【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社インプレスホールディングス |
| 【英訳名】 | Impress Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 唐島 夏生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03-6837-5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役/執行役員CFO 山手 章弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03-6837-5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役/執行役員CFO 山手 章弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 第２四半期連結 累計期間 | 第26期 第２四半期連結 累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,667,219 | 5,782,953 | 11,280,909 |
| 経常利益 | （千円） | 162,045 | 221,811 | 7,342 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 109,471 | 173,154 | 9,416 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 85,491 | 266,250 | 4,231 |
| 純資産額 | （千円） | 6,977,148 | 7,146,828 | 6,895,650 |
| 総資産額 | （千円） | 11,689,104 | 12,011,451 | 11,287,823 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 3.28 | 5.19 | 0.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.6 | 59.3 | 61.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △34,534 | 50,854 | △195,404 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △325,565 | △129,368 | △311,574 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △199,475 | 109,838 | △177,424 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,913,827 | 3,825,150 | 3,794,055 |
| 回次 | 第25期 第２四半期連結 会計期間 | 第26期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 5.26 | 5.25 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第25期第２四半期連結累計期間及び第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
| 事業セグメント区分 | 事業区分 | 事業内容 | 主要な会社 | |
| IT（IT分野に関するメディア及び関連サービス事業) | メディア事業 | デジタル | デジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等 | ㈱インプレス ㈱IAD 英普麗斯(北京）科技有限公司 Impress Group Singapore Pte. Ltd. |
| 出版 | 出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等 | |||
| ターゲット | ユーザー属性の明確な顧客層を対象としたメディアの企画制作、販売及び広告収入等 | |||
| サービス事業 | 販促物等の受託制作及びその周辺サービス | |||
| 音楽（音楽分野に関するメディア及び関連サービス事業) | メディア事業 | デジタル | デジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等 | ㈱リットーミュージック |
| 出版 | 出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等 | |||
| デザイン（デザイン分野に関するメディア及び関連サービス事業) | メディア事業 | デジタル | デジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等 | ㈱エムディエヌコーポレーション |
| 出版 | 出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等 | |||
| 山岳・自然（山岳・自然分野に関するメディア及び関連サービス事業) | メディア事業 | デジタル | デジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等 | ㈱山と溪谷社 |
| 出版 | 出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等 | |||
| モバイルサービス (モバイル関連のサービス事業及びメディア事業) | メディア事業 | デジタル | デジタルコンテンツの企画・制作 | ㈱ICE |
| サービス事業 | 電子書店の構築・運営等プラットフォーム事業 | |||
| その他 | 出版事業、電子出版等の事業開発及びR＆D等 Webコンテンツの企画・制作等 | ㈱近代科学社 ㈱インプレスR＆D ㈱クリエイターズギルド Impress Business Development(同) | ||
| 全社 | グループ経営・財務戦略の策定 グループ各社の経営管理、販売／物流管理 | ㈱インプレスホールディングス（当社） ㈱Impress Professional Works | ||
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
＜事業系統図＞
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。
（１）業績の状況
（当第２四半期連結累計期間の業績全般の概況）
当第２四半期連結累計期間につきましては、雑誌広告等の減少及び前年同期に拡大した読み放題サービスの反動による電子書籍等の販売減によりメディア事業は減収となりましたが、サービス事業において、デジタルコミック等の販売プラットフォーム事業が堅調に推移、アジア市場向けSP（セールスプロモーション）の受託案件の増加に加えて、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた株式会社クリエイターズギルドの受託売上が増加したことで、メディア事業の減収をカバーし、増収となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期（5,667百万円）に比べ115百万円増加し、5,782百万円となりました。
営業利益におきましては、人材強化に伴う人件費の増加はあったものの増収と収益性の改善により、前年同期（133百万円）に比べ36百万円増加し、170百万円の営業利益となりました。経常利益は営業利益の増益に加え、持分法投資利益や貸倒引当金戻入益の計上等により前年同期（162百万円）に比べ59百万円増加し、221百万円の経常利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期（109百万円）に比べ63百万円増加し、173百万円となりました。
（セグメント別の概況）
①IT
デジタルメディア事業につきましては、前年同期に拡大した読み放題サービスの反動による電子書籍等のコンテンツ販売の減少に加え、主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」（http://www.watch.impress.co.jp/）等の広告収入が減少し、減収となりました。
出版メディア事業につきましては、既刊書籍の販売が好調に推移、大型季節商品の出荷は増加いたしましたが、新刊書籍の刊行の遅れやムックの新刊タイトルの減少等により、減収となりました。
ターゲットメディア事業につきましては、登録顧客向けのターゲット広告の収入が減少し、減収となりました。
これらの結果、メディア事業の売上高は、前年同期（2,035百万円）比6.9％減の1,895百万円となりました。
サービス事業は、アジア市場向けのSP受託事業の受注が回復したことに加え、ターゲットメディアと連携したビジネスセミナーの規模拡大等によりイベント収入が堅調に推移し、増収となりました。
これらの結果、サービス事業の売上高は、前年同期（440百万円）比20.6％増の531百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、メディア事業の減収をサービス事業の増収で補えず、前年同期（2,476百万円）比2.0％減の2,426百万円となりました。セグメント利益は、アジア市場向けのSP受託事業の利益改善と貸倒引当金等の販管費の減少により前年同期（14百万円）と比べ43百万円利益が増加し、58百万円の利益となりました。
②音楽
音楽セグメントにつきましては、電子書籍等のコンテンツ販売は減少となったものの、楽器売買のプラットフォーム「楽器探そう！デジマート」（http://www.digimart.net/）における楽器店からの登録料及び決済サービス収入の増加により、デジタルメディア事業の売上高が増加いたしました。また、雑誌広告の減少を書籍の新刊タイトルの増加や雑誌販売の増収で補い、出版メディア事業も増収となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期（860百万円）比3.0％増の886百万円となりました。セグメント利益では、増収したものの人件費、宣伝・販促費や販売経費の増加等により、前年同期（11百万円の損失）と比べ31百万円損失が増加し、42百万円の損失となりました。
③デザイン
デザインセグメントにつきましては、電子書籍等のコンテンツ販売の減少をデジタル広告の増収で補えず、デジタルメディア事業は若干の減収となりましたが、出版メディア事業において「すごいストレッチ」が10万部を超えるヒットとなったことに加え、季節商品の出荷も増加し、増収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（402百万円）比27.0％増の510百万円となりました。セグメント利益では、増収と収益性の改善により販売管理費の増加を補い、前年同期（29百万円）と比べ43百万円利益が増加し、73百万円の利益となりました。
④山岳・自然
山岳・自然セグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売の減少を、登山情報サイト「ヤマケイオンライン」（http://www.yamakei-online.com/）の広告収入の増加で補い、デジタルメディア事業の売上高は前年同期並みの水準となりましたが、出版メディア事業における広告の減少、新刊タイトルの減少等による書籍販売の減少に加えて、大型季節商品であるカレンダーの出荷の遅れが影響し、減収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（1,086百万円）比5.7％減の1,023百万円となりました。セグメント利益では、減収を収益性の改善により補い、前年同期（119百万円）と比べ５百万円利益が増加し、124百万円の利益となりました。
⑤モバイルサービス
モバイルサービスセグメントにつきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プラットフォーム事業が好調に推移したことに加え、英語教材の販売やデジタルファーストの電子書籍の強化などの新規事業の拡大により増収となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（714百万円）比4.4％増の745百万円となりました。セグメント利益では、人材強化に伴う固定費の増加を増収でカバーするに至らず、前年同期（108百万円）と比べ28百万円減少し、80百万円の利益となりました。
⑥その他
その他セグメントにつきましては、理工系専門書の販売は減少いたしましたが、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めました株式会社クリエイターズギルドにおいてシステム開発等の受託等が堅調に推移し、売上高は前年同期（168百万円）比53.2％増の257百万円となりました。セグメント利益では、理工系専門書の収益性の低下により、前年同期（９百万円）と比べ１百万円利益が減少し、７百万円の利益となりました。
⑦全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売／物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の増加等により、前年同期（625百万円）比10.2％増の689百万円となりました。全社セグメントは、増収により、前年同期（76百万円の損失）から67百万円改善し、８百万円の損失となりました。
(資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、季節変動要因による受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品の増加等により、連結会計年度末に比べ723百万円増加し12,011百万円となりました。負債につきましては、季節変動要因による仕入債務の増加に加え、有利子負債の増加等により、472百万円増加し4,864百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、251百万円増加し7,146百万円となりました。
純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は7,124百万円となり、自己資本比率は59.3％と前連結会計年度末（61.0％）と比べ1.6ポイントの減少となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、季節変動要因によるたな卸資産や売上債権の増加等はあったものの、仕入債務の増加に加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益や非資金項目である減価償却費の計上等により、営業活動で50百万円の資金を獲得しました。投資活動では、満期保有目的債券や固定資産の取得等により、129百万円の資金が減少しております。また、財務活動においては、有利子負債の増加により、109百万円の資金を獲得しております。
以上により、当第２四半期連結累計期間において31百万円の資金を獲得し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は、3,825百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 124,056,000 |
| 計 | 124,056,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 37,371,500 | 37,371,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 37,371,500 | 37,371,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 37,371,500 | － | 5,341,021 | － | 8,888 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈲T&Co. | 東京都港区南青山４-17-49-308 | 9,350,000 | 25.02 |
| 塚本 慶一郎 | 東京都港区 | 7,413,236 | 19.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 1,196,300 | 3.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 683,000 | 1.83 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 563,600 | 1.51 |
| SMBC日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内３-３-１ | 475,500 | 1.27 |
| インプレスグループ従業員持株会 | 東京都千代田区神田神保町１-105 | 251,820 | 0.67 |
| 唐島 夏生 | 東京都大田区 | 170,300 | 0.46 |
| 土田 米一 | 東京都世田谷区 | 168,880 | 0.45 |
| 井芹 昌信 | 東京都渋谷区 | 167,540 | 0.45 |
| 計 | － | 20,440,176 | 54.69 |
（注） １. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。
２. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。
３. 上記のほか自己株式4,010,246株を保有しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,010,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 33,160,900 | 331,609 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 200,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 37,371,500 | － | － |
| 株主の議決権 | － | 331,609 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社インプレスホールディングス | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 | 4,010,200 | － | 4,010,200 | 10.73 |
| 計 | － | 4,010,200 | － | 4,010,200 | 10.73 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,794,055 | 3,825,150 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,532,602 | ※２ 3,737,595 |
| 有価証券 | 600,000 | 700,000 |
| 商品及び製品 | 1,048,095 | 1,117,788 |
| 仕掛品 | 94,609 | 303,641 |
| 繰延税金資産 | 122,443 | 122,443 |
| その他 | 237,100 | 360,805 |
| 返品債権特別勘定 | △17,900 | △24,700 |
| 貸倒引当金 | △49,209 | △70,910 |
| 流動資産合計 | 9,361,797 | 10,071,814 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 466,695 | 456,478 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 219,834 | 196,601 |
| その他 | 14,154 | 14,445 |
| 無形固定資産合計 | 233,989 | 211,047 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 720,811 | 760,051 |
| 破産更生債権等 | 133,681 | 110,237 |
| 繰延税金資産 | 55,360 | 59,708 |
| その他 | 432,512 | 435,693 |
| 貸倒引当金 | △117,024 | △93,579 |
| 投資その他の資産合計 | 1,225,341 | 1,272,110 |
| 固定資産合計 | 1,926,025 | 1,939,636 |
| 資産合計 | 11,287,823 | 12,011,451 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,247,595 | 1,494,584 |
| 短期借入金 | 560,000 | 500,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 232,200 | 281,924 |
| 未払法人税等 | 20,150 | 60,039 |
| 賞与引当金 | 105,694 | 112,928 |
| 返品調整引当金 | 145,046 | 164,554 |
| その他 | 870,715 | 905,736 |
| 流動負債合計 | 3,181,402 | 3,519,765 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 119,988 | 260,860 |
| 繰延税金負債 | 42,964 | 55,018 |
| 退職給付に係る負債 | 1,044,337 | 1,025,835 |
| その他 | 3,481 | 3,143 |
| 固定負債合計 | 1,210,771 | 1,344,857 |
| 負債合計 | 4,392,173 | 4,864,622 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,341,021 | 5,341,021 |
| 資本剰余金 | 1,664,508 | 1,664,508 |
| 利益剰余金 | 595,130 | 748,266 |
| 自己株式 | △722,575 | △722,966 |
| 株主資本合計 | 6,878,084 | 7,030,830 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 97,526 | 124,729 |
| 為替換算調整勘定 | 51,432 | 50,925 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △146,097 | △81,761 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,860 | 93,893 |
| 新株予約権 | 14,704 | 14,704 |
| 非支配株主持分 | － | 7,399 |
| 純資産合計 | 6,895,650 | 7,146,828 |
| 負債純資産合計 | 11,287,823 | 12,011,451 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 5,667,219 | 5,782,953 |
| 売上原価 | 3,579,978 | 3,525,214 |
| 売上総利益 | 2,087,241 | 2,257,738 |
| 返品調整引当金繰入額 | 7,477 | 26,308 |
| 差引売上総利益 | 2,079,764 | 2,231,430 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,945,867 | ※ 2,061,054 |
| 営業利益 | 133,896 | 170,376 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,365 | 1,520 |
| 受取配当金 | 1,291 | 579 |
| 持分法による投資利益 | 29,434 | 32,300 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 19,849 |
| その他 | 2,680 | 8,021 |
| 営業外収益合計 | 35,771 | 62,271 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,141 | 4,150 |
| 出資金運用損 | 437 | 4,036 |
| その他 | 2,044 | 2,650 |
| 営業外費用合計 | 7,623 | 10,837 |
| 経常利益 | 162,045 | 221,811 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 6,496 |
| 新株予約権戻入益 | 2,135 | － |
| 特別利益合計 | 2,135 | 6,496 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 1,399 | － |
| 特別損失合計 | 1,399 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 162,780 | 228,307 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,038 | 53,090 |
| 法人税等調整額 | 3,270 | － |
| 法人税等合計 | 53,309 | 53,090 |
| 四半期純利益 | 109,471 | 175,217 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 2,062 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 109,471 | 173,154 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 109,471 | 175,217 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △17,193 | 27,202 |
| 為替換算調整勘定 | △20,838 | △506 |
| 退職給付に係る調整額 | 14,052 | 64,336 |
| その他の包括利益合計 | △23,980 | 91,033 |
| 四半期包括利益 | 85,491 | 266,250 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 85,491 | 264,187 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 2,062 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 162,780 | 228,307 |
| 減価償却費 | 71,163 | 78,956 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 29,520 | △21,611 |
| 退職給付に係る調整額の増減額（△は減少） | 14,052 | 59,989 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,252 | 2,627 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 777 | 19,508 |
| 返品債権特別勘定の増減額（△は減少） | 6,700 | 6,800 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 33,072 | △1,742 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 9,845 | 23,444 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,657 | △2,099 |
| 支払利息 | 5,141 | 4,150 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △29,434 | △32,300 |
| 為替差損益（△は益） | △1,095 | △241 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △6,496 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,399 | － |
| 新株予約権戻入益 | △2,135 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △49,119 | △132,727 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △232,376 | △276,426 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 21,360 | 97,926 |
| その他 | △42,498 | 729 |
| 小計 | △24,755 | 48,792 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,111 | 19,547 |
| 利息の支払額 | △4,985 | △3,370 |
| 法人税等の還付額 | 31,266 | 27,299 |
| 法人税等の支払額 | △51,171 | △41,413 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △34,534 | 50,854 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | － | △100,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 200,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △52,218 | △26,083 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △35,504 | △23,630 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △300,314 | △299 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,120 | 12,250 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △134,000 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △493 | △8,864 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 454 | 663 |
| 貸付けによる支出 | △5,000 | △32,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 328 | 4,867 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 43,385 |
| その他 | 63 | 342 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △325,565 | △129,368 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △60,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △125,672 | △109,404 |
| 社債の償還による支出 | △40,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △282 | △390 |
| 配当金の支払額 | △33,188 | △20,027 |
| その他 | △331 | △338 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △199,475 | 109,838 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,846 | △229 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △571,421 | 31,094 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,485,249 | 3,794,055 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,913,827 | ※ 3,825,150 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であった株式会社クリエイターズギルドを株式の追加取得により、新たに連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 受取手形割引高 | 47,573千円 | 98,256千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 受取手形 | －千円 | 13,596千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 役員報酬 | 118,485千円 | 155,615千円 |
| 給与手当及び賞与 | 630,857千円 | 642,918千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 43,308千円 | 54,957千円 |
| 退職給付費用 | 25,037千円 | 25,081千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 33,077千円 | 21,705千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．配当支払額
平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 33,367千円
② １株当たり配当額 1.00円
③ 基準日 平成28年３月31日
④ 効力発生日 平成28年６月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．配当支払額
平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 20,018千円
② １株当たり配当額 0.60円
③ 基準日 平成29年３月31日
④ 効力発生日 平成29年６月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 調整額 (注）３ | 四半期連結財 務諸表 計上額 (注）２ | ||||||
| ＩＴ | 音楽 | デザイン | 山岳・自然 | モバイル サービス | 計 | ||||
| 売上高 | 2,476,335 | 860,815 | 402,004 | 1,086,118 | 714,147 | 5,539,422 | 168,238 | (40,441) | 5,667,219 |
| セグメント利益又はセグメント損失 | 14,863 | (11,366) | 29,459 | 119,461 | 108,823 | 261,240 | 9,033 | (136,377) | 133,896 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、電子出版及びその他出版事業が含まれております
２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額△136,377千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去
△40,441千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△700,392千円、セグメント間の営業費用の取引
消去604,457千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 調整額 (注）３ | 四半期連結財 務諸表 計上額 (注）２ | ||||||
| ＩＴ | 音楽 | デザイン | 山岳・自然 | モバイル サービス | 計 | ||||
| 売上高 | 2,426,379 | 886,421 | 510,492 | 1,023,853 | 745,225 | 5,592,371 | 257,788 | (67,206) | 5,782,953 |
| セグメント利益又はセグメント損失 | 58,609 | (42,556) | 73,426 | 124,504 | 80,760 | 294,745 | 7,979 | (132,348) | 170,376 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、電子出版及びその他出版事業が含まれております
２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額△132,348千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去
△67,206千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△688,501千円、セグメント間の営業費用の取引消去623,359千円が含まれております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末における契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引につきましては、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成29年７月１日 至平成29年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | ３円28銭 | ５円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 109,471 | 173,154 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 109,471 | 173,154 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 33,367,084 | 33,362,942 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月10日 |
| 株式会社インプレスホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 島村 哲 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤原 選 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インプレスホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |