がありましたが、仕入債務の増加1,543百万円及び税金等調整前四半期純利益が3,125百万円あったことなどにより、営業活動により取得した資金は1,406百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出458百万円等により、投資活動により支出した資金は794百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入が487百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出764百万円、配当金の支払額1,539百万円及び割賦債務の返済による支出542百万円等により、財務活動により支出した資金は2,209百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 86,400,000 |
| 計 | 86,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,136,000 | 23,136,000 | 東京証券取引所(市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,136,000 | 23,136,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月１日～平成29年８月31日 | ― | 23,136 | ― | 3,181 | ― | 3,379 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社スコッチ洋服店 | 大阪市中央区今橋4丁目1-3 | 7,479,460 | 32.33 |
| 井 上 隆 太 | 東京都世田谷区 | 1,924,668 | 8.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目8-11 | 1,114,300 | 4.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 806,900 | 3.49 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A | 700,000 | 3.03 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目1-2 | 588,524 | 2.54 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 | 549,220 | 2.37 |
| 井 上 英 隆 | 大阪府吹田市 | 517,036 | 2.23 |
| 井 上 英 代 | 大阪府吹田市 | 398,992 | 1.72 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY | ONE LINCOLN STREEET,BOSTON MA USA 02111 | 322,675 | 1.39 |
| 計 | ― | 14,401,775 | 62.25 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 1,136,988株（ 4.91 ％）があります。
２ エフエムアール エルエルシー(ＦＭＲ ＬＬＣ)から大量保有報告者の変更報告書の提出があり(報告義務発生日平成29年６月15日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当四半期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー(ＦＭＲ ＬＬＣ) | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 1,149,100 | 4.97 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,136,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,928,100 | 219,281 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 71,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,136,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 219,281 | ― |
(注) 1. 「完全議決権株式(その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ900株（議決権９個）及び14株含まれています。
2. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった㈱クレセントスタッフ、１月31日であった㈱ナイスクラップ及び㈱マグスタイルについては、それぞれ同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を２月末日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は㈱クレセントスタッフの平成29年１月１日から平成29年２月28日までの２か月分の損益について、㈱ナイスクラップ及び㈱マグスタイルの平成29年２月１日から平成29年２月28日までの１か月分の損益について、ともに利益剰余金で調整し、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整し連結しております。
(追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
1. 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日） | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日） | |
|---|---|---|
| 株式会社フリーゲート白浜 | 160百万円 | 155百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 34,552百万円 | 34,294百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 34,552百万円 | 34,294百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,539 | 70 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,539 | 70 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「衣料事業」において163百万円の減損損失を計上しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「衣料事業」において264百万円、「雑貨事業」において83百万円それぞれ減損損失を計上しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 60円05銭 | 89円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,321 | 1,959 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,321 | 1,959 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,999,206 | 21,999,069 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月12日
株式会社パルグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 大 輔 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 余 野 憲 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルグループホールディングスの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルグループホールディングス及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。