2428 ウェルネット 有価証券報告書－第35期(2016/07/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成28年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成28年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、株式分割は平成28年７月１日を効力発生日としておりますので、第31期、第32期、第33期、第34期の発行済株式総数及び期末配当金につきましては、株式分割前の株数を基準に記載しております。

２【沿革】

　（注）１．「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」の決済方法にネットバンキングが加わった平成16年１月以降は、サービスの呼称を「マルチペイメントサービス」へ変更しております。

２．ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスとは、データセンター（この場合は当社）でアプリケーションを稼動させ、インターネットを利用してその機能を利用するシステムのことを言います。通常、企業は、ライセンスを含むアプリケーションを必要数購入し、自社で用意するサーバーにて運用管理しますが、ＡＳＰサービスを利用することでこれを「レンタル」で済ませることができます。これにより、情報システムの運用コスト低減を図り、またバージョンアップ等の保守といった負担からも解放されます。また、初期費用がほとんど必要ないことから、中小企業でも情報システムの充実を図ることができます。

　　　なお、現在は同義語として「ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）」の呼称が一般的となっており、以下の記載では「ＳａａＳ」と記載しております。

３．ＰＩＮとはＰｅｒｓｏｎａｌ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｎｕｍｂｅｒの略語でプリペイド式で提供されるサービスの利用権を有する、当該サービスの提供事業者から購入した者を識別する番号をいいます。

３【事業の内容】

　　当社は、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。

　当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しておりま

　す。

マルチペイメントサービス

　マルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービスと、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うＥ－ビリングサービス、事業者から顧客への送金を効率的に行う送金サービス（ネットＤＥ受取サービス、コンビニ現金受取サービス）、決済システムのＳａａＳサービスや決済システムに付随する情報処理システムの開発を行うその他サービスの４つのサービスから構成されております。これらのマルチペイメントサービスは、当社と提携しているコンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。）において24時間365日の決済が可能であり（注１）、必要なソフトウエアは当社より無償使用許諾いたしますので、事業者はシステム開発に係る経費と時間を大幅に軽減できます。また、当社が頂く手数料は固定制と従量制で構成されておりますので、事業者の初期投資の低減を実現しています。

　当社が受取る手数料は、初期設定料、月額基本料金、決済毎の手数料などで構成されます。

①ビリングサービス

ⅰ．収納代行サービス

　当社のバーコード付払込取扱票付請求書を発行するシステムと当社が契約するコンビニなどの請求代金回収経路（注２）を通じて、売掛金の回収業務を代行するサービスであります。バーコード付払込取扱票付請求書の発行は、当社が開発した払込取扱票発行・収納情報受信ソフト「コンペイ君」を使用することで、事業者自身が自社でコンビニ・郵便局で支払可能なバーコード付払込取扱票を簡単に印刷することができ、かつ入金情報受信及び入金消込を行うこともできます。なお、収納データはバーコードの数字だけですので個人情報は含まれておりません。収納情報は、支払いがあった翌営業日（郵便局からの振込は２営業日後）に配信され、入金消込処理が自動化されます。現在、通信販売をはじめ燃料代金・各種会費等の主として後払い代金収納に利用いただいております。

ⅱ．発行代行サービス

　当社がバーコード付払込取扱票付請求書（銀行振込の場合は払込依頼書付請求書）の印刷・封入・封緘・郵送までを代行し、かつ入金確認及び入金消込ができる仕組みを提供するサービスです。特に物流を伴わないサービス等（授業料、各種会費）の代金収納に利用されております。また、情報授受と収納情報授受を自動的に行うサービス（請求書発行・収納代行パッケージ「ところくん」）も提供しております。

②Ｅ－ビリングサービス

　ビリングサービスとは異なり、決済に必要な請求書の作成及び郵送を行うことなく、ウェルネットサーバーとコンビニに設置されているＫＩＯＳＫ端末、ＰＯＳレジ、ＡＴＭ、ネットバンキングなどと接続し、またクレジットカード、電子マネー等を利用して決済を行うサービスであります。ＫＩＯＳＫ端末利用の場合、消費者がインターネット等で注文や予約をし、その際に示された決済番号を端末に入力しますと、注文内容が画面表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押すと、バーコード付受付票が出力されます。その後その受付票をもってレジで代金を支払います。ＰＯＳレジタイプの場合は、レジにて店員に「オンライン決済」と告げるとＰＯＳレジの客面タッチパネルにテンキーが表示されます。そこに決済番号をお客様が入力しますと、その画面に注文内容が表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押して代金を支払います。ＡＴＭ利用の場合もほぼ同様の画面操作を行い、支払いは現金またはキャッシュカードで行います。

　現在これらのサービスは、国内のほとんどの航空会社の航空券や100社以上の高速バス事業者が販売するチケットの購入、インターネット通販などさまざまな決済に利用されておりますが、事業者は個々の収納機関（コンビニ、銀行等）との接続開発・契約を個別に行う必要がなく、当社との契約のみでさまざまな決済手段をお客様に提供できます。決済情報は当社のコンピューターを介してリアルタイムに事業者に伝えられますので、請求書や払込票を作成したり、送付する手間とコストが掛からず、支払いを確認してから商品・サービスを提供することができます。

③ネットＤＥ受取サービス

　事業者から顧客への振込をインターネットを利用して、より効率的に行うサービスです。この仕組みでは、受取人は事業者から受け取ったＩＤを利用して専用サイトにアクセスし、振込みを受けるための口座情報を入力します。この情報をもとに口座確認が行われ、自動的に振込処理が行われ、事業者の事務負担が軽減されます。

④コンビニ現金受取サービス

　事業者から顧客への送金をコンビニ店頭にて現金で受け取ることができるサービスです。この仕組みでは、受取人は事業者から受け取ったＩＤをコンビニ店頭マルチメディア端末に入力して、発行される引換券を店頭レジに持参すると現金を受け取ることができ、事業者はお客様の口座情報を持つ必要がなくなり、さらに郵便振替や銀行振り込みの手数料が発生しないことから、事務負担の軽減とコスト削減が期待されます。

⑤その他サービス

　当社が提供するマルチペイメントサービスを特定の事業者向けにカスタマイズし、運用まで含めたサービス提供を行っております。また、マルチペイメントサービスと連係し、紙のチケットの発券のほか、スマートフォンなどに表示する二次元コードなどの電子チケットを認証するソリューションを提供しています。その他、コンビニの店舗に設置されているＰＯＳレジ・ＫＩＯＳＫ端末と当社サーバー間のネットワークを利用し、プリペイドカードをオンラインで販売するサービス、検定試験や大学受験などの各種申込を行うサービスを行っています。

注１　払込場所と時間について

　　　　　払込票を使った払込みは、当社が提携している主要コンビニチェーンが展開する全国の約56,000店舗（平成27年６月時点）で、そのほとんどが24時間365日営業しております。郵便局または銀行での払込みは、営業時間内となります。

マルチペイメントサービスによるペーパーレス決済についても、ＫＩＯＳＫ端末設置済またはタッチパネル付きＰＯＳレジが導入されている主要コンビニで24時間365日ご利用頂けます。ＡＴＭは稼働時間内です。

注２　請求代金回収経路について

　　　　　当社が行う請求代金の回収は、直接当社名義の金融機関口座を払込指定先とする方法と、当社が提携するコンビニ店舗を払込場所とする方法があります。このうちコンビニ店舗に払い込まれた回収代金については、所定の期日に取り扱いを行ったコンビニ本部から当社の金融機関口座へ送金されます。その後、当社の金融機関口座に集まった回収代行代金は、所定の期日に事業者の指定する金融機関口座へ送金いたします。

[事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。

４．提出会社の従業員数が前事業年度末と比較して著しく増加しておりますが、これは業容の拡大を見込んだ採用の増加によるものであります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　　　当事業年度、当社事業が立脚する市場においてはスマートフォンの普及に加え、フィンテックの伸展、シェアリングビジネス等の様々な新サービスが誕生するなど時代の大変革期を迎えております。このような情勢のもと、当社は平成28年8月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営5か年計画（2016年７月－2021年６月）」を発表、重点施策を「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を強力に推進する活動をしてまいりました。

　　　初年度に当たる当事業年度の経営成績は、売上高10,260百万円（前事業年度比2.6％減）、営業利益1,099百万円（前事業年度比46.5％減）、経常利益は1,239百万円（前事業年度比38.3％減）、当期純利益は869百万円（前事業年度比35.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　　　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15,348百万円(同2.6%増)となりました。

　　　当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当事業年度末において営業活動により獲得した資金は2,328百万円(同8.9%減)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益1,239百万円(同38.3%減)、収納代行預り金の増加1,815百万円(同122%増)であり、主な減少要因は、法人税等の支払額789百万円(同27.8%増)であります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当事業年度末において投資活動により支出した資金は1,341百万円(同714.6%減)となりました。主な増加要因は、有価証券の償還による収入6,500百万円(同51.2%増)、主な減少要因は有価証券の取得による支出6,498百万円(同32.7%増)、定期預金の預入による支出1,000百万円(同9.1%減)、無形固定資産の取得による支出505百万円(同119.3%増)であります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当事業年度末において財務活動により支出した資金は596百万円(同46.2%減)となりました。主な減少要因は、配当金の支払い額743百万円(同55.9%増)であります。

２【受注及び販売の状況】

(1）受注状況

当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社における受注の内容は、相手先からの受託開発であります。

(2）販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（注）２．AMAZON.COM INT'L SALES,INC.に対する売上高3,033,117千円（前事業年度）、2,386千円（当事業年度）を含む。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

〔新中期経営５か年計画〕（2016年７月-2021年６月）

　当社は主として非対面決済及びその周辺を事業ドメインとし、その中で確立したノウハウと実績により業績を伸ばしてまいりました。非対面決済市場は今後も一定の伸長を見込んでおります。当新中期経営５か年計画期間中においては、フィンテックの急速な進展、実用化が見込まれ、またＩoＴの利活用など、大きな環境変化を新たなビジネスチャンスに変えるための投資を積極的に行うことで、最終年度には経常利益50億円を目標とした成長戦略を実行してまいります。

Ａ．ウェルネットの“フィンテックサービス”「支払秘書」をリリースしました（2017年8月）

　今後拡大が確実視される電子マネー・キャッシュレス決済向けに2011年に構想し、その後要件定義・開発を進めてきた「支払秘書」をファーストクライアント：関西電力様として2017年8月3日にサービスインいたしました。

　スマートフォンアプリ「支払秘書」はサーバ管理型電子マネーで以下の機能があります。

　①提携銀行から即時に電子マネーをチャージ（他の収納機関からもチャージ可能）

　②「秘書」のリマインド機能により支払“うっかり忘れ”を防止、回収率向上を実現

　③郵送による請求書の発行を「秘書」向けにすることによるコストダウン

　本サービスの普及については、関西電力様と協働し払込票で現金決済しているお客様中心に訴求活動を行うなど、積極的な販促活動を開始いたしました。今後は既に当社決済をご導入いただいている事業者様へのご提案（月間800万回に及ぶ決済時にコンシューマが利用する「（当社提供の）支払い方法案内画面」に新たな決済手段として表示）、提携銀行との協働による普及拡大をすると共に（特にコンシューマ向けの）積極的なプロモーションを行うことで、アプリの普及と決済量拡大を強力に推進、次世代ウェルネットを担うサービスに育ててまいります。

Ｂ．バスＩＴ化プロジェクトを積極的に推進

　バスＩＴ化プロジェクトの基幹を担う“バスもり！シリーズ”の開発・投入・普及拡大を推進します。2016年8月に投入したスマホアプリサービス“バスもり！コンシェルジュ”についてはＦＭ番組「バスタルジア」の提供、ラッピングバス、各種パンフレット・リーフレットの配布などバス会社と一体となった積極的な販促によりダウンロード数5万件を超え、購入できる路線数も順調に増加しております。

　予約、購入、変更、キャンセル等の全てを手元のスマホだけでいつでもどこでも完結できる便利なアプリ“バスもり！コンシェルジュ”はこの一年で更なる進化を遂げました。具体的には2017年3月に提供開始した「スマホ定期」はＪＲバス関東、東北、北海道で導入され、全国の路線バス会社に積極的な営業展開を行っております。

　電子チケットの認証方法は、既に提供開始している車載用タブレット端末“バスもり！MONTA”に加え、利用者のスマホだけで完結できる“電子もぎり”機能を2017年11月に投入する予定です。

　より多くのコンシューマにこのアプリをダウンロード、ご利用いただく最終目標にむけて“高速バスはスマホで買える”バスもり！コンシェルジュのプロモーションを継続的且つ積極的に行ってまいります。

Ｃ．オープンイノベーション

　“ＩoＴ”“フィンテック”等の大きな波をとらえるため、様々な知見・技術を持つ大学・事業体・企業などとの連携強化でこのビジネスチャンスに的確に対応いたします。ブロックチェーン技術については北海道大学と、ビッグデータ活用、イールドマネジメントなど、ＩＴ利活用によるバス事業及び地方創生に資する共同研究を国立情報学研究所と行ってきた他、当社決済周辺プラットホームの開発・整備を行う企業との連携等を柔軟な形で行うことができるよう、コーポレートベンチャーキャピタルの設立準備も完了いたしました。

Ｄ．システム安定運用

　過去の障害の反省から、札幌事業所の体制整備を行ってまいりました。具体的にはＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社の支援を得て、札幌事業所の開発スタイルの統一化を図りました。

　札幌事業所における体制面においても執行役員を３名に増強、社員の積極的な採用など行ってまいりました。

　インフラ面においては従来型の構築手法では激しく変動するトラフィックに対して最適化しきれないとの判断のもと、今後３年計画で柔軟なスケールアップ・分散処理ができるクラウド利用を検討します。これにより安定稼働と最適なコストパフォーマンスの両立を目指します。

Ｅ．ガバナンス

　当社は会社の存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー”として定め、実効性あるガバナンスを目指しております。商材が変われども当社の根幹をなす行動哲学として社員へ浸透させてまいります。

（ウェルネットアレテー）

　“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献します

　その「しくみ」を広く世の中に提案・普及させます

　そこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します

（ウェルネット社員アレテー）

　既成概念にとらわれず発想します

　まず自分の頭で考え、全体最適な提案をします

　議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します

　「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします

　実行結果を検証し、更に改善、を繰り返します

　報告は正直、正確、迅速に行います

　提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います

　清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません

Ｆ．地域貢献活動／福利厚生の充実

　北海道の高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに１億円の“ウェルネット奨学金”を設立し、多くの苦学生を支援してまいりました。これら学生からの感謝の手紙により逆に当社が励まされてもおり、素晴らしい関係を築けております。2017年６月期には更に６千万円基金を積み増し、今後も地域社会への貢献を継続してまいります。

　また、社員への福利厚生充実の一環として2017年4月に札幌事業所内に企業内保育園「ウェルネットもりの保育園」を開設いたしました。札幌事業所に勤務する社員が安心して仕事ができる環境を整備すると共に、優秀な人材獲得効果も期待しております。

Ｇ．経営形態の変更

　大きなビジネスチャンス拡大に積極果敢にチャレンジする経営方針において、その意思決定の透明性を高める必要があると考え、またコーポレートガバナンスコードを意識し、当社は2017年9月の株主総会の承認を前提として「監査等委員会設置会社」に移行することといたしました。

　取締役会の構成メンバーは社内取締役2名に対し社外取締役3名とし、過半数を社外取締役が占める構成といたします。また積極的な女性登用の姿勢を内外に示す狙いも含め、社内取締役の1名は女性を選出しております。一方で執行役員も増強し目的達成に向けての体制を強化いたしました。

Ｈ．収益予想と株主還元（2017年７月から4年間）（2017年７月-2021年６月）

　もう一段高い企業価値創生に向けて積極的な経営方針に転換いたします。従来のモノ・サービスを提供する事業者様との緊密な関係に加え、支払者側のコンシューマに直接タッチするスマホアプリを複数投入、それらサービスの認知、普及を目的としたプロモーション、人材獲得及び育成、システムパフォーマンス向上など、業態変革のための投資は相当額に上り、また投資効果最大化のために時宜を得た素早い決断による果敢な投資を行ってまいります。また、Ｍ＆Ａについても当社の利益成長に貢献すると判断した場合には積極的に対応してまいります。

　一方で取り扱うサービス・事業者の増加などにより曖昧になりがちな収益構造の可視化を推進してまいります。

　既述のとおり現在訪れている大きなビジネスチャンスを目の前にして“フィンテックサービス”関連などに大規模かつ機動的な投資を行うことをはじめ積極的にリスクをとる経営方針を決定したことから、2018年6月期期初業績予想については開示いたしません。

　一方、株主様への配慮として、安心して長期投資をいただくために、今期からの4年間の配当性向を50％以上とし、一株当たりの配当が50円に満たない場合でも50円を配当いたします。この金額は前中期経営3か年計画最終年度である2016年６月期の（特別配当を除く）配当額37円※と比べて35%増となります。

　※当社は平成28年７月１日付で株式を1株につき2株の株式分割を行っております。

また、取組課題及びその進捗状況につきましては、株主の皆様、長期投資される機関投資家の皆様にはできる限り正確かつ丁寧に説明させていただくよう心掛けてまいります。

今後も当社はお取引先様、社員、株主の皆様に愛され、期待される企業を目指し、企業価値向上に努めてまいります。今後とも是非当社の積極果敢な挑戦にご期待ください。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した１．経営成績、３．経営方針、４．個別財務諸表に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成29年９月28日）現在において当社が判断したものであり、現時点では予測できない下記以外の事象の発生により、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

① 収納代行預り金について

　当社にてサービスを提供するマルチペイメントサービスでは、当社が事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金する仕組みとなっております。収納代行により当社が一時保管する代金につきましては、貸借対照表上「現金及び預金」（資産）及び「収納代行預り金」（負債）として両建計上しております。

　なお、当該収納代行代金につきましては、事業者財産保護のために金融機関の決済性預貯金口座において当社自身の決済用資金と分別管理し、また貸倒リスク軽減のために契約に基づき事業者に送金する際に手数料（当社売上）を相殺するスキームを採用しておりますが、ペイオフ等に関する金融行政の方針が変更され、当該口座が預金保護の対象とならなくなった場合、収納代行代金の保管方法の変更や、当社売掛金の回収方法変更等により当社の事業運営や業績に影響が生じる可能性があります。

② コンビニ業界のインフラへの依存について

　マルチペイメントサービスのうちコンビニ決済におきましては、コンビニのＫＩＯＳＫ端末などが導入されていることが前提条件となります。コンビニ各社が同時期に端末自体の変更などのサービス提供方法の変更を行った場合、これに対応するコストが当社側に発生するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ システムトラブル及び事務リスクについて

当社においてシステムの停止は重大な問題となるため、当社はサーバ設備及び通信回線の冗長化などによるシステム停止への対応や保守要員の24時間常駐化などの対策を講じております。

しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故など不測の事態が起こった場合、予測できない外部からの侵入による不正行為が生じた場合、また当社従業員の過誤操作が生じた場合、当社のシステムの機能低下、誤作動、故障などの事態を招く可能性などによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、当社の業務は収納金等の金銭を扱う重要な業務であることから、事務リスクを回避するよう、その管理は厳格に行われております。

しかしながら、このような厳格な管理体制にもかかわらず、当社役員や従業員の過誤等が生じた場合、当社の信頼を損なうことなどによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④ 外部環境について

ａ．決済サービス市場における競争激化

競争激化への対応としての差別化戦略が予定通りの成果を挙げることができないなどの場合、価格競争に巻き込まれる可能性があります。

ｂ．新規事業の創出・育成に係る投資について

「支払秘書」などの新規事業に積極的に設備投資、研究開発投資及び販売促進活動を継続しておりますが、当社の計画通りに進捗せず十分な投資効果が得られないときは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．特定取引先への依存について

当社は上記の各外部環境に関するリスク認識のもと、新規サービス・新規事業の創出、新規取引先の拡充に努めてきておりますが、利用取引先の上位３社にて売上高全体の過半を占める状況になってきております。したがって主要取引先の販売動向、または何らかの理由により主要取引先の売上高が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．知的財産権について

当社の事業分野における知的財産権の状況を、適時、完全に把握することは困難であるため、当社が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求または差し止め請求を受ける可能性があります。

ｅ．パラダイムシフトについて

例えば決済市場におけるイノベーション等により、全く新規の決済スキーム等が出現した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 個人情報の管理について

当社は各種業務を行うに際し、顧客の個人情報を保有することがあり、今後もサービス拡大に伴い当社が取り扱う個人情報は増加することが予想されます。当社はこれら個人情報の取り扱いについてはプライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を取得し、これに準じて社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めております。

これらの対策により個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、今後何らかの原因により情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償請求を受け、社会的信用が失墜することなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

仕入先との契約

（注）１．（株）ファミリーマートとの契約は一部、平成16年３月１日付で（株）ファミマ・ドット・コムに継承されております。

２．上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約または変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。

６【研究開発活動】

当社は、将来に向けて成長スピードを維持していくため、「次世代を担うビジネススキームの確立」と「カイゼン（機能拡充・システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり）」を行っていくことが必要と考えております。

当事業年度においては、データセンターのコスト削減とベストパフォーマンスの実現に取組んだほか、バスチケットの革新的直売モデルの研究開発、コンシューマーを意識した新たなサービスモデルの研究開発、決済の周辺事業領域への機能拡充に取組みました。

その結果、当事業年度における研究開発費は、17,067千円となりました。なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用において以下のとおり見積りを行っております。

①　繰延税金資産

　繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、全額が回収可能と判断し資産計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。また、法人税率が引き下げられた場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。

②　ソフトウエアの減損

　ソフトウエアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれた場合には、資産の減損が必要となる可能性があります。

③　 投資の減損

　投資価値の下落が著しく、かつ回復可能性がないと判断した場合に投資の減損を計上しております。時価のある有価証券については、時価が取得価額に比べて50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。将来の市況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または投資簿価の回収不能が発生した場合、投資の減損が必要となる可能性があります。

(2) 経営成績の分析

　当事業年度の経営成績は、売上高10,260百万円（前事業年度比2.6％減）、営業利益1,099百万円（前事業年度比46.5％減）、経常利益は1,239百万円（前事業年度比38.3％減）、当期純利益は869百万円（前事業年度比35.6％減）となりました。

(3) 財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

 （資産）

当事業年度末の流動資産につきましては、20,753百万円となりました。主な内訳は現金及び預金15,848百万円、有価証券2,999百万円、売掛金457百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が11,381百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。また、固定資産は1,704百万円となりました。主な内訳は、ソフトウェア828百万円、投資有価証券206百万円であります。以上の結果、資産合計は22,457百万円となりました。

 （負債）

当事業年度末の流動負債につきましては、13,513百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金11,381百万円、預り金760百万円であります。また、固定負債は164百万円となりました。以上の結果、負債合計は13,677百万円となりました。

 （純資産）

当事業年度末の純資産につきましては、8,780百万円となりました。主な内訳は株主資本8,698百万円であります。

(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

　　　キャッシュフローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に

　　記載しております。

② 資金需要

　当事業年度における当社の主な資金需要は、サーバ設備等やソフトウエアの取得による設備投資などであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社におきましては、コンビニ業界のインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　昨年７月からの５年間を対象として新たな中期経営５か年計画を策定し、引き続き現状のビジネススキームの維持発展を継続するうえに、フィンテックの急速な進展、実用化が見込まれ、また、ＩｏＴの利活用が始まるなど、当社を取り巻く大きな環境変化を新たなビジネスチャンスに変えるための投資を積極的に行うことで、経常利益目標を２年後の2019年６月期30億円、４年後の2021年６月期50億円と設定し、もう一段高い企業価値創生に挑んでまいります。この中期経営５か年計画を推進していくことが、更なる企業価値の向上につながるものと考えます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社における当事業年度の設備投資額（有形及び無形固定資産の取得価額を基準とし、消費税等は含んでおりません）は、656,390千円であり、主なものは既存事業の機能拡充、新規事業のサービス稼動に伴うソフトウエアの開発及びデータセンターの「安定運用」と「コストパフォーマンス向上」に向けたサーバー設備等の拡充であります。なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、前事業年度末に計画しておりました設備計画のうち、当事業年度に完了したものは、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

  平成23年10月18日取締役会決議（第１回新株予約権）

      （注）１．新株予約権の目的である株式は、新株予約権１個につき100株とする。なお、平成28年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったため、平成28年７月１日以降、新株予約権の目的である株式は、新株予約権１個につき200株とする。

ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後目的株式数＝調整前目的株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数の調整を行うことができる。

　　　　　　２．当社は平成29年８月17日開催の定時取締役会決議により、新株予約権の行使の条件を、次のとおり変更した。「新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。」

　　　　　　３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがある場合はこの限りではない。

平成25年５月21日取締役会決議（第２回新株予約権）

      （注）１．新株予約権の目的である株式は、新株予約権１個につき100株とする。なお、平成28年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったため、平成28年７月１日以降、新株予約権の目的である株式は、新株予約権１個につき200株とする。

ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後目的株式数＝調整前目的株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数の調整を行うことができる。

　　　　　  ２．当社は平成29年８月17日開催の定時取締役会決議により、新株予約権の行使の条件を、次のとおり変更した。「新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。」

　　　　　　３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがある場合はこの限りではない。

平成25年８月14日取締役会決議（業績目標連動型第１回新株予約権）

        （注）１．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、下記（ⅰ）及び（ⅱ）に掲げる条件が満たされた場合、それぞれ定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

（ⅰ）平成26年６月期の営業利益が14.5億円を超過した場合及び平成27年６月期の営業利益が15.5億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の20％まで

（ⅱ）平成27年６月期の営業利益が15.5億円を超過した場合及び平成28年６月期の営業利益が20億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の100％

なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継し、行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、下記①に準じて決定する。

①　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。平成28年７月１日付で　株式１株につき２株の株式分割を行ったため、平成28年７月１日以降、新株予約権の目的である株式は、新株予約権１個につき200株とする。

　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記①で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

①　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金940円とする。

　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

下記①に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から下記①に定める行使期間の末日までとする。

①　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、平成25年９月４日から平成30年９月３日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）１に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

平成25年９月26日取締役会決議（第３回新株予約権）

      （注）１．新株予約権の目的である株式は、新株予約権１個につき100株とする。なお、平成28年７月１日付で　株式１株につき２株の株式分割を行ったため、平成28年７月１日以降、新株予約権の目的である株式は、新株予約権１個につき200株とする。

ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後目的株式数＝調整前目的株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数の調整を行うことができる。

　　　　　　２．当社は平成29年８月17日開催の定時取締役会決議により、新株予約権の行使の条件を、次のとおり変更した。「新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。」

　　　　　　３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織

再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再

編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付すること

ができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがある場合はこの限りではない。

平成26年９月26日取締役会決議（第４回新株予約権）

      （注）１．新株予約権の目的である株式は、新株予約権１個につき100株とする。なお、平成28年７月１日付で　株式１株につき２株の株式分割を行ったため、平成28年７月１日以降、新株予約権の目的である株式は、新株予約権１個につき200株とする。

ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後目的株式数＝調整前目的株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数の調整を行うことができる。

　　　　　　２．当社は平成29年８月17日開催の定時取締役会決議により、新株予約権の行使の条件を、次のとおり変更した。「新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。」

　　　　　　３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがある場合はこの限りではない。

平成28年９月21日取締役会決議（業績目標連動型第2回新株予約権）

        （注）１．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、下記（ⅰ）及び（ⅱ）に掲げる条件が満たされた場合、それぞれ定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

（ⅰ）平成31 年６月期における当社の経常利益が30 億円を超過した場合

（ⅱ）平成33 年６月期における当社の経常利益が50 億円を超過した場合

なお、経常利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の損益計算書を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継し、行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、下記①に準じて決定する。

①　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記①で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

①　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金940円とする。

　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

下記①に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から下記①に定める行使期間の末日までとする。

①　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、平成31年８月１日から平成35年10月６日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）１に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

平成28年９月21日取締役会決議（税制適格型第１回新株予約権）

        （注）１．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、下記①に準じて決定する。

①　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記①で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

①　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金940円とする。

　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

下記①に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から下記①に定める行使期間の末日までとする。

①　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、平成31年８月１日から平成35年10月６日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）１に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

平成28年９月21日取締役会決議（第５回新株予約権）

      （注）１．新株予約権の目的である株式は、新株予約権１個につき100株とする。ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後目的株式数＝調整前目的株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数の調整を行うことができる。

　　　　　　２．当社は平成29年８月17日開催の定時取締役会決議により、新株予約権の行使の条件を、次のとおり変更した。「新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。」

　　　　　　３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがある場合はこの限りではない。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成24年７月１日をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が11,386,881株増加しております。

２．平成25年８月14日開催の取締役会決議により、平成25年８月30日付で自己株式1,401,900株を消却しております。

３．平成26年８月14日開催の取締役会決議により、平成26年８月29日付で自己株式300,000株を消却しております。

４．平成27年８月７日開催の取締役会決議により、平成27年８月31日付で自己株式100,000株を消却しております。

５．平成28年５月19日開催の取締役会決議により、平成28年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

(6)【所有者別状況】

　（注）１．自己株式505,158株は、「個人その他」に5,051単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。

　　　　２．「金融機関」の欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」）が所有する1,926単元を含めて記載しております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。

(7)【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、192,600株保有しております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は435,400株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分15,900株、投資信託設定分419,500株となっております。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は933,400株であり
ます。なお、それらの内訳は、年金信託設定分194,700株、投資信託設定分738,700株となっております。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」192,600株（議決権の数1,926個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」192,600株（議決権の数1,926個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

(9)【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　なお、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することについては、平成23年９月23日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次の通りであります。

①株式報酬型ストック・オプション第１回新株予約権

②株式報酬型ストック・オプション第２回新株予約権

③株式報酬型ストック・オプション第３回新株予約権

④業績目標連動型第１回新株予約権

⑤株式報酬型ストック・オプション第４回新株予約権

⑥株式報酬型ストック・オプション第５回新株予約権

⑦業績目標連動型第２回新株予約権

⑧税制適格型第1回新株予約権

⑨株式報酬型ストック・オプション第６回新株予約権

（注）１．新株予約権の行使の条件

① 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

②新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

③ 当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することはできない旨を決定することができる。

　イ 禁錮以上の刑に処せられた場合。

　ロ 会社に重大な損害を与えた場合。

　ハ 相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。

　ニ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申出た場合。

④ 新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位にある間は、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

⑤ 新株予約権者が死亡した場合、あらかじめ届け出た新株予約権者の相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑥ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」）を導入しております。

① 導入の背景

　当社では、従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）について検討してまいりました。平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこともあり、現行退職金制度とは別に会社への貢献を従業員に還元する報酬制度として、退職時に株式を給付しその価値を処遇に反映するために本制度を導入することといたしました。

② 当該従業員株式所有制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤続意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

③ 従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額

　平成22年６月25日付で、98,591千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」）が2,000株、92,456千円取得しておりますが、今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。

④ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　本制度は、当社の従業員のうち、勤続期間が10年以上の者に適用します。なお、当該従業員には役員、嘱託、契約社員及びパート・アルバイトを含みません。

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数においては「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式192,600株は含まれておりません。

２．当期間における処理自己株式数には、平成29年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成29年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を充実させつつ、業績動向や経営環境等を総合的に勘案して、株主様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。

当期の配当につきましては、平成28年８月に公表した「新中期経営５か年計画」（2016年７月－2021年６月）において、積極的にリスクをとってもう一段高い企業価値創生に挑んでいく経営方針を掲げておりますが、株主の皆様への配慮として、安心して長期投資をいただくために、「新中期経営５か年計画」の期間の配当性向を50％以上とし、１株当たりの配当が50円に満たない場合でも50円を配当することとしております。中期経営計画の初年度にあたる当期の配当につきましては、１株あたりの普通配当を50円と致しました。

当社は定款に剰余金の配当回数として期末配当金及び中間配当金の２回と定めておりますが、「新中期経営５か年計画」の方針に基づき、当面の間は年１回の期末配当といたします。また、その決定機関は取締役会である旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成23年７月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成26年２月28日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、平成26年12月19日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．■印は、株式分割（平成28年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

男性　４名　女性　１名　（役員のうち女性の比率20％）

　（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役の任期は、平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．安藤均、佐藤元宏、花澤隆は、社外取締役であります。

４．平成29年９月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

５．当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。なお、平成29年９月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を実現することにあります。そのためには、迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等ステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティーの強化が必要と考えております。

　当社は平成29年９月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、以下は当事業年度末までの監査役会設置会社としてのコーポレート・ガバナンスの状況について記載しております。

② 企業統治の体制

　 当事業年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

ⅰ．企業統治の体制の概要

　経営上の重要事項決定機関である取締役会は、提出日現在、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されており、月１回定時取締役会を、また必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。意思決定にあたっては十分な議論・検討が行われており、また業務運営上の重要な報告も適切に行われているなど、取締役の業務執行に対する監督機能が十分に働いております。

　当社は監査役会設置会社であり、提出日現在、常勤社外監査役１名及び非常勤社外監査役２名で監査役会を組織し、月１回定時監査役会を開催しております。監査役は、取締役の職務執行の有効性・効率性及び法令等の遵守を確保するため、監査役会を組織し、監査を中心とした経営監視を行っております。また、監査役は、取締役会に出席して討議・検討・決議状況をチェックし、必要があれば意見陳述をしております。

　 なお、提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。

ⅱ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しており、経営監視機能の客観性及び中立性は十分確保される体制と判断しております。

ⅲ．内部統制システムの整備状況

　当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制が図られております。また、各種規程は法令、社内組織や業務内容の変更等に応じて検討を行い、改正のうえ、都度周知・徹底を図っております。

　さらに、法令遵守の立場から役員及び社員が遵守すべき、「ウェルネットコンプライアンス行動規準」を定めており、法令の遵守、インサイダー取引の禁止、情報・リスク管理、人権の尊重などの規準の趣旨を十分に理解し、自らの行動及び会社のための行動において遵守するよう指導しております。

　以上の内部統制システムの有効性の検証としては、内部監査室による内部監査が実施されております。

ⅳ．リスク管理体制の整備の状況

　当社を取り巻く様々なリスクを的確に把握し、それに迅速に対応することが重要であることから、リスク管理においては組織的な対応を心がけております。

　定時や臨時の取締役会のほか、各部門会議等において、各業務執行部門で収集されたリスク情報及びその対応が問題提起され、その検討及び対応策に関する意思決定を行い、社内に周知徹底を図っております。

　また、社外からのリスク情報については、顧問弁護士や会計監査人等から入手するとともに、公正・適切な助言・指導を受けております。

　緊急時には、すみやかに取締役会を招集し、事実関係の確認を行ったうえで、その対応に当っております。特に個人情報保護重視の観点から、個人情報漏洩時においては、プライバシーマークの認証基準に基づく「個人情報保護運用マニュアル」によって対応することとしております。

ⅴ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各社外監査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査室は、社長の指名によって任命された内部監査室責任者１名で構成され、定期的に各部門の業務執行が法令、社内規程に違反することなく遂行されているかを監査しております。なお、監査役は、随時内部監査に同行し、内部監査室と連携して業務監査を実施し、その内容を把握しております。また、内部監査室は会計監査人とも必要に応じて意見交換を実施しております。

　監査役監査の状況は、取締役会出席に加え、重要会議等への出席、取締役からの聴取、稟議書・重要書類等の監査等を通じて、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。また、会計監査人や内部監査室との情報交換を積極的に行っております。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の小澤幹人氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のために選任しております。

　社外監査役の栗山浩一氏は金融業界で培ってきた専門知識・経験等を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監査体制に反映させていただくため選任しております。

　社外監査役の埴原義夫氏は金融業界で培ってきた専門知識・経験等を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監査体制に反映させていただくため選任しております。

　社外監査役の佐藤元宏氏は公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監査体制に反映させていただくため選任しております。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況につきましては「第４　提出会社の状況　５．役員の状況」に記載のとおりであります。

　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、それぞれ独立した立場から積極的に質問・意見などの発言を行っており、取締役会の意思決定に対する客観的、中立的な監視機能が十分に整っております。

⑤ 役員報酬等

ⅰ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ⅱ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ⅲ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。

　各取締役の報酬額は、職位、責任範囲の大きさ、業績等を勘案して決定しております。各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

　a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上の合計額

　　　２銘柄　6,292千円

　 b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び合計額

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　c.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

  　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

　会計監査は、第三者である新日本有限責任監査法人から適正な監査を受けるとともに、重要な会計的課題については随時相談・検討を行っております。

　なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。

（注）監査業務に係る補助者は、公認会計士16名及びその他15名であります。

⑧ 取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の定数につきましては、10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

⑩ 自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

⑪ 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫ 監査役の責任減免

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨の規定を定款に定めております。これは監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査計画に基づいた監査報酬の見積の提示を受け、過去の監査の実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し、監査役会の同意を得て社内稟議により決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（売上原価明細書）

売上原価明細書

（注）※１．売上原価につきましては、個別原価計算を採用しております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

 (2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3)貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物、並びに、工具、器具及び備品のうちソフトウエアと一体となってサービスを提供するサーバー設備については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ７年～39年

工具、器具及び備品 　３年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末までの貸倒実績が僅少であるため、一般債権に係る貸倒実績率を零としております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）及び年金資産に基づき計上しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過した場合には、その超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4) 株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 偶発損失引当金

審判中の偶発債務（租税債務）に備えるため、平成26年6月期から当事業年度までの更正処分を受けた場合の納付見込額（加算税等を含む）を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税は、発生事業年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定により均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を平成22年７月に導入いたしました。
 ⑴取引の概要
　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社

株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当す

る当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分

別管理します。
　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与すること

が期待されます。 ⑵「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 ⑶信託が保有する自社の株式に関する事項

   ① 信託における帳簿価額は前事業年度末89,814千円、当事業年度末89,166千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　 ② 期末株式数は前事業年度末97,000株、当事業年度末192,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度97,336株、当事業年度192,926株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

(平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　収納代行預り金

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度86％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少100,000株は、平成27年８月31日付で実施した自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加263,000株は、平成27年10月30日開催の取締役会における自己株式の取得決議に基づき、実施した自己株式の取得によるものであります。125株は、単元未満株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少126,700株は、平成27年８月31日付で実施した自己株式の消却による減少100,000株、ストック・オプションの行使による減少25,800株、株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少

　　900株であります。

４．「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は平成22年６月25日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、平成28年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（当事業年度期首97,900株、当事業年度期末97,000株）を自己株式数に含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成28年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の株式数の増加9,700,000株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加481,979株は、株式分割によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少266,200株は、ストック・オプションの行使による減少264,800株、株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少1,400株であります。

５．「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は平成22年６月25日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、平成29年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（当事業年度期首97,000株、当事業年度期末192,600株）を自己株式数に含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　　　　　　　現金及び現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額11,381,496千円が含まれています。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社は、資金運用につきましては主に安全性の高い預金やＣＰ等で運用し、一部の余剰資金について効率的な運用を図ることを目的として、長期的な債券への投資を行っております。また、資金調達につきましては、内部資金を優先して充当することとし、必要に応じて銀行借入等により調達しております

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程及び売上債権管理規程に従い、営業部門及び管理部門が顧客の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　有価証券の一部はその他有価証券であり、また投資有価証券は、余剰資金の運用を目的とした満期保有目的の債券であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金運用管理規程に従い、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日・残高管理及び手元流動性の維持などにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年６月30日）

当事業年度（平成29年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券、（5）投資有価証券

　時価は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金、(2) 営業未払金、(3) 未払法人税等、（4）収納代行預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年６月30日）

当事業年度（平成29年６月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年６月30日）

当事業年度（平成29年６月30日）

　　　　　２．その他有価証券

前事業年度（平成28年６月30日）

当事業年度（平成29年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　　　２．確定給付制度

　　　　　 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整

　　　　　　　表

　　　　　　(3)退職給付費用

　　　　　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　　　前事業年度10,140千円　　　　　当事業年度14,200千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成24年７月１日付で株式１株につき100株、平成28年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。

３．当社は平成29年８月17日開催の定時取締役会決議により、新株予約権の行使の条件を、次のとおり変更した。「新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。」

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）平成24年７月１日付で株式１株につき100株、平成28年７月1日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．株式報酬型ストック・オプション第５回新株予約権については、平成16年12月21日から平成28年10月11日まで、税制適格型第1回新株予約権については平成16年12月21日から平成28年10月12日までの株価実績に基づき算定しております。

２．付与対象取締役の現在の年齢から60歳までの期間を算出し、付与基準額に基づき加重平均した期間を予想残存期間としております。

３．平成26年６月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(2)①　使用した評価技法　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間に基づき算定しております。

２．付与対象取締役の現在の年齢から60歳までの期間を算出し、付与基準額に基づき加重平均した期間を予想残存期間としております。

３．平成26年６月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　　本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）アマゾンジャパン合同会社に対する売上高492,282千円を含む。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）AMAZON.COM INT'L SALES,INC.に対する売上高3,033,117千円（前事業年度）、2,386千円（当事業年度）を含む。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

（注）１．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TostNet-3)により取得しており、取引価格は平成27年10月30日の終値によるものです。

２．上記取引により、（株）日本政策投資銀行は、関連当事者ではなくなりました。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、平成28年５月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　２．「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を自己株式数に含めておりません。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（ストックオプション）

　当社は、平成29年８月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、株式報酬型ストック・オプションの発行を決議しました。

　なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 （注）１．工具、器具及び備品の減少額の主なものは情報処理サービス提供目的のサーバーであります。

　　　 ２．ソフトウエアの増加額の主なものは情報処理サービス提供目的のソフトウエアであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【引当金明細表】

 （注）１．株式給付引当金の「当期減少額（その他）」は、退職に伴う受給権失効に係る取崩額であります。

２．偶発損失引当金の「当期減少額（その他）」は、国税不服審判所裁決の受容に伴う消費税の還付による取崩であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

② 売掛金

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

③ 営業未収入金

       ④ 有価証券

 ⑤ 商品

⑥ 仕掛品

⑦ 貯蔵品

⑧ 買掛金

⑨ 営業未払金

⑩ 収納代行預り金

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第34期）（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）平成28年９月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年９月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第35期第１四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月14日関東財務局長に提出

（第35期第２四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月14日関東財務局長に提出

（第35期第３四半期）（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）平成29年５月15日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成28年10月５日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェルネット株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルネット株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウェルネット株式会社の平成29年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ウェルネット株式会社が平成29年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上