9602 東宝 四半期報告書－第129期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。

２　営業収入には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(不動産事業)
　連結子会社の東宝不動産株式会社は、平成29年３月1日に当社と合併の上解散いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

連結子会社のスバル興業株式会社(以下、スバル興業)は、平成29年７月27日開催のスバル興業取締役会において、株式会社アイ・エス・エスグループ本社(本社　東京都目黒区)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年８月１日に株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。
  このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業において、定番のアニメーション作品他、話題作を配給し、演劇事業においても様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は1392億９千７百万円（前年同四半期比21.1％増）、営業利益は322億７千４百万円（同32.3％増）、経常利益は332億８千８百万円（同32.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は228億７千５百万円（同37.9％増）となりました。
  セグメントの業績状況は以下のとおりです。

映画事業
  映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「名探偵コナン から紅の恋歌（ラブレター）」「劇場版ポケットモンスター キミにきめた!」「メアリと魔女の花」「君の膵臓(すいぞう)をたべたい」「忍びの国」「昼顔」「帝一の國」等の16本の映画を共同製作し、また劇場用映画「亜人」等を制作いたしました。
  映画営業事業のうち配給部門では、当第２四半期連結累計期間の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん のび太の南極カチコチ大冒険」「映画クレヨンしんちゃん 襲来!!　宇宙人シリリ」を含む18本を、東宝東和㈱等において「怪盗グルーのミニオン大脱走」「SING／シング」「ワイルド・スピードICE BREAK」等の９本を配給いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は30,251百万円（前年同四半期比30.0％増）、営業利益は8,775百万円（同35.7％増）となりました。なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（3,526百万円、同47.3％増）控除前で28,249百万円（同2.0％増）であり、その内訳は、国内配給収入が20,636百万円（同8.3％減）、製作出資に対する受取配分金収入が821百万円（同64.6％減）、輸出収入が2,021百万円（同268.7％増）、テレビ放映収入が835百万円（同29.5％増）、ビデオ収入が2,796百万円（同194.8％増）、その他の収入が1,137百万円（同59.5％増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（1,188百万円、前年同四半期比44.4％減）控除前で、2,782百万円（同14.6％減）でした。

  映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、前記配給作品の他に、「美女と野獣」「パイレーツ・オブ・カリビアン／最後の海賊」「モアナと伝説の海」等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当第２四半期連結累計期間における映画館入場者数は、26,715千人と前年同四半期比11.6％増となりました。その結果、映画興行事業の営業収入は45,128百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益は8,355百万円（同27.2％増）となりました。

  当第２四半期連結累計期間中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、３月31日に福岡県福岡市中央区の「TOHOシネマズ 天神・本館」（６スクリーン）を閉館いたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は、共同経営の「札幌シネマフロンティア」（12スクリーン）、「広島バルト11」（11スクリーン）、「新宿バルト９」（９スクリーン）、「TOHOシネマズ 西宮OS」（12スクリーン）、「大阪ステーションシティシネマ」（12スクリーン）を含め、全国で６スクリーン減の660スクリーンとなりました。
  映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-ray(一部)にて「君の名は。」「シン・ゴジラ」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「名探偵コナン から紅の恋歌（ラブレター）」「忍びの国」「劇場版ポケットモンスター キミにきめた!」をはじめとする当社配給作品及び「美女と野獣」等の洋画作品が順調に稼働いたしました。アニメ製作事業では、TVアニメ「僕のヒーローアカデミア」、映画「名探偵コナン から紅の恋歌（ラブレター）」「打ち上げ花火、下から見るか? 横から見るか?」等に製作出資いたしました。また、アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入に加え、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。ODS事業では「夜は短し歩けよ乙女」「WE ARE X」等を提供いたしました。さらに、㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では原価管理に努めながら、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作、テーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務、及び大規模改修工事等を受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は22,632百万円（前年同四半期比73.5％増）、営業利益は6,607百万円（同148.2％増）となりました。
  なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（2,244百万円、前年同四半期比112.9％増）控除前で20,893百万円（同98.8％増）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が11,211百万円（同188.3％増）、出版・商品事業収入が2,622百万円（同9.6％増）、アニメ製作事業収入が5,578百万円（同95.0％増）、実写製作事業収入が569百万円（同5.3％減）、ODS事業収入が911百万円（同19.1％増）でした。
  以上の結果、映画事業全体では、営業収入は98,011百万円（前年同四半期比28.5％増）、営業利益は23,738百万円（同51.3％増）となりました。

演劇事業
  演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、３月「Endless SHOCK」が全席完売、４、５月「王家の紋章」、５～７月は日本初演30周年記念公演となる「レ・ミゼラブル」が共に大入りとなり、７、８月は「ビューティフル」を上演いたしました。シアタークリエにおきましては、３、４月「キューティ・ブロンド」が好評を博し、４～６月「ジャニーズ銀座2017」が満席、７、８月「RENT」が大入り、８月「GACHI～全力entertainment4Ｕ～」が完売となりました。日生劇場では４月「紳士のための愛と殺人の手引き」、５月「グレート・ギャツビー」を上演いたしました。また、５月にはEXシアター六本木の「舞台 あさひなぐ」に共同で製作出資した他、全国へと展開を続けている社外公演が事業収益に貢献いたしました。東宝芸能㈱では所属俳優がCM等で稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、演劇事業の営業収入は7,447百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益は1,629百万円（同25.1％増）となりました。
  なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（93百万円、前年同四半期比3.8％減）控除前で6,651百万円（同9.4％増）であり、その内訳は、興行収入が5,292百万円（同7.4％増）、外部公演収入が1,269百万円（同20.4％増）、その他の収入が89百万円（同7.4％減）でした。

不動産事業
  不動産賃貸事業では、全国に所有する不動産が好調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。また、東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。東宝㈱では、平成29年３月１日を効力発生日として、連結子会社の東宝不動産㈱を吸収合併いたしました。また、同日付で東宝不動産㈱の行っておりました保険代理店事業につきまして事業を譲渡しております。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は15,144百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益は6,107百万円（同14.2％減）となりました。

  企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、一時的なテナントの入れ替えにより、0.2％台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、平成29年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2192億円となっております。（当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）

  なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（434百万円、前年同四半期比33.6％増）控除前で、15,413百万円（同20.7％増）でした。
  道路事業では、受注競争の激化や建設技能者の不足等があり、依然として予断を許さない状況での事業展開となりました。このような中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、積極的な営業活動で受注増に努めるとともに、原価管理の徹底や業務の効率化、コスト削減等に努め、その結果、道路事業の営業収入は、11,854百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益は2,112百万円（同43.9％増）となりました。
  不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び㈱東宝サービスセンターが、労務費や資材価格の高騰、人員不足の定常化等厳しい経営環境が続く中、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねました。その結果、営業収入は4,789百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益は427百万円（同6.3％減）となりました。
  以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は31,788百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は8,646百万円（同4.4％減）となっております。

その他事業
  娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの「東宝ダンスホール」、TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等で、お客様ニーズを捉えた充実したサービスの提供に努力いたしました。その結果、その他事業の営業収入は2,050百万円（前年同四半期比336.5％増）、営業利益は93百万円（同83.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18,326百万円減少し、69,663百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が34,020百万円、減価償却費が4,931百万円、仕入債務の増加が7,917百万円ありましたが、売上債権の増加が6,845百万円、法人税等の支払額が8,914百万円あったこと等により、32,453百万円の資金の増加（前年同四半期比18,663百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が24,700百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が32,520百万円、有形固定資産の取得による支出が2,629百万円、投資有価証券の取得による支出が32,764百万円あったこと等により、43,404百万円の資金の減少（前年同四半期比35,743百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が1,417百万円、配当金の支払額が5,884百万円あったこと等により、7,488百万円の資金の減少（前年同四半期比714百万円の減少）となりました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年８月31日現在

(注)　１　株式数は千株未満、株式数の割合は小数点２位未満切り捨ての数字によっております。

２　アーノルド・アンド・エス・ブレイクロウダー・アドバイザーズ・エルエルシー(住所　東京都港区六本木１丁目６番１号　泉ガーデンタワー　アンダーソン・毛利・友常法律事務所)から平成21年6月18日付で所有株式数7,000,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.70％、株式を所有している旨の変更報告書を受けておりますが、当第２四半期会計期間末日時点における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めておりません。

３　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー(International Value Advisers, LLC)(住所 米国ニューヨーク州ニューヨーク、フィフス・アベニュー717、10階 (717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022) 事務上の連絡先及び担当者名　東京都千代田区丸の内2-1-1明治生命館７階 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　弁護士　齋藤　朋子)から平成27年５月22日付で所有株式数7,422,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.93％、株式を所有している旨の変更報告書を受けておりますが、当第２四半期会計期間末日時点における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めておりません。

４　上記のほか当社所有の自己株式8,236,924株（4.35％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年８月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株及び40株含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年８月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※    たな卸資産の内訳

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ
　　施設の経営事業を含んでおります。
２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,690百万円は、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメ
    ントに配分していない全社費用△1,717百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
    一般管理費であります。
３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ
　　施設の経営事業を含んでおります。
２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,834百万円は、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメ
    ントに配分していない全社費用△1,803百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
    一般管理費であります。
３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

有価証券及び投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度末(平成29年２月28日)

１．その他有価証券

(注)　１　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,147百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
　　ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末(平成29年８月31日)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．その他有価証券

(注)　１　非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額1,744百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
　　ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(株式取得による会社の買収)

連結子会社のスバル興業株式会社(以下、「スバル興業」)は、平成29年７月27日開催のスバル興業取締役会において、株式会社アイ・エス・エスグループ本社（本社　東京都目黒区　以下「同社」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、スバル興業は平成29年８月１日に株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　　株式会社アイ・エス・エスグループ本社
  事業内容　　　　　　橋梁設計事業、建設設計事業

(2) 企業結合を行った主な理由

同社は、株式会社アイ・エス・エス及び株式会社アイ・エス・エス・アールズを事業会社とする持株会社であり、事業会社では橋梁、土木構造物、建築構造物等の設計業務を主力事業として展開しております。同社がスバル興業グループの一員となることにより、グループの企業価値がより一層向上するとの判断から、スバル興業は同社を子会社化いたしました。

(3) 企業結合日

平成29年８月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社アイ・エス・エスグループ本社

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

スバル興業が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現在算定中であります。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現在算定中であります。

(注)　スバル興業は１月決算会社であります。

２ 【その他】

平成29年９月26日開催の取締役会において、平成29年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　                    2,259,421,363円

②１株当たりの金額                           12円50銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月10日

東宝株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 島 繁 雄 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 瀬 剛 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東宝株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東宝株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。