3597 自重堂 有価証券報告書－第57期(2016/07/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第54期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当20円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社自重堂（当社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。

　なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　事業系統の概要図は次のとおりであります。

　（注）　無印　連結子会社

※　　持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．㈱ジェイアイディは特定子会社に該当しております。

２．連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社及び連結子会社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与（税込）には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＵＡゼンセン自重堂労働組合と称し、平成29年６月30日現在の組合員数は188名であります。

　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策等により、企業業績や雇用情勢は緩やかに回復しておりますが、世界的な保護主義傾向の広がりや中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化、中東・東アジアの地政学リスクの影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。我々アパレル業界、ワーキングウェア業界においては、個人消費は将来への不安から節約志向、低価格志向が継続し、ネット通販の拡大も相まって、量販店などに代表される従来の流通ルートは苦戦を強いられています。

  このような状況のもと当社グループにおきましては、ワーキングウェア事業においては、広告宣伝活動を継続的に行い、主要ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」、次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」、世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」を中心に自社ブランドの育成・強化に努め、ブランド力・商品力を武器に売上・利益の拡大を図ってまいりました。ユーザー様によるブランドの指名買いも増加しており、当社自社ブランドの認知度は着実に向上しております。また、商品開発を強化し、各ブランドのコンセプトに沿った新商品を積極的に投入し、新たな需要の掘り起こしを図ってまいりました。フットウェアにおいても「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドの商品を展開するなどブランド力の強化に努めるとともに、商品展開を拡大し、個人購入だけでなく、法人需要の獲得にも力を入れてまいりました。医療用白衣・介護ウェアの分野においても、新商品を積極的に投入して商品ラインナップを拡充するとともに、「WHISeL（ホワイセル）」ブランドの知名度向上に努め、新たな主力事業として育成・強化してまいりました。メンズカジュアル事業においては、流通ルートの変革、多様化に対応すべく、新規流通ルートの開拓、強化など、事業構造の転換を進めてまいりました。

　生産面におきましては、在庫推移予測の精度を向上させ、商品ごとにきめ細かく生産量、納期を調整することにより在庫圧縮に努めるとともに、子会社であるジェイアイディ、玄海ソーイングと連携して国内外の生産体制の見直しを行うことで納期対応力を強化し、顧客サービスの向上に取り組んでまいりました。また、技術指導員を海外の協力工場に定期的に派遣し、品質の維持・向上と、納期管理に努めてまいりました。

  以上の結果、ユニフォーム、フットウェア、医療用白衣・介護ウェアが順調に売上を伸ばし、苦戦が続いていたメンズカジュアルにおいても底入れ感が出てきたことから、当連結会計年度の業績は、売上高は17,089百万円（前連結会計年度比2.9％増）と、前年を上回る結果となりました。営業利益は、粗利率の改善と販管費率の低減により、3,026百万円（前連結会計年度比16.0％増）となり、26年ぶりに営業最高益を更新いたしました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益655百万円を営業外収益に計上したことなどにより3,871百万円（前連結会計年度比285.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2,771百万円（前連結会計年度比378.9％増）となり、当連結会計年度においては増収増益となりました。

　なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。

（注）　上記記載金額には、消費税等を含んでおりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度より3,308百万円増加し、7,505百万円（前連結会計年度比78.8％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は4,372百万円（前連結会計年度は784百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,870百万円、減価償却費140百万円、たな卸資産の減少2,538百万円等による増加と、デリバティブ評価益655百万円、売上債権の増加128百万円、仕入債務の減少1,752百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は147百万円（前連結会計年度は798百万円の獲得）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出138百万円等による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は923百万円（前連結会計年度は1,459百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出191百万円、配当金の支払額726百万円等による減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

　（注）  金額は、販売価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。

(2）製品仕入実績

　当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は次のとおりであります。

　（注）　金額は、仕入価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。

(3）受注実績

　当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

　（注）　販売実績金額には、消費税等を含んでおりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の、将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループを取り巻く環境は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、インフラの整備など公共事業の拡大が見込まれることから、ワーキングウェアの需要拡大も期待されますが、中長期的には少子高齢化に伴う労働人口の減少による市場規模の縮小が懸念され、経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。また、ネット通販の拡大など、流通の変革、多様化が更に進行しており、こうした市場環境の変化への対応が求められています。

　このような環境のもと当社グループといたしましては、主力のワーキングウェア事業においては、引き続き商品開発を強化し、広告宣伝を更に拡大し、「JICHODO」、「Jawin」、「Z-DRAGON」のブランド力を今まで以上に向上させてまいります。また、各ブランドの新商品を積極的に投入していくことで需要の喚起を図るとともに、新規開拓を積極的に行い、市場シェアの拡大に努めてまいります。更には、フットウェアや医療用白衣・介護ウェアなどを中心に、新規分野の育成・強化を進め、事業領域の拡大を図ってまいります。メンズカジュアル事業においては、流通ルートの多様化に対応し新たな流通ルートを開拓することで、売上拡大に努めてまいります。また、こうした売上拡大のための施策を支援していく体制整備として、営業、生産、物流の業務合理化、効率化を進め、業務の生産性を向上させ、コスト抑制に努めてまいります。

　目標とする経営指標といたしましては、当社グループにおきましては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向上を重要な経営課題と認識しております。

　当社グループの主力事業であるユニフォーム事業においては、需要予測のもとメーカーである当社が製品在庫を保有し、販売代理店を経由したユーザー様からのご注文に対し、即座に納品する体制を整えています。そのため機会ロスを低減するよう豊富な在庫を準備しており、このような備蓄型ビジネスモデルが当社経営戦略の重要な柱の一つであります。この備蓄型ビジネスモデルを中長期的に実施していくためには健全な財務基盤が必要であり、ＲＯＥの向上を過度に追求することは、株主様に対する継続的かつ長期的な利益還元につながらないと考えております。ＲＯＥ５％を目安としながら、更なる資本効率の向上を図ってまいります。

　なお、当社グループにおきましては、ＲＯＥの計算に際しては、「為替デリバティブ評価損益」を除くものとしております。当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的とした為替デリバティブ取引を行っており、期末時点において為替デリバティブ評価損益を計上しております。この為替デリバティブ評価損益は、期末日時点の時価評価であり、実現した損益ではありません。このような為替デリバティブ時価評価損益を損益計上した当期純利益を基準としてＲＯＥを計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くなります。従ってＲＯＥ計算の前提条件としては、「為替デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。以上の前提による当連結会計年度の、実質ＲＯＥは7.8％となります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）特定の地域への生産の依存について

　当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業内容としておりますが、その製品の多くが海外拠点において生産されております。現在海外生産拠点の分散化を推進してはおりますが、現状では、特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、他地域への生産の振替を行う必要が発生いたしますが、振替がスムーズに行えなかった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(2）為替変動について

　当社グループは輸入仕入比率が高く、仕入価格は直接又は間接的にＵＳドル及び人民元と連動していることから、為替変動の影響を受け仕入コストが変動する要因となります。このため、為替予約取引によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありませんので、為替の動向により当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3）デリバティブ取引について

　当社グループにおきましては、輸入取引に係る為替変動のリスクに対応するため、デリバティブ取引を実施しております。デリバティブ取引については、時価による損益処理を行っておりますので、各期末における為替レートや日米金利差等により評価損益が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）棚卸資産等の評価について

　当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市況の動向などを勘案し、生産量を算定しておりますが、市況の急激な変化や天候不順などの理由により見込み違いとなる可能性があります。その結果、棚卸資産の増加や、見切り販売による利益率の低下などにより財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）株式保有について

　当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、概ね計画どおりに推移し、前連結会計年度に比べ487百万円増加し17,089百万円となりました。

　売上総利益は、粗利率が改善したことにより、前連結会計年度に比べ442百万円増加し5,968百万円となりました。

　営業利益は、売上総利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ417百万円増加し3,026百万円となりました。

　経常利益は、前連結会計年度において営業外費用にデリバティブ評価損1,866百万円を計上していたものが、当連結会計年度においては営業外収益にデリバティブ評価益655百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,867百万円増加し、3,871百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が2,689百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,192百万円増加し2,771百万円となりました。

(2）財政状態に関する分析

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,348百万円増加し、34,784百万円となりました。

　流動資産は24,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金3,308百万円、受取手形及び売掛金が128百万円、繰延税金資産が138百万円増加したことと、商品及び製品が1,528百万円、原材料及び貯蔵品が1,009百万円、流動資産その他が475百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は10,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ789百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が751百万円、投資その他の資産その他が202百万円増加したことと、建物及び構築物（純額）が115百万円減少したことなどによるものであります。

　流動負債は3,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が1,030百万円、流動負債その他が138百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が1,752百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は1,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が173百万円増加したことと、固定負債その他が691百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は29,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,385百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が628百万円、その他有価証券評価差額金が531百万円増加したことと、自己株式（△表記）が1,225百万円減少したことなどによるものであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当連結会計年度においては、前述の「４．事業等のリスク」に記載した需要予測に大きな差異は発生せず、また、海外における生産についても計画どおり順調に推移いたしましたので、経営成績に重要な影響を与える要因は発生しておりません。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、4,372百万円の資金を獲得しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、保険積立金の積立などにより147百万円の資金を使用しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得、配当金の支払額などにより923百万円の資金を使用しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ3,308百万円増加し7,505百万円となりました。資金残高は適正水準であると判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、13百万円の設備投資を実施いたしました。そのうち主なものは、子会社の業務効率化を目的としたシステム開発に伴うものであります。

　なお、当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載しておりません。

　なお、設備投資の金額には消費税等を含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社及び連結子会社は衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であります。

２．提出会社の本社中には、㈱ジェイアイディに貸与中の建物1,632千円を含んでおります。

３．提出会社の東京支店中には、連結会社以外の者に貸与中の建物137,573千円を含んでおります。

４．提出会社の大阪支店中には、連結会社以外の者に貸与中の建物241,645千円を含んでおります。

５．㈱玄海ソーイングは上記設備のほかに提出会社より、建物及び構築物22,468千円、機械装置及び運搬具739千円、土地72,088千円（11,559.62㎡）、その他696千円を賃借しております。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

７．従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しております。

８．記載金額には、消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　(注)　平成29年９月27日開催の第57期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、当社普通株式５株を１株に株式併合し、発行可能株式総数は7,344,200株となります。

②【発行済株式】

　(注)　平成29年８月29日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議し、また、当該変更の条件でありました平成29年９月27日開催の第57期定時株主総会における株式併合の議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,734,479株は、「個人その他」に1,734単元及び「単元未満株式の状況」に479株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元及び260株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　(注）　上記のほか、自己株式が1,734千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりますが、当該株式に係る議決権１個については、議決権の数の欄からは除いております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　保有自己株式数には、平成29年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策の基本的な考え方は、株主への安定配当を継続するとともに、経営基盤の強化と安定的な収益確保のため内部留保を向上させることにあります。

　当社は、期末配当の年１回の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度（第57期）の配当につきましては、１株につき50円の配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は32.1％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後の事業への有効投資に活用してまいりたいと存じます。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．代表取締役会長　出原正貴及び代表取締役社長　出原正信は取締役最高顧問　出原群三の実子であります。

２．取締役　渡辺林治及び取締役　鈴木一穂は、社外取締役であります。

３．監査役　高橋正倫及び監査役　住吉　真は、社外監査役であります。

４．平成29年９月27日開催の定時株主総会後、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成28年９月28日開催の定時株主総会後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、株主、取引先、従業員、地域社会などのすべての利害関係者から信頼される企業であり続けるために、経営の透明性を高め、企業価値の向上を図るよう努力しております。その手段として、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営の重要課題と考えております。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の基本説明

　当社は、取締役・監査役制度を採用しております。取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成されております。取締役会は、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務遂行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。

　監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役は、取締役会を始めとして、すべての重要な会議に出席し、取締役の業務遂行を十分に監視できる体制となっております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムの概要は次のとおりであります。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備

　当社では、毎月の業績報告会に子会社の取締役も出席し、子会社の業務執行状況の報告を行っております。また、当社の管理部門を管掌する取締役が子会社の監査役を兼務し、子会社の業務執行状況を監視しております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

　内部統制システムの充実を図るため、社長直轄部門として内部監査室を設け１名で運営しており、監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般にわたり内部監査を実施し、業務の適正化及び効率化に向け具体的助言を行っており、さらに、監査の有効性の向上を図るため、監査役会、会計監査人及び顧問契約を結んでいる弁護士との情報交換を実施しております。監査結果についての社長及び執行責任者への報告も定期的に行っております。

　当社の監査役監査につきましては、常勤監査役を中心として、毎月開催される取締役会など重要な会議への出席、重要書類の閲覧、本社、支店各部門へのヒアリングを行っております。また、当社監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。

　なお、監査役高橋正倫氏、住吉　真氏は、税理士の資格を有しております。

⑤　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は松嶋　敦氏、中原晃生氏であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験全科目合格者３名、その他１名であります。

⑥　会社と社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役２名並びに社外監査役２名につきましては、就任前に当社の役員又は使用人となったことがない外部からの招聘であります。

  当社の社外取締役である渡辺林治氏は、現役の経営者であり、機関投資家としてのグローバルな視点を有しており、また、国内の流通市場に関する専門的な見識を有した人材であります。その豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営への助言や業務執行の監督等に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。

　当社の社外取締役である鈴木一穂氏は、現役の経営者であり、豊富な海外ビジネス経験によるグローバルな視点を有しており、また、国際金融に関して幅広い人脈と経験、見識を有した人材であります。その豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営への助言や業務執行の監督等に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。

　当社の社外監査役である高橋正倫氏は、税理士であり、税理士法人高橋会計事務所の代表を務めております。なお、高橋正倫氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、税理士としての経験に基づき、取締役会及び監査役会において適切な助言・提言を期待できることから、社外監査役に選任しております。

　当社の社外監査役である住吉　真氏は、税理士であり、税理士法人住吉内山事務所の代表を務めております。なお、住吉　真氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、税理士としての経験に基づき、取締役会及び監査役会において適切な助言・提言を期待できることから、社外監査役に選任しております。

　社外取締役２名及び社外監査役２名と当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。なお、社外取締役渡辺林治氏、鈴木一穂氏、社外監査役高橋正倫氏、住吉　真氏の４名全員を独立役員に指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できるものを選任しております。

　社外取締役は、各部門からの業務報告、内部監査室からの内部監査の報告及び監査役からの監査報告等を受け、独立した視点で経営の監視、監督を行います。

　社外監査役は、それぞれ専門的な立場から監査を実施しております。また、効率的かつ効果的な監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。なお、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査役会で受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。

　社外取締役及び社外監査役の専従スタッフは特に設けておりませんが、業務本部で対処しております。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、各部門におけるリスクの洗い出し、マニュアル等の整備状況の確認を行うとともに、全社員に対してコンプライアンスに関する教育を定期的に行っております。

(3）役員報酬等の内容

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当社は、平成18年９月27日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

②　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、各職位に応じた職責や、経験、在任期間、会社業績などを総合的に判断して算定しております。なお、平成18年９月27日開催の第46期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額550,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議頂いております。

(4）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役と当該契約を締結しております。

(5）取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

(6）取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を、また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(7）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

①　自己株式の取得

　当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

③　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(8）株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　銘柄数　17銘柄　貸借対照表計上額　2,272,391千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　（注）みなし保有株式はありません。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　（注）みなし保有株式はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

　連結子会社の社名は「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社１社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。

　なお、持分法非適用会社名は、「第１　企業の概況３．事業の内容」に記載しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15～50年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．返品調整引当金

　当社は、製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。

ハ．賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー関係）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金の積立による支出」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△98,056千円のうち、「保険積立金の積立による支出」△131,050千円を組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　次の返品調整引当金の繰入額が売上原価に含まれております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加のうち3,840株は単元未満株式の買取りによるものであり、586,000株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,500,000株は、自己株式の消却によるものであります。

　　　　２．自己株式の株式数の増加のうち6,336株は単元未満株式の買取りによるものであり、120,000株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

　　　　３．自己株式の株式数の減少のうち950株は単元未満株式の買増しによるものであり、1,500,000株は自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、社用車（有形固定資産「その他」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクの軽減を図っております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務の為替変動リスクに対するリスクの軽減を目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理細則に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、主要取引銀行を取引の相手方としているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してリスクの軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券については、毎月時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引については、当社においては、所定の手続に従い、経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。連結子会社においては、所定の手続に従い、連結子会社の財務部門が担当しており、必要に応じて当社経理部に確認のうえ実行しております。また、取引状況、残高等についてグループ会議において定期的に報告が行われております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に係る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年６月30日）

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金並びに(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

当連結会計年度（平成29年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年６月30日）

当連結会計年度（平成29年６月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について11,718千円（その他有価証券の株式11,718千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨（金利）関連

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　（注）　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　（注）　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務については、連結貸借対照表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,485千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,781千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　株式併合、単元株式数の変更

　当社は平成29年８月29日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議し、また、当該変更の条件でありました平成29年９月27日開催の第57期定時株主総会における株式併合の議案が承認可決されました。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成30年１月１日付で、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）効力発生日における発行可能株式総数

　平成30年１月１日をもって、本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、５株につき１株の割合で発行可能株式総数を変更いたします。

(4）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(5）株式併合及び単元株式数の変更の日程

(6）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

　月次総平均法（補助材料の一部については個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　15～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

　製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度54％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式170,000千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式170,000千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　株式併合、単元株式数の変更

　当社は平成29年８月29日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議し、また、当該変更の条件でありました平成29年９月27日開催の第57期定時株主総会における株式併合の議案が承認可決されました。

　詳細につきましては、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

　なお、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）