| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイク王＆カンパニー |
| 【英訳名】 | BIKE O ＆ COMPANY Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門担当 竹内 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門担当 竹内 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期累計期間 | 第20期第３四半期累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,720,633 | 13,140,812 | 16,996,356 |
| 経常損失(△) | (千円) | △377,828 | △145,030 | △394,653 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △533,614 | △201,192 | △586,233 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 83,612 | 64,796 | 104,683 |
| 資本金 | (千円) | 590,254 | 590,254 | 590,254 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,315,600 | 15,315,600 | 15,315,600 |
| 純資産額 | (千円) | 3,542,785 | 3,265,361 | 3,522,416 |
| 総資産額 | (千円) | 4,924,619 | 4,900,743 | 4,796,125 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △38.62 | △14.41 | △42.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 2 | 2 | 4 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.9 | 66.6 | 73.4 |
| 回次 | 第19期第３四半期会計期間 | 第20期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △6.24 | 0.09 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しに加え、企業収益に改善の動きがみられるとともに雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や政治情勢の変動等による国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約33万台（平成28年実績、出所：一般社団法人日本自動車工業会）と前年を下回って推移いたしました。また、バイク保有台数は1,121万台（平成28年３月末現在、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となり、比較的価値の高い原付二種以上は微増、全体は微減する傾向となりました。
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、新たなお客様との接点を拡大する「小売販売台数の増加」と小売販売を拡大するために重要な「仕入台数の増加」の二つの方針のもと、あらためて会社を成長軌道に乗せられるよう「小売販売チャネルの拡充」「仕入業務オペレーションの見直し」「人財採用・育成の強化」に取り組むことといたしました。
上記を踏まえ、当第３四半期累計期間においては、引き続きエリアマーケティングに注力しマーケットポテンシャルを見極めたうえで、既存の買取店舖ならびにバイク用品店等との協業による小売販売を開始し、小売販売チャネルの拡充に取り組みました。これにより、小売販売を実施している店舗は、期初から24店舗増加し42店舖（当社店舗数全56店舗）となりました。
また、当第３四半期会計期間以降、重点課題として取り組みを強化している「仕入台数の増加」については、広告宣伝活動において出張買取サービス訴求強化とマス広告の媒体構成の最適化を図るとともに、継続的な仕入業務オペレーションの見直しを実施いたしました。これらにより、高収益車輌の確保を含め仕入台数は第２四半期累計期間からは改善が図られましたが、依然として課題が残りました。さらに、人財採用・育成においては、ビジョンの実現に向けた人財育成として小売販売と買取の両業務を遂行するための研修等に注力いたしました。
加えて、販売費及び一般管理費の抑制に努めました。
以上の結果、売上高13,140,812千円（前年同期比3.3％増）、営業損失286,716千円（前年同期は461,589千円の営業損失)、経常損失145,030千円（前年同期は377,828千円の経常損失）、四半期純損失201,192千円（前年同期は533,614千円の四半期純損失）となりました。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜バイク事業＞
バイク事業に関しては、上記の取り組みにより、平均売上単価（一台当たりの売上高）ならびに平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前年同期を上回りましたが、販売台数が前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は12,607,444千円（前年同期比3.8％増）、経常損失は166,062千円（前年同期は388,574千円の経常損失）となりました。
＜駐車場事業＞
駐車場事業に関しては、既存事業地における収益力の向上と採算性を重視した事業地開発を推進したことに加え、不採算事業地の閉鎖に取り組みました。
以上の結果、売上高は533,968千円（前年同期比7.9％減）、経常利益は21,031千円（前年同期比95.7％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員について著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,315,600 | 15,315,600 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,315,600 | 15,315,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月１日～平成29年８月31日 | ― | 15,315,600 | ― | 590,254 | ― | 609,877 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,350,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,963,400 | 139,634 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,315,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 139,634 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社バイク王＆カンパニー | 東京都港区海岸３－９－15 | 1,350,000 | ― | 1,350,000 | 8.81 |
| 計 | ― | 1,350,000 | ― | 1,350,000 | 8.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年12月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年11月30日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,526,472 | 1,357,130 | |||||||||
| 売掛金 | 80,148 | 65,877 | |||||||||
| 商品 | 1,525,893 | 1,833,910 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,707 | 10,844 | |||||||||
| その他 | 253,163 | 204,513 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86 | △73 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,393,299 | 3,472,204 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 671,842 | 682,792 | |||||||||
| 無形固定資産 | 63,626 | 100,107 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 667,357 | 645,639 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,402,826 | 1,428,539 | |||||||||
| 資産合計 | 4,796,125 | 4,900,743 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 90,251 | 140,109 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 279,902 | 491,286 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,977 | 59,100 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,836 | 16,547 | |||||||||
| その他の引当金 | 10,294 | 2,888 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,233 | 12,037 | |||||||||
| その他 | 368,574 | 495,244 | |||||||||
| 流動負債合計 | 974,070 | 1,317,214 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 180,069 | 195,685 | |||||||||
| その他 | 119,568 | 122,482 | |||||||||
| 固定負債合計 | 299,638 | 318,167 | |||||||||
| 負債合計 | 1,273,708 | 1,635,382 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 590,254 | 590,254 | |||||||||
| 資本剰余金 | 609,877 | 609,877 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,678,514 | 2,421,459 | |||||||||
| 自己株式 | △356,229 | △356,229 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,522,416 | 3,265,361 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,522,416 | 3,265,361 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,796,125 | 4,900,743 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,720,633 | 13,140,812 | |||||||||
| 売上原価 | 7,107,574 | 7,425,038 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,613,058 | 5,715,773 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,074,647 | 6,002,490 | |||||||||
| 営業損失（△） | △461,589 | △286,716 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,024 | 60,711 | |||||||||
| クレジット手数料収入 | 51,252 | 50,182 | |||||||||
| その他 | 35,607 | 34,966 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87,884 | 145,860 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,677 | 1,541 | |||||||||
| 助成金返還損 | 2,000 | - | |||||||||
| 解約違約金 | 85 | 2,519 | |||||||||
| その他 | 361 | 114 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,124 | 4,175 | |||||||||
| 経常損失（△） | △377,828 | △145,030 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 37 | 241 | |||||||||
| 特別利益合計 | 37 | 241 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,012 | 239 | |||||||||
| 減損損失 | 16,123 | 8,223 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 2,300 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,436 | 8,462 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △398,227 | △153,251 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,024 | 45,575 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 95,363 | 2,365 | |||||||||
| 法人税等合計 | 135,387 | 47,941 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △533,614 | △201,192 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 129,394千円 | 126,852千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 69,078 | 5 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年７月５日取締役会 | 普通株式 | 27,631 | 2 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 27,931 | 2 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月27日 | 利益剰余金 |
| 平成29年７月４日取締役会 | 普通株式 | 27,931 | 2 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度 （平成28年11月30日） | 当第３四半期会計期間 （平成29年８月31日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額(千円) | 268,800 | 268,800 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額(千円) | 249,636 | 252,741 |
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円) | 83,612 | 64,796 |
※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| バイク事業 | 駐車場事業 | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,141,354 | 579,278 | 12,720,633 | ― | 12,720,633 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 540 | 540 | △540 | ― |
| 計 | 12,141,354 | 579,818 | 12,721,173 | △540 | 12,720,633 |
| セグメント利益又は損失（△） | △388,574 | 10,746 | △377,828 | ― | △377,828 |
（注）報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計金額は、四半期損益計算書の経常損失（△）と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「バイク事業」において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている、今後の改
善が困難と見込まれる事業所等における事業用固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては、
「バイク事業」で16,123千円であります。
当第３四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| バイク事業 | 駐車場事業 | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,607,444 | 533,368 | 13,140,812 | ― | 13,140,812 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 600 | 600 | △600 | ― |
| 計 | 12,607,444 | 533,968 | 13,141,412 | △600 | 13,140,812 |
| セグメント利益又は損失（△） | △166,062 | 21,031 | △145,030 | ― | △145,030 |
（注）報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計金額は、四半期損益計算書の経常損失（△）と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「バイク事業」および「駐車場事業」において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスと
なっている、今後の改善が困難と見込まれる事業所等における事業用固定資産について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該減損損失の計上額は、当第３四半期
累計期間においては、「バイク事業」で7,592千円、「駐車場事業」で630千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、前事業年度までの間においてビジョンの実現に向け、従来の「バイク買取事業」と「バイク小売事業」の融合に取り組み、組織の再構築や既存の買取店舗における小売販売を開始しております。これらを踏まえ、取引実態に即すものとして第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「バイク買取事業」「バイク小売事業」「駐車場事業」の三区分から「バイク事業」「駐車場事業」の二区分に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間の比較情報として開示した前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △38円62銭 | △14円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△) (千円) | △533,614 | △201,192 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円) | △533,614 | △201,192 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,815,600 | 13,965,600 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年10月３日開催の取締役会において、当社が保有する駐車場運営に関する事業を会社分割（新設
分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式を名鉄協商株式会社に譲渡することを決議いたしま
した。
１． 共通支配下の取引等
（１） 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：駐車場事業
事業の内容：二輪車を含む駐車場の運営
② 企業結合日
平成29年11月30日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、新設会社を承継会社とする新設分割であります。なお、本会社分割は、会社法第805条に規定
する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行う予定であります。
④ 結合後企業の名称
パーク王株式会社
（２） 実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、会計処理
を行う予定であります。
２． 事業分離
（１） 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
名鉄協商株式会社
② 分離する事業の内容
駐車場事業
③ 事業分離を行う主な理由
当社は、平成18年３月よりバイクの社会的インフラ整備を目的に駐車場運営に関する事業を展開してまいりま
したが、このたびバイク事業の業績改善に一層注力するため、事業の選択と集中に取り組むことにともない、本
事業を譲渡することといたしました。
名鉄協商株式会社は本事業の拡大を図っており、当社といたしましては、同社に譲渡することが最適と判断い
たしました。
④ 事業分離日
平成29年11月30日（予定）
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（２） 実施する予定の会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、会計処理
を行う予定であります。
（３） 分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
駐車場事業
２ 【その他】
平成29年７月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 27,931千円
②１株当たりの金額 ２円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 平成29年８月２日
（注）平成29年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年１０月６日
株式会社 バイク王＆カンパニー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 大 髙 俊 幸 印
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 陸 田 雅 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク王＆カンパニーの平成２８年１２月１日から平成２９年１１月３０日までの第２０期事業年度の第３四半期会計期間(平成２９年６月１日から平成２９年８月３１日まで)及び第３四半期累計期間(平成２８年１２月１日から平成２９年８月３１日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイク王＆カンパニーの平成２９年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。