| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 山下医科器械株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMASHITA MEDICAL INSTRUMENTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 下 尚 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 長崎県佐世保市湊町３番13号 |
| 【電話番号】 | （０９５６）２５－２１１２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 伊 藤 秀 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区渡辺通３丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | （０９２）７２６－８２００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 伊 藤 秀 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 山下医科器械株式会社福岡本社 （福岡県福岡市中央区渡辺通３丁目６番15号） 山下医科器械株式会社佐世保本社 （長崎県佐世保市湊町３番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期 第１四半期 連結累計期間 | 第70期 第１四半期 連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 | 自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 | 自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,868,370 | 13,556,081 | 52,517,963 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △30,376 | △105,780 | 258,048 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | △30,029 | △85,117 | 19,407 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △88,617 | △84,412 | △17,031 |
| 純資産額 | （千円） | 5,779,414 | 5,741,443 | 5,850,910 |
| 総資産額 | （千円） | 16,533,477 | 18,641,810 | 17,722,078 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | （円） | △11.99 | △33.97 | 7.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.9 | 30.8 | 33.0 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第69期第１四半期連結累計期間及び第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、株式会社トムスの株式を取得いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しております。この結果、平成29年８月31日現在で当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、関連会社１社により構成しております。
なお、これに伴い当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが進められる中、平成30年度の診療報酬・介護報酬のダブル改定に向けた議論が本格化しております。特に、団塊の世代が75歳以上となる平成37年、またその先の将来を見据え、より効果的・効率的かつ将来のニーズの変化にも対応可能な医療・介護提供体制の確保を視野に、改定案の検討がなされております。また、各都道府県においては、地域医療構想に基づく第７次医療計画の立案が進められるなど、今後、各医療機関の経営への影響が広がることが予想されます。
当医療機器業界におきましては、異業種からの参入や業界再編等の動きもみられるなど、業者間の競争がますます激化する中、医療機関の経営改善やコスト削減に資するサービスなど、従来以上の提案力を求められる状況となっております。
このような状況の中、当社グループでは、昨年９月に開設した長崎ＴＭＳセンターの稼働体制も軌道に乗り、物流体制がさらに充実したことから、これによる迅速かつ安定的な商品供給体制を活かし、基盤事業であるＳＰＤ事業の拡大を図っております。また、本年６月１日付で透析分野に強みを持つ株式会社トムスをグループ化し、同分野におけるグループ間のシナジー効果を早期に発揮すべく、営業体制の構築に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、株式会社トムスを連結子会社に加えたことから、売上高は135億56百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。一方、利益面につきましては、病院施設新築移転等の大型案件が無かったため、一般機器分野の売上減少に伴い売上総利益が減少したこと、また、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴い人件費及び設備管理費が増加したこと等により１億28百万円の営業損失（前年同四半期は36百万円の営業損失）となり、経常損失は１億５百万円（前年同四半期は30百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は85百万円（前年同四半期は30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 医療機器販売業
医療機器販売業のうち一般機器分野では、大型設備案件の減少に伴う医療機器設備や放射線機器の売上減少により18億６百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。一般消耗品分野では、ＳＰＤ契約施設における医療機器消耗品の売上増加により52億90百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、補助人工心臓等の心臓循環器消耗品やＩＶＥ等の内視鏡処置用医療材料等の売上増加により売上高は36億63百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。整形、理化学、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品や、透析材料等の売上増加により売上高は24億66百万円（前年同四半期比60.4％増）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間より連結子会社とした株式会社トムスの売上につきましては、専門分野での計上となります。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、電子カルテシステム等の医療ＩＴ機器の売上増加により２億45百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は134億73百万円（前年同四半期比14.3％増）、セグメント利益は12百万円（前年同四半期比88.6％減）となりました。
② 医療機器製造・販売業
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億２百万円（前年同四半期比49.3％増）セグメント利益は21百万円（前年同四半期比479.3％増）となりました。
③ 医療モール事業
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は18百万円（前年同四半期比0.4％減）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、186億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億19百万円増加いたしました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べて１億30百万円増加し、130億95百万円となりました。固定資産は、主にのれん及び投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末に比べて７億89百万円増加し、55億46百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて10億29百万円増加し、129億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて１億９百万円減少し、57億41百万円となり、自己資本比率は30.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,553,000 | 2,553,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,553,000 | 2,553,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月１日～平成29年８月31日 | ― | 2,553,000 | ― | 494,025 | ― | 627,605 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | 47,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,504,700 | 25,047 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,553,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 25,047 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 山下医科器械株式会社 | 長崎県佐世保市 湊町３番13号 | 47,500 | － | 47,500 | 1.86 |
| 計 | － | 47,500 | － | 47,500 | 1.86 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,285,242 | 958,086 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,962,098 | 9,362,879 | |||||||||
| 商品 | 2,222,291 | 2,362,714 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 98,073 | 98,220 | |||||||||
| その他 | 409,919 | 331,628 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,628 | △17,963 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,964,997 | 13,095,565 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,589,859 | 3,634,942 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,442,298 | △1,506,913 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,147,560 | 2,128,028 | |||||||||
| 土地 | 1,650,543 | 1,668,714 | |||||||||
| その他 | 591,017 | 612,108 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △512,909 | △535,643 | |||||||||
| その他（純額） | 78,107 | 76,465 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,876,211 | 3,873,209 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 393,648 | |||||||||
| その他 | 61,907 | 61,808 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,907 | 455,456 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 552,746 | 796,239 | |||||||||
| その他 | 281,065 | 436,189 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,849 | △14,849 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 818,962 | 1,217,579 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,757,081 | 5,546,245 | |||||||||
| 資産合計 | 17,722,078 | 18,641,810 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,867,455 | 7,513,867 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,750,117 | 3,326,628 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,610 | 20,201 | |||||||||
| 賞与引当金 | 245,936 | 92,933 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 300,000 | |||||||||
| その他 | 366,115 | 388,609 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,248,235 | 11,642,240 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 600,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 403,369 | 435,740 | |||||||||
| その他 | 219,563 | 222,386 | |||||||||
| 固定負債合計 | 622,933 | 1,258,126 | |||||||||
| 負債合計 | 11,871,168 | 12,900,367 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 494,025 | 494,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 627,605 | 627,605 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,666,153 | 4,555,982 | |||||||||
| 自己株式 | △84,370 | △84,370 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,703,413 | 5,593,241 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 289,052 | 280,296 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △144,646 | △135,648 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 144,406 | 144,648 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,090 | 3,553 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,850,910 | 5,741,443 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,722,078 | 18,641,810 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,868,370 | 13,556,081 | |||||||||
| 売上原価 | 10,568,439 | 12,232,061 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,299,931 | 1,324,019 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,336,539 | 1,452,345 | |||||||||
| 営業損失（△） | △36,608 | △128,325 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 5,956 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,345 | 5,587 | |||||||||
| 仕入割引 | 9,366 | 6,513 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,469 | 4,621 | |||||||||
| その他 | 3,426 | 3,938 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,624 | 26,618 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 341 | 2,607 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 10,488 | － | |||||||||
| 手形売却損 | 680 | 706 | |||||||||
| その他 | 1,882 | 759 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,392 | 4,073 | |||||||||
| 経常損失（△） | △30,376 | △105,780 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 955 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 955 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △30,376 | △106,735 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,627 | 21,298 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,030 | △40,679 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | － | △2,700 | |||||||||
| 法人税等合計 | △403 | △22,081 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △29,972 | △84,654 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 56 | 462 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △30,029 | △85,117 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △29,972 | △84,654 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △66,583 | △8,755 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,939 | 8,997 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △58,644 | 242 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △88,617 | △84,412 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △88,673 | △84,875 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 56 | 462 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社トムスを子会社化し、連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 29,770千円 | 41,845千円 |
| のれんの償却額 | －千円 | 10,093千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 125,275 | 50 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 25,054 | 10 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 医療機器販売業 | 医療機器 製造・販売業 | 医療モール事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,781,778 | 68,351 | 18,240 | 11,868,370 | － | 11,868,370 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,300 | 11 | － | 2,311 | △2,311 | － |
| 計 | 11,784,078 | 68,363 | 18,240 | 11,870,682 | △2,311 | 11,868,370 |
| セグメント利益又は損失（△） | 108,911 | 3,752 | △439 | 112,224 | △148,832 | △36,608 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,832千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,132千円、セグメント間取引消去300千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 医療機器販売業 | 医療機器 製造・販売業 | 医療モール事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,436,025 | 101,884 | 18,172 | 13,556,081 | － | 13,556,081 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37,278 | 153 | － | 37,432 | △37,432 | － |
| 計 | 13,473,304 | 102,037 | 18,172 | 13,593,514 | △37,432 | 13,556,081 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,442 | 21,739 | 2,101 | 36,283 | △164,609 | △128,325 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△164,609千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,346千円、セグメント間取引消去等△168千円、のれん償却額△10,093千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「医療機器販売業」において、当第１四半期連結累計期間より株式会社トムスの株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は403,742千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」で表示しておりました「医療機器製造・販売業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社トムス |
|---|---|
| 事業の内容 | 医療サービスのトータルな支援 ・医療機器・器具の販売 ・診断機器の販売 ・各種機器のメンテナンス ・病院、医院における経営コンサルタント業 |
② 企業結合を行った主な理由
株式会社トムスは、九州地区を主要営業エリアとする医療機器販売事業者で、透析機器の販売を主力事業分野としております。
同社をグループに迎え、当社グループの専門分野との補完関係を構築することで、ますます多様化する医療機関の専門的なニーズへのより幅広い対応が可能となり、「トータル・メディカル・サポート」企業としての当社グループの発展に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
平成29年６月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年６月１日から平成29年８月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 920,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 920,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,806千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
403,742千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △11.99円 | △33.97円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △30,029 | △85,117 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △30,029 | △85,117 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,505,516 | 2,505,467 |
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式会社光通信との資本業務提携および第三者割当による自己株式の処分について)
当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、株式会社光通信との間で、資本業務提携および第三者割当による自己株式の処分を行う事を決議し、同日付で株式会社光通信との資本業務提携契約を締結いたしました。
Ⅰ．資本業務提携の概要
１． 資本業務提携の内容
(１) 資本提携の内容
① 当社と株式会社光通信は資本業務提携を締結し、当社は、第三者割当により、光通信に当社普通株式47,533株（第三者割当後の所有議決権割合1.86％）を割り当てます。本第三者割当の詳細につきましては、後記「Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分」をご参照ください。
② 光通信グループの九州地区「ＥＰＡＲＫ」事業子会社である株式会社イーディライトは、第三者割当の効力発生を条件として、平成29年10月20日に普通株式800株の第三者割当増資を行い、光通信グループが460株、当社が340株の引き受けを行います。その結果、株式会社イーディライトの第三者割当増資後の普通株式数は1,000株となり、光通信グループの所有株式数は660株（所有議決権割合66.00%）、また、当社の所有株式数は340株（同34.00%）となります。
株式会社イーディライトの概要
| （１）名称 | 株式会社イーディライト |
|---|---|
| （２）本店所在地 | 東京都豊島区池袋二丁目16番13号 |
| （３）代表者役職・氏名 | 代表取締役 浅見 克哉 |
| （４）事業内容 | インターネット関連事業 |
| （５）資本金 | ５百万円 |
| （６）設立年月日 | 2017年４月 |
| （７）大株主及び持株比率 | 株式会社ＥＰＡＲＫ 100.00％ |
(２) 業務提携の内容
当社および株式会社光通信は、本資本業務提携において、以下の事項に関する業務提携を行うことに合意しました。
医科向け「ＥＰＡＲＫ」の共同展開
当社は、株式会社イーディライトが九州地区で行う医科向け「ＥＰＡＲＫ」（歯科分野を除く）の展開について、サービス共同開発・販売協力等を行います。
Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分
１．募集の概要
| （１） 処分期日 | 平成29年10月20日 |
|---|---|
| （２） 処分株式数 | 当社普通株式47,533株 |
| （３） 処分価額 | １株につき1,714円 |
| （４） 調達資金の額 | 81,471千円 |
| （５） 処分方法 （割当予定先） | 第三者割当の方法による （株式会社光通信） |
２．処分の目的及び理由
前記「Ⅰ. 資本業務提携の概要 １.資本業務提携の内容」に記載のとおり、本第三者割当は、当社と株式会社光通信との業務提携と併せて実施するものであり、株式会社光通信との提携関係を形成・強化することによるシナジー効果を引き出し、当社及び株式会社光通信の企業価値を向上させるために実施されるものです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月13日
山下医科器械株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 靖 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 勝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山下医科器械株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山下医科器械株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。