4716 日本オラクル 四半期報告書－第33期第1四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社および当社が属する企業グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、契約期間満了により更新を行った販売代理店契約であるオラクル・パートナー契約は以下のとおりです。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の四半期財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

①　業績の状況

　当第１四半期累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日。以下、「当四半期」）においては、日本国内の経済環境は、金融政策、経済政策により、緩やかな改善基調にありましたが、米国の政策運営の不安定さや地政学リスクの高まりに伴い、経済活動の先行き不透明感が増しております。

　また社会、企業活動においては生産年齢人口の減少、グローバル対応、新規事業の開拓などの課題に対し、デジタル技術を活用し問題解決に取り組んでいくことが重要となっております。

　このような事業環境のもと、2020年までにNo.1クラウドカンパニーになることを目標とし、顧客企業のクラウド利用を促進するためのアプローチである「Journey to the Cloudの推進」、大型案件を創出するための「エンタープライズ営業の強化」、企業活力の源泉となる「社員エンゲージメントの強化」を経営方針として事業を推進しております。

　以上の結果、当四半期の経営成績につきましては、売上高41,256百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益12,288百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益12,230百万円（前年同期比9.7％増）、四半期純利益8,478百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

② 報告セグメント別の状況

[クラウドおよびソフトウェア (*)]

(*) 当第1四半期会計期間より、従来の「新規ライセンスおよびクラウド(SaaS/PaaS/IaaS)」と「アップデート＆プロダクト・サポート」を統合し、「クラウドおよびソフトウェア」セグメントに変更いたしました。

　売上高は31,999百万円（前年同期比7.6％増）となりました。内訳につきましては、新規ライセンスの売上高は7,879百万円（前年同期比2.6％増）、アップデート＆プロダクト・サポートの売上高は21,396百万円（前年同期比5.4％増）、クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）の売上高は2,723百万円（前年同期比53.9％増）となりました。

　当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアの新規ライセンスを販売する「新規ライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「アップデート＆プロダクト・サポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）」から構成されます。

（注1）SaaS（Software as a Service）：財務会計や給与・人事管理などのソフトウェアの必要な機能を必要な分だけ、インターネットを経由して提供するサービス。

（注2）PaaS（Platform as a Service）：ITシステムを構築、稼働させるための基盤となるデータベース管理ソフトウェアや、異なるソフトウェア間を円滑に連携させる中間層のソフトウェアを、インターネットを経由して提供するサービス。

（注3）IaaS（Infrastructure as a Service）：ITシステムを構築、稼働させるための基盤（サーバーマシンやストレージなどのハードウェアやネットワークなど）そのものを、インターネットを経由して提供するサービス。

＜ クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）＞

　SaaSでは、引き続き競争力強化、効率化を目的としたグローバルの間接購買や統合会計ソリューションを提供するERP・EPMクラウドの需要が増加しております。

　PaaS/IaaSでは、製造業のIoTソリューション向けに、デバイス・システム連携やデータ処理を支援する当社のPaaS製品や、当社のクラウド環境をお客様のデータセンター内に設置し、お客様のデータセンター内からオラクルのパブリックIaaSおよびPaaSを提供する「Oracle Cloud at Customer」への引き合いが増加しております。

＜ 新規ライセンス ＞

　当社の新規ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。

　現在、次の成長分野として注力しているオラクルクラウドは、この新規ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、新規ライセンス製品で構築したオンプレミス(*)システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能としていることを、当社の強みとしております。

　この当社の強みを背景に、第１四半期では金融、公共の分野で、セキュリティ強化、ITシステムによる競争力強化・顧客接点強化を戦略として推進されているお客様から大型案件を受注いたしました。

(*) オンプレミス：ITシステムを自社の保有物として構築・運用する形態

＜ アップデート＆プロダクト・サポート ＞

　導入製品や利用環境に応じたプロアクティブ（事前対処的）、かつプリベンティブ（予防的）なサポートを提供する「My Oracle Support」等、製品を利用されているお客様へのサポートの価値訴求や、パートナー企業様との協業を推進した結果、新規のサポート契約、および既存のサポート契約の更新が堅調に推移いたしました。

［ハードウェア・システムズ］

　売上高は3,946百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

　内訳につきましては、ハードウェア・システムズ・プロダクトの売上高は1,400百万円（前年同期比13.9％減）、ハードウェア・システムズ・サポートの売上高は2,545百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

　当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。

［サービス］

　売上高は5,310百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

　当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティング・サービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーション・サービス」から構成されております。

　コンサルティング・サービスにおいて、プロジェクト案件が順調に進捗したほか、またエデュケーション・サービスでは、クラウドアプリケーション開発向けのJavaへの研修需要が増加しております。

＜報告セグメント別売上高の状況＞

（注）金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。

③　営業利益

　営業利益は12,288百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

　売上原価は、クラウドおよびソフトウェア売上高の増収に伴うロイヤルティと業務委託費が増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費が減少いたしました。

④　営業外損益および経常利益

　経常利益は、営業外損益58百万円の費用（純額）を計上した結果、12,230百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

⑤　四半期純利益

　特別利益として新株予約権戻入益を計上した結果、四半期純利益は8,478百万円（前期比8.8%増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末における総資産は188,748百万円（前事業年度末比9,983百万円減）となりました。流動資産は147,742百万円（前事業年度末比9,878百万円減）となりました。

　負債は88,595百万円（前事業年度末比4,353百万円減）、純資産は100,153百万円（前事業年度末比5,629百万円減）となりました。この結果、自己資本比率は52.9％（前事業年度末 同52.9%）となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（平成29年10月１日から当四半期報告書提出日まで）に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年９月１日から平成29年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が28,400株、資本金および資本準備金がそれぞれ62百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

(注）１．上記の１株当たり配当額につきましては、特別配当420円が含まれております。

２．平成28年７月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

19百万円(役員報酬ＢＩＰ信託 ４百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託 14百万円)が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　平成28年７月22日開催の取締役会において決議されていた期末配当（1株当たり525円、うち普通配当105円、特別配当420円）を平成28年８月８日に支払った結果、利益剰余金が66,938百万円減少しております。

当第１四半期累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

(注）平成29年７月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

16百万円(役員報酬ＢＩＰ信託 ４百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託 12百万円)が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額984百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属

しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額1,028百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰

属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期会計期間より、従来の「新規ライセンスおよびクラウド（SaaS/PaaS/IaaS）」と「ア

ップデート＆プロダクト・サポート」を統合し、「クラウドおよびソフトウェア」セグメントに変更

しております。これは、当該旧セグメント間の相互関連性や補完性が強くなり、これらのサービ

ス提供が一体となって当社の事業を支えるようになってきていること、当社の事業展開、経営資源の

配分、経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて再考した結果であります。

　なお、前第１四半期会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法および名称により作成したも

のを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、当第１四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期累計期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託 8,826株、株式付与ＥＳＯＰ信託 28,320株。当第１四半期累計期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託 38,165株、株式付与ＥＳＯＰ信託 106,382株。)。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年７月20日開催の取締役会において、第32期（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）期末配当を行うことを決議いたしました。

（注）１．平成29年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを

行っております。

２．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円(役員報酬ＢＩＰ信託 ４百万円、

株式付与ＥＳＯＰ信託 12百万円)が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本オラクル株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本オラクル株式会社の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上