| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 薬王堂 |
| 【英訳名】 | ＹＡＫＵＯＤＯ．Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 郷 辰 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割242番地１ |
| 【電話番号】 | 019－697－2615 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小 笠 原 康 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割242番地１ |
| 【電話番号】 | 019－697－2615 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小 笠 原 康 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第２四半期累計期間 | 第37期第２四半期累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 37,672 | 41,737 | 74,912 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,850 | 2,301 | 3,509 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,154 | 1,569 | 2,334 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,080 | 1,080 | 1,080 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,580,400 | 19,741,200 | 19,741,200 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,188 | 15,563 | 14,369 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,545 | 36,059 | 32,346 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 58.48 | 79.49 | 118.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 19.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.5 | 43.2 | 44.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,591 | 3,574 | 4,212 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,104 | △1,929 | △3,520 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 128 | △481 | △8 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,615 | 2,847 | 1,683 |
| 回次 | 第36期第２四半期会計期間 | 第37期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 32.10 | 39.06 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。平成29年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境や個人消費の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政策運営の動向や北朝鮮情勢などにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の営業基盤であります東北地方においても、個人消費は緩やかに回復しつつあるものの、復興需要が収束しつつあることに加え、チェーンストア業界の競争激化により、厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社は、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県に４店舗、青森県に３店舗、宮城県に５店舗、山形県に１店舗の合計13店舗を新規出店いたしました。また、岩手県のドラッグストア２店舗を退店し、当第２四半期会計期間末の店舗数は232店舗（うち調剤併設型３店舗、調剤専門薬局１店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は417億3千7百万円（前年同四半期比10.8％増）、営業利益は19億6百万円（前年同四半期比10.7％増）、経常利益は23億1百万円（前年同四半期比24.4％増）、四半期純利益は15億6千9百万円（前年同四半期比35.9％増）となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
① ヘルスケア部門
医薬品は感冒薬や健康食品等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつ等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比6.4％増加し、92億8千3百万円となりました。
② ビューティケア部門
化粧品はセルフ化粧品や男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではオーラルケアやボディソープ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比8.8％増加し、71億2千万円となりました。
③ ホームケア部門
日用品は仕上剤や家庭紙、台所用品等が伸張し、衣料品ではタオル類や履物、肌着等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比13.5％増加し、54億3千2百万円となりました。
④ コンビニエンスケア部門
食品は飲料や菓子、日配品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比13.0％増加し、199億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の流動資産は161億5千2百万円となり、前事業年度末に比べ24億5千6百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、現金及び預金が11億6千4百万円増加したことと新規出店等に伴う商品の増加が9億4千4百万円あったことがあげられます。
固定資産は199億7百万円となり、前事業年度末に比べ12億5千6百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が11億9千3百万円あったことがあげられます。
この結果、資産合計は360億5千9百万円となり、前事業年度末に比べ37億1千2百万円の増加となりました。
流動負債は158億9百万円となり、前事業年度末に比べ25億4千3百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、買掛金が21億3千1百万円増加したことがあげられます。
固定負債は46億8千6百万円となり、前事業年度末に比べ2千4百万円の減少となりました。
この結果、負債合計は204億9千6百万円となり、前事業年度末に比べ25億1千9百万円の増加となりました。
純資産合計は155億6千3百万円となり、前事業年度末に比べ11億9千3百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、利益剰余金の増加が11億9千4百万円あったことがあげられます。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ11億6千4百万円増加し、28億4千7百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は35億7千4百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。これは、税引前四半期純利益が23億1百万円となったことや仕入債務の増加が21億3千1百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19億2千9百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が17億4千6百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4億8千1百万円（前年同四半期は1億2千8百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入が10億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が11億3百万円あったことや配当金の支払額が3億7千4百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 61,200,000 |
| 計 | 61,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,741,200 | 19,741,200 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,741,200 | 19,741,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月１日～平成29年８月31日 | ─ | 19,741,200 | ─ | 1,080 | ─ | 1,122 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＴＫコーポレーション | 岩手県紫波郡矢巾町大字白沢第５地割１１６ | 7,584,000 | 38.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 2,185,600 | 11.07 |
| 薬王堂従業員持株会 | 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割２４２番地１ | 726,900 | 3.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 723,300 | 3.66 |
| 西郷 辰弘 | 岩手県紫波郡 | 498,000 | 2.52 |
| 西郷 喜代子 | 岩手県紫波郡 | 498,000 | 2.52 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380634（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 380,750 | 1.93 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 330,000 | 1.67 |
| 伊藤 昭 | 埼玉県北葛飾郡 | 300,000 | 1.52 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ | 216,500 | 1.10 |
| 計 | ― | 13,443,050 | 68.10 |
(注)１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式の内訳は、（信託口）1,586,700株、（信託口１）132,500株、（信託口２）139,800株、（信託口４）48,600株、（信託口５）181,500株、（信託口６）73,100株、（信託口９）23,400株であります。
２．平成28年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成28年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階 | 239,000 | 3.63 |
３．平成28年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成28年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 78,000 | 1.19 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 183,600 | 2.79 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 14,300 | 0.22 |
４．平成29年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 661,200 | 3.35 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 480,600 | 2.43 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | 900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,736,300 | 197,363 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,741,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 197,363 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社薬王堂 | 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割242番地１ | 900 | － | 900 | 0.00 |
| 計 | － | 900 | － | 900 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,683 | 2,847 | |||||||||
| 売掛金 | 248 | 340 | |||||||||
| 商品 | 10,373 | 11,317 | |||||||||
| 貯蔵品 | 16 | 7 | |||||||||
| その他 | 1,374 | 1,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,696 | 16,152 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※ 12,696 | ※ 13,893 | |||||||||
| 土地 | 686 | 686 | |||||||||
| その他（純額） | ※ 1,439 | ※ 1,435 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,822 | 16,015 | |||||||||
| 無形固定資産 | 200 | 213 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,543 | 2,551 | |||||||||
| その他 | 1,083 | 1,126 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,627 | 3,678 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,650 | 19,907 | |||||||||
| 資産合計 | 32,346 | 36,059 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,185 | 10,317 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,953 | 1,953 | |||||||||
| 未払法人税等 | 761 | 891 | |||||||||
| 賞与引当金 | 391 | 463 | |||||||||
| ポイント引当金 | 167 | 195 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 81 | 74 | |||||||||
| その他 | 1,724 | 1,913 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,265 | 15,809 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,650 | 3,547 | |||||||||
| 資産除去債務 | 814 | 893 | |||||||||
| その他 | 245 | 246 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,710 | 4,686 | |||||||||
| 負債合計 | 17,976 | 20,496 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,080 | 1,080 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,331 | 1,331 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,957 | 13,151 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,368 | 15,562 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,369 | 15,563 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,346 | 36,059 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,672 | 41,737 | |||||||||
| 売上原価 | 29,260 | 32,070 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,411 | 9,667 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,688 | ※１ 7,760 | |||||||||
| 営業利益 | 1,723 | 1,906 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 13 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 57 | 60 | |||||||||
| 受取補償金 | － | ※２ 253 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 25 | 29 | |||||||||
| その他 | 41 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 139 | 415 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 12 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 1,850 | 2,301 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 退職給付制度終了損 | 37 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 37 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,812 | 2,301 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 677 | 794 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18 | △62 | |||||||||
| 法人税等合計 | 658 | 731 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,154 | 1,569 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,812 | 2,301 | |||||||||
| 減価償却費 | 752 | 817 | |||||||||
| 退職給付制度終了損 | 37 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 109 | 72 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △3 | △6 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 16 | 27 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △91 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 8 | |||||||||
| 受取補償金 | － | △253 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △64 | △91 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △429 | △935 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △150 | △192 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,974 | 2,131 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 186 | 124 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △63 | △103 | |||||||||
| その他 | 201 | 84 | |||||||||
| 小計 | 4,284 | 3,970 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △8 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 296 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △682 | △684 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,591 | 3,574 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,984 | △1,746 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △55 | △73 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △25 | △86 | |||||||||
| その他 | △38 | △22 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,104 | △1,929 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,072 | △1,103 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △295 | △374 | |||||||||
| その他 | △0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 128 | △481 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,616 | 1,164 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 999 | 1,683 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,615 | ※ 2,847 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
| 前事業年度(平成29年２月28日) | 当第２四半期会計期間(平成29年８月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 67百万円 | 23百万円 |
| その他 | 16百万円 | 16百万円 |
| 合 計 | 84百万円 | 40百万円 |
(四半期損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | |||
| 給料 | 2,204 | 百万円 | 2,455 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 430 | 百万円 | 463 | 百万円 |
| 水道光熱費 | 421 | 百万円 | 485 | 百万円 |
| 賃借料 | 1,106 | 百万円 | 1,136 | 百万円 |
| 減価償却費 | 752 | 百万円 | 817 | 百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | 47 | 百万円 | 195 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 29 | 百万円 | 36 | 百万円 |
※２．受取補償金の内容
第１四半期会計期間において、当社は大船渡駅周辺地区土地区画整理事業の支障となる大船渡茶屋前店の除却等を内容とする「物件移転補償契約」および「損失補償契約」を大船渡市と締結いたしました。
これに伴い、大船渡市より補償金305百万円を受領しております。なお、受領した補償金から建物等の除却に伴い発生する固定資産除却損41百万円と解体費用等9百万円を控除した金額を「受取補償金」として計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,615 | 百万円 | 2,847 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,615 | 百万円 | 2,847 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 296 | 45 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 375 | 19 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 58円48銭 | 79円49銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 四半期純利益金額 | (百万円) | 1,154 | 1,569 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 | (百万円) | 1,154 | 1,569 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 19,740,480 | 19,740,225 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。平成29年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年１０月５日
株 式 会 社 薬 王 堂
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 江 光 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 大 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社薬王堂の平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの第３７期事業年度の第２四半期会計期間（平成２９年６月１日から平成２９年８月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２９年３月１日から平成２９年８月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社薬王堂の平成２９年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。