| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーアイテイー |
| 【英訳名】 | ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢 倉 英 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総合企画部・経理財務部担当 西村 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総合企画部・経理財務部担当 西村 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エーアイテイー 東京支社 (東京都港区芝五丁目26番24号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 営業収益 | (千円) | 10,139,611 | 11,931,670 | 21,263,523 |
| 経常利益 | (千円) | 696,550 | 764,141 | 1,461,542 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 469,395 | 516,083 | 981,484 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 265,552 | 458,718 | 896,059 |
| 純資産額 | (千円) | 4,720,531 | 5,266,898 | 5,066,144 |
| 総資産額 | (千円) | 6,479,875 | 7,392,978 | 6,802,871 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.56 | 27.00 | 51.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.7 | 70.8 | 74.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 249,687 | 287,260 | 987,288 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △72,767 | 508,336 | △252,284 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △288,649 | △286,731 | △577,443 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,824,988 | 3,669,265 | 3,191,010 |
| 回次 | 第30期第２四半期連結会計期間 | 第31期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.98 | 12.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、合弁子会社となる「AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.」を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。この結果、平成29年８月31日現在で当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されることとなりました。
また、当該合弁子会社は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移することとなりました。しかしながら、新興国や米国新政権の動向、及び北朝鮮問題などの地政学的なリスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、従来から行ってきたアパレルや日用雑貨を取扱う企業への営業活動に加え、今まで取扱いの少なかった業種の貨物集荷に注力してまいりました。
これらの営業活動で、新規顧客の獲得及び大口顧客を始めとする既存顧客との取引拡大も図り、国際貨物輸送のみならず、通関や配送、国内外での３PL（サードパーティー・ロジスティクス）案件といった一貫輸送の提案型営業を強化し、収益の拡大に取り組んでまいりました。
また、昨年８月、本年１月に設立した米国、台湾の現地法人それぞれが営業を開始し、本年４月に設立したベトナムの合弁会社も一連の設立手続きが完了し、当社グループ全体が連携しての国際貨物輸送サービスの更なる拡充を図ってまいりました。
従来からの取り組みにより、国際貨物輸送の取扱高は、前年同期と比較して大口顧客を中心に堅調な伸びを示すこととなりました。一方で、大口顧客の売上総利益率が比較的低いことに加えて、海外から日本への輸入海上運賃の値上げにより仕入コストが増加したことにより、売上総利益率は低下することとなりました。しかしながら、販売費及び一般管理費の抑制等に取り組むことで、安定した利益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は11,931百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益706百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益764百万円（前年同期比9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益516百万円（前年同期比9.9％増）といずれも前年同期を上回ることとなりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間において、米国における子会社（AIT International of America,Inc.）、前第４四半期連結会計期間において、台湾における子会社（台湾愛意特国際物流股份有限公司）、及び第１四半期連結会計期間において、ベトナムにおける合弁子会社（AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.）の設立に伴い、「その他」を追加してそれぞれの子会社を含めております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
① 日本
一貫輸送の提案型営業の推進が奏功し、当第２四半期連結累計期間では、特に輸入海上貨物の取扱い、及び通関の受注が堅調に推移することとなりました。その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で97,991TEU（前年同期比16.9％増）、輸出入合計で102,234TEU（前年同期比16.9％増）、通関受注件数は43,240件（前年同期比25.2％増）と前年同期を上回ることとなりました。
以上のことから、日本における営業収益は9,873百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は504百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
② 中国
人民元安の影響による円貨換算額の減少といった収益の低下要因はあったものの、日本向け貨物の増加が寄与し、中国国内での通関や配送等といった輸送に関連する収益が増加したことで、営業収益は2,021百万円（前年同期比8.2％増）と前年同期を上回ることとなりました。また、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことで、セグメント利益は235百万円（前年同期比59.2％増）となりました。
③ タイ
日本向け貨物は増加基調にありますが、その絶対量が少ないことから、営業収益は27百万円（前年同期比25.2％増）となり、一方で営業活動における費用が嵩んだ結果、セグメント損失は６百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。
④ その他
昨年９月に米国子会社、本年２月に台湾子会社の設立手続きが完了し、本格営業を開始してまだ間もないことから、営業収益への貢献は僅かに留まり、またベトナム合弁子会社は、開業に向けての準備段階であったことから営業収益への貢献はなく、営業収益は９百万円、セグメント損失は26百万円となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ590百万円増加し7,392百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が341百万円、立替金が245百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し2,126百万円となりました。これは、買掛金が256百万円、未払法人税等が136百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し5,266百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益516百万円を計上した一方で、剰余金の配当により286百万円、為替換算調整勘定が51百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ478百万円増加し、3,669百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は287百万円（前年同期比37百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を764百万円計上したことのほか、仕入債務の増加264百万円等の資金の増加要因に対し、売上債権の増加350百万円、立替金の増加246百万円、法人税等の支払額175百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は508百万円（前年同期は72百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,119百万円等の資金の増加要因に対し、定期預金の預入による支出623百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は286百万円（前年同期比１百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払286百万円等による資金の減少要因によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 53,856,000 |
| 計 | 53,856,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,754,400 | 19,754,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株数は100株であります。 |
| 計 | 19,754,400 | 19,754,400 | ― | ― |
(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月１日～ 平成29年８月31日 | ― | 19,754,400 | ― | 271,140 | ― | 221,590 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エイチアンドワイ | 大阪市北区大深町３番40－2502 | 7,139,600 | 36.14 |
| ビ－ビ－エイチ フイデリテイ ピユ－リタン フイデリテイ シリ－ズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 883,000 | 4.47 |
| 株式会社エーアイテイー | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 | 640,789 | 3.24 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 550,000 | 2.79 |
| ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 525,400 | 2.66 |
| ビ－ビ－エイチ グランジヤ－ ピ－ク インタ－ナシヨナル オポチユニテイ－ズ フアンド（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 500,200 | 2.53 |
| 馬上真一 | 千葉県船橋市 | 500,000 | 2.53 |
| 矢倉英一 | 大阪市北区 | 496,400 | 2.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 495,400 | 2.51 |
| 株式会社ドルフィンズ | 兵庫県芦屋市高浜町15番２号 | 412,000 | 2.09 |
| 株式会社シーアンドティー | 千葉県船橋市駿河台一丁目14番16号 | 370,000 | 1.87 |
| 計 | ― | 12,512,789 | 63.34 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 349,000株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 640,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,110,800 | 191,108 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,754,400 | ─ | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 191,108 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式)株式会社エーアイテイー | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 | 640,700 | ― | 640,700 | 3.24 |
| 計 | ― | 640,700 | ― | 640,700 | 3.24 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長(大阪営業開発室・東京営業開発室担当) | 代表取締役社長 | 矢 倉 英 一 | 平成29年７月１日 |
| 代表取締役社長(事業戦略室・大阪営業開発室・東京営業開発室担当) | 代表取締役社長(大阪営業開発室・東京営業開発室担当) | 平成29年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,242,410 | 4,219,265 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,414,247 | 1,755,403 | |||||||||
| 立替金 | 711,905 | 957,901 | |||||||||
| その他 | 132,248 | 154,204 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,548 | △21,088 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,485,264 | 7,065,685 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 41,054 | 40,120 | |||||||||
| 無形固定資産 | 67,010 | 62,162 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,864 | 2,841 | |||||||||
| 差入保証金 | 201,976 | 211,386 | |||||||||
| その他 | 5,094 | 11,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △394 | △400 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 209,541 | 225,010 | |||||||||
| 固定資産合計 | 317,606 | 327,293 | |||||||||
| 資産合計 | 6,802,871 | 7,392,978 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 843,748 | 1,100,699 | |||||||||
| 未払法人税等 | 162,136 | 298,890 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,917 | 117,284 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,300 | 9,100 | |||||||||
| その他 | 277,036 | 237,058 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,362,138 | 1,763,034 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 240,930 | 256,265 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 62,080 | 69,632 | |||||||||
| その他 | 71,578 | 37,147 | |||||||||
| 固定負債合計 | 374,588 | 363,045 | |||||||||
| 負債合計 | 1,736,726 | 2,126,079 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 271,140 | 271,140 | |||||||||
| 資本剰余金 | 221,590 | 221,590 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,412,781 | 4,642,160 | |||||||||
| 自己株式 | △67,928 | △67,949 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,837,583 | 5,066,941 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △15 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △179 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 218,104 | 166,368 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 217,924 | 166,352 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,636 | 33,604 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,066,144 | 5,266,898 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,802,871 | 7,392,978 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 輸送事業収入 | 10,139,611 | 11,931,670 | |||||||||
| 営業収益合計 | 10,139,611 | 11,931,670 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 輸送事業仕入 | 7,732,409 | 9,308,024 | |||||||||
| 営業原価合計 | 7,732,409 | 9,308,024 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,407,202 | 2,623,646 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,766,910 | ※ 1,917,148 | |||||||||
| 営業利益 | 640,291 | 706,498 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,705 | 12,606 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 29 | |||||||||
| 為替差益 | 38,348 | 28,011 | |||||||||
| その他 | 11,241 | 19,695 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,296 | 60,343 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38 | - | |||||||||
| 会員権退会損 | - | 2,700 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38 | 2,700 | |||||||||
| 経常利益 | 696,550 | 764,141 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 56 | 107 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,897 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,954 | 107 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 693,596 | 764,034 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 236,324 | 306,734 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,169 | △55,237 | |||||||||
| 法人税等合計 | 228,155 | 251,496 | |||||||||
| 四半期純利益 | 465,440 | 512,537 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,954 | △3,545 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 469,395 | 516,083 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 465,440 | 512,537 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △15 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 179 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △199,888 | △53,983 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △199,888 | △53,818 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 265,552 | 458,718 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 270,939 | 464,511 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,387 | △5,792 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 693,596 | 764,034 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,728 | 17,933 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,547 | 5,508 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 52,666 | 53,221 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,200 | △6,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,697 | 15,335 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △14,413 | 7,552 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,705 | △12,636 | |||||||||
| 支払利息 | 38 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △8,759 | △3,876 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 56 | 107 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2,897 | - | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △50,576 | △17,337 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △245,050 | △350,658 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △170,342 | △246,039 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 215,711 | 264,126 | |||||||||
| その他 | △37,130 | △41,164 | |||||||||
| 小計 | 467,758 | 449,907 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,082 | 12,718 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △225,115 | △175,365 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 249,687 | 287,260 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △770,400 | △623,300 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 710,760 | 1,119,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △560 | △6,676 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,200 | △6,097 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △60 | - | |||||||||
| 連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入 | - | 28,751 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △430 | △5,802 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,894 | 462 | |||||||||
| その他 | △5,770 | 2,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △72,767 | 508,336 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,111 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △20 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △286,537 | △286,710 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △288,649 | △286,731 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △167,989 | △30,611 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △279,718 | 478,254 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,104,707 | 3,191,010 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,824,988 | ※ 3,669,265 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した合弁子会社「AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.」を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | |||
| 給与手当 | 871,906 | 千円 | 915,697 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 111,018 | 千円 | 114,328 | 千円 |
| 退職給付費用 | 27,776 | 千円 | 32,132 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,100 | 千円 | 9,100 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,196 | 千円 | 7,552 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,156 | 千円 | 5,686 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,702,288千円 | 4,219,265千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △877,300千円 | △550,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,824,988千円 | 3,669,265千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月20日定時株主総会 | 普通株式 | 286,704 | 15.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月７日取締役会 | 普通株式 | 286,704 | 15.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年10月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月19日定時株主総会 | 普通株式 | 286,704 | 15.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月6日取締役会 | 普通株式 | 305,817 | 16.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年10月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | |||||||
| 日本 | 中国 （注）１ | タイ | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| （注）２ | 計上額（注）３ | |||||||
| 営業収益 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 | 8,248,765 | 1,869,226 | 21,619 | 10,139,611 | － | 10,139,611 | － | 10,139,611 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 47,909 | 905,212 | 19,981 | 973,103 | － | 973,103 | △973,103 | － |
| 計 | 8,296,675 | 2,774,438 | 41,601 | 11,112,715 | － | 11,112,715 | △973,103 | 10,139,611 |
| セグメント利益又は損失（△） | 494,437 | 147,755 | △3,100 | 639,091 | － | 639,091 | 1,200 | 640,291 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | |||||||
| 日本 | 中国 （注）１ | タイ | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| （注）２ | 計上額（注）３ | |||||||
| 営業収益 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 | 9,873,416 | 2,021,970 | 27,065 | 11,922,453 | 9,217 | 11,931,670 | － | 11,931,670 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 44,720 | 1,097,343 | 23,860 | 1,165,923 | 28,309 | 1,194,233 | △1,194,233 | － |
| 計 | 9,918,137 | 3,119,314 | 50,925 | 13,088,376 | 37,527 | 13,125,903 | △1,194,233 | 11,931,670 |
| セグメント利益又は損失（△） | 504,652 | 235,212 | △6,717 | 733,148 | △26,650 | 706,498 | － | 706,498 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾及びベトナムの現地法人です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間において、米国における子会社（AIT International of America,Inc.）、前第４四半期連結会計期間において、台湾における子会社（台湾愛意特国際物流股份有限公司）、及び第１四半期連結会計期間において、ベトナムにおける合弁子会社（AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.）の設立に伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円56銭 | 27円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 469,395 | 516,083 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 469,395 | 516,083 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,113,632 | 19,113,615 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第31期(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)中間配当については、平成29年10月６日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 305,817千円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年10月24日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月16日
株式会社エーアイテイー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 羽 津 隆 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 﨑 昭 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイテイーの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイテイー及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。