1431 Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ 有価証券報告書－第20期(2016/07/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第18期までは当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、第19期及び第20期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．株価収益率については、第18期までは当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第18期までは配当を行っていないため、１株当たり配当額及び配当性向の記載は行っておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．平成26年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社は、創業者である瀬口正行（現代表取締役社長瀬口力の実父）が、平成９年８月、熊本県山鹿市に「町の工務店」としてお客様満足を追求したいという思いから有限会社瀬口工務店を設立したことに始まります。

３【事業の内容】

　当社は、注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業を行っております。

　当社は、主要顧客層を25歳から44歳の第一次取得者層と設定し、これらのお客様に対して「テーラーメイドの家」と「無印良品の家」を提供しております。なお、お客様と接することの多い営業、コーディネーターをはじめ、当社従業員の約半数が女性ということもあり、女性目線での実生活にもとづいた提案を行っております。

　また、戸建住宅事業に付随して発生する不動産販売事業、増改築・リフォーム事業を行っております。

　当社が提供する「テーラーメイドの家」と「無印良品の家」の特長は以下のとおりであります。

　なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）テーラーメイドの家

　「テーラーメイドの家（※１）」は、集客を常設展示場だけに頼らず、主にネットやＳＮＳを活用してＣＰＡ（Cost Per Actionの略称で、集客単価のこと）を抑えることにより、高品質で設計自由度に優れた住宅を手に届く価格で提供しております。

　常設展示場の代替施策としまして、「住宅モニター制度」と「長期見学用住宅」を設けております。「住宅モニター制度」とは、当社が建築した「実際に人が暮らす住宅」を、お客様へ引渡す前に２週間程度当社で使用し、これから住宅の購入をお考えのお客様に実生活目線で見学していただく制度であります。一方「長期見学用住宅」とは、集客及び受注を強化したい地域や新規営業展開地域に戦略的に住宅を建設し、１年程度見学会場として活用した後、建売住宅として販売するものであります。これらの施策は、地域や時期を限定されない戦略的かつ機動的な集客を可能とし、かつ「長期見学用住宅」を基点とした同心円状のシェア獲得の実現を目指すもので、常設展示場が陥りやすい訴求力低下の抑制に寄与すると考えております。なお平成28年の熊本地震後、復興需要における受注機会拡大のため、熊本県におきまして常設展示場を出店しております。

　また、当社は土地情報ポータルサイト「ｅ土地ｎｅｔ」、平屋サイト「くまもと平屋ナビ」、地盤診断サイト「地盤チェックナビ」などの複数のサイトを運営しており、これらのサイトから多角的に集客を図っております。コーポレートサイトにおきましては、当社のホームページでは、インターネット展示場を設けており、「住まいを創る」を形にする第一歩として、お客様のイメージを簡単に形にできる環境を提供しております。

　さらに、住宅資材ついても、お客様のご要望を具現化するうえで重要な要素と捉えており、こだわりの逸品を選定していただけるように、世界中から選りすぐられた商品を展示するギャラリー「ＩＮＤＥＸ」を設けております。

　加えて、お客様に住宅を提供する上で、イメージを描きやすくしていただくため、以下７つの住宅スタイルを提案しております。

（※１）　テーラーメイドの家

当社では、お客様一人ひとりの細部にわたるご要望を、紳士服の注文仕立て（テーラーメイド）のように設計図に反映し、具現化しております。これを当社では「テーラーメイドの家」と呼称しております。

なお、住宅スタイルごとに基本仕様を設けており、基本仕様が同じであればどの住宅スタイルを選んでも同じ価格（ワンプライス）で提供しております。

(2）無印良品の家

　当社は、株式会社MUJI HOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下における「無印良品の家」の独占営業権を取得しております。

　「無印良品の家」は、スケルトンインフィル（※２）という考え方により「永く使える、変えられる」をコンセプトに、長期優良住宅認定制度（※３）に標準で対応しているほか、ライフスタイルの変化や家族の成長に応じて、自由に、簡単に、安全に、間取りを変更することができる「可変性のある住まい」として、３つのコンセプトを提供しております。

　また、「無印良品の家」は、株式会社MUJI HOUSEが開設する専用サイト並びに株式会社良品計画が発行する「無印良品の家メールニュース」等により、認知拡大を図っております。

（※２）　スケルトンインフィル

建物を「スケルトン（構造体）」と「インフィル（内装・設備）」に分けて設計することを指し、壁を建物の支えとしない頑強なフレーム構造を用いた工法です。これにより吹き抜けのある気持ちのいい一室空間としてのびのびとご利用いただくことができます。

（※３）　長期優良住宅認定制度

長期優良住宅には、認定基準が設けられています。「劣化対策」、「耐震性」、「維持管理・更新の容易性」、「可変性」、「バリアフリー性」、「省エネルギー性」、「居住環境」、「住戸面積」、「維持保全計画」の９つの観点から、一定の基準に適合した住宅だけが長期優良住宅として認定されます。

〔事業系統図〕

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ13人増加したのは、新規採用によるものであります。

４．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、個人消費にまだ力強さはないものの、企業収益の回復から設備投資が堅調な伸びであるほか、雇用や所得環境の改善が続いたため、緩やかな回復基調で推移しました。

　住宅業界におきましては、政府の各種住宅取得支援策に加え、日本銀行のマイナス金利政策により住宅ローン金利も低下し、住宅取得への関心が高まりました。国交省発表の平成28年７月から平成29年６月の新設着工数（全国の持家）では、291,404戸（前年比1.9％増）と微増となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県については、平成28年７月から平成29年６月の新設着工数（持家）では、7,288戸（前年比64.0％増）と大きく拡大しており、平成28年４月に発生した熊本地震の復興に向けた動きが本格化してきております。

　このような環境の中、当社は熊本地震への復興に向け、顧客のニーズが高い「低価格での平屋プラン」を企画し、販売いたしました。加えて、地震後にすぐ住むことができる住まいとして建売ニーズの高まりをうけ、都市型建売住宅「アイフォート」の販売拡大を進めました。さらに平成29年４月には、熊本市南区に当社では初となる「平屋の単独展示場」を開設し、販売を開始しました。その他、集客におけるSNS等を活用したWeb戦略を強化することで多方面からの集客を行えたほか、新規見込客の獲得単価を昨年比24.8％削減することに成功しました。

　この結果、当事業年度におきましては、売上高は3,765,106千円（前年同期比26.6％増）、営業利益195,463千円（前年同期比446.1％増）、経常利益215,936千円（前年同期比300.6％増）、当期純利益147,766千円（前年同期比765.9％増）となりました。

　なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して572,290千円増加し、当事業年度末には1,254,535千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は469,104千円（前事業年度は303,492千円の使用）となりました。これは主に当事業年度において税引前当期純利益が219,937千円となった一方で、仕入債務の増加165,037千円、未成工事受入金の増加185,414千円、たな卸資産の増加123,827千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は89,146千円（前事業年度は45,437千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が67,626千円、短期貸付けによる支出が220,669千円、短期貸付金の回収による収入が197,375千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は192,332千円（前事業年度は107,123千円の獲得）となりました。これは、株式の発行による収入153,231千円、社債の発行による収入50,000千円、配当金の支払額10,898千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。

(1）生産実績

　当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

(2）受注状況

　当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　住宅業界におきましては、日銀のマイナス金利政策を受け、住宅ローンが過去最低の低金利を続けているほか、住宅ローン減税拡充等の住宅取得に対する負担軽減策が講じられ、全国的には回復傾向が続いております。しかしながら、当社の主要販売エリアにおいては熊本地震の影響が大きく、そのニーズにマッチした迅速な対応が求められております。

　また、中長期的にみると少子高齢化による世帯数の減少や品質向上による住宅の長寿命化、多様化するライフスタイルを反映した住宅取得意識の変化などにより、新設住宅着工戸数は減少傾向が継続することが予想され、企業間の競争は一段と激化すると思われます。

　このような事業環境のもと、市場環境の変化や多様化するお客様のニーズにいち早く対応し、より満足いただける戸建住宅事業を推進するために、以下の課題に取り組んでまいります。なお、将来に関する事項については、当事業年度末現在における当社独自の判断によるものであります。

(1) 熊本地震における復興支援

　一日も早い復興支援に向け、当社は総力を挙げて取り組んでまいります。この震災発生直後、当社はお客様を第一とし、安否確認・支援物資の提供をはじめとするサポート業務を展開いたしました。また、お客様の復旧・復興工事を進める傍ら、新築工事においては第一次取得者層のみならず、第二次取得者層での需要拡大が発生しており、そのニーズは多岐にわたりますので、迅速かつ柔軟な対応に努めてまいります。

(2) 少子高齢化による市場縮小への対応

　国立社会保障・人口問題研究所の公表する「日本の世帯数の将来推計」によると、少子高齢化により国内の世帯数は2019年をピークに減少に転じると予想されており、人口・世帯数の減少が今後の住宅着工戸数に大きな影響を与えると考えられます。

　このように住宅需要の減少が予測されるなか、当社はさらなる企業成長を図るため、従来の熊本県北部及び福岡県大牟田市を中心とした地方展開に加え、熊本県主要都市をはじめとした熊本県全域、福岡県、佐賀県等へ営業地域の拡大に努めてまいります。また、都市部において顧客層の拡大を図るため、都市部向け商品の販売に注力してまいります。

(3) コンプライアンス体制の強化

　当社の事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など様々な法律・法令に関わっております。当社はこれらの法令を遵守し、法的責務を全うするため、社内規程・マニュアルの整備を適宜行うとともに、従業員の研修・勉強会等を通じて意識の向上に努めるなど、コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。

(4) 人材の確保と育成

　上記の課題を克服するために優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。

　今後、研修・育成の充実に取り組み、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、当社の経営理念及び役職員の行動規範を理解した責任ある人材の育成を行います。

(5) 単一戸建事業からの脱皮

　今後は単一戸建事業から脱皮し、様々な暮らしを提案する「生活創造企業」として取り組んでまいります。老人ホームの建設や、投資用不動産の建設及び販売、シェアハウス事業などにも着手し、事業領域の拡大に注力してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。

　いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。

　なお、将来に関する事項については、当事業年度末現在における当社独自の判断によるものであります。

(1) 経営成績の変動リスク

①　営業地域の限定について

　当社は熊本県、福岡県及び佐賀県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　業績の季節的変動について

　当社が行う戸建住宅事業は、年末及び当社事業年度末に引渡しが集中する傾向にあります。

　そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。

　当社の各四半期会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。

③　外注先の確保について

　当社は、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　原材料・資材価格の高騰について

　当社は高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 営業に関するリスク

①　自然災害について

　当社が行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、この度発生した熊本地震の影響により、建設地の取得や宅地造成が計画通りに進まないこと等、工期の遅延が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社では、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　新商品の展開について

　当社は、平成28年１月より、1,000万円台からの都市型建売住宅「アイフォート」の販売を開始しました。今後はこの建売事業においても売上拡大を目指してまいりますが、この「アイフォート」の販売が計画通りに進まない場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法務に関するリスク

①　法的規制について

　当社が行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社は、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　品質の保証について

　当社が行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。

　当社は、同法に基づいて平成20年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明（性能評価）を受ける必要があります。このため当社は、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社の住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の保護に関するリスク

　当社は、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓蒙活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社が保有する個人情報が漏洩した場合には、当社の信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟等の可能性について

　当社には、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社が請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社は、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損する恐れもあり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業体制に関するリスク

①　特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保及び育成について

　当社が行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終った場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ811,743千円増加し、2,377,725千円となりました。

　流動資産については、前事業年度末に比べ730,363千円増加し、2,061,136千円となりました。

　これは主として、現金及び預金の増加562,290千円、未成工事支出金の増加144,956千円、完成工事未収入金の増加25,392千円等によるものであります。

　固定資産については、前事業年度末に比べ81,379千円増加し、316,588千円となりました。

②　負債

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ518,967千円増加し、1,122,061千円となりました。

　流動負債については、前事業年度末に比べ471,067千円増加し、976,880千円となりました。

　これは主として、工事未払金の増加164,146千円、未成工事受入金の増加185,414千円、未払法人税等の増加68,032千円等によるものであります。

　固定負債については、前事業年度末に比べ47,899千円増加し、145,180千円となりました。

③　純資産

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ292,775千円増加し、1,255,663千円となりました。

　これは、公募増資及び第三者割当増資による資本金の増加77,959千円、資本剰余金の増加77,959千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加147,766千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少10,910千円によるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当事業年度の売上高は、新築住宅引渡棟数の増加等により、3,765,106千円（前年同期比26.6％増）となりました。内訳としましては、完成工事高は3,152,897千円（前年同期比22.6％増）、不動産売上高が527,895千円（前年同期比56.0％増）、その他の売上高が84,314千円（前年同期比29.8％増）となりました。

②　売上原価・売上総利益

　売上原価は、売上高の増加等により、2,824,697千円（前年同期比26.1％増）となりました。内訳として、完成工事原価が2,363,547千円（前年同期比21.1％増）となり、不動産売上原価が461,150千円（前年同期比60.3％増）となりました。その結果、売上総利益は940,408千円（前年同期比28.1％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費・営業利益

　販売費及び一般管理費は、744,945千円（前年同期比6.7％増）となりました。主な増加の要因は、人員増加に伴う給与手当の増加等であります。その結果、当事業年度の営業利益は、195,463千円（前年同期比446.1％増）となりました。

④　営業外損益・経常利益

　営業外収益は27,019千円（前年同期比11.1％増）、営業外費用は6,546千円（前年同期比5.4％増）となりました。その結果、当事業年度の経常利益は215,936千円（前年同期比300.6％増）となりました。

⑤　特別損益・当期純利益

　事業用土地の売却等により特別利益は4,018千円、固定資産の除却により特別損失は17千円（前事業年度は特別損失17,031千円の計上）となりました。この結果、当期純利益は147,766千円（前年同期比765.9％増）となりました。また、当事業年度における税効果会計適用後の法人税等の負担率は32.8％となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご覧ください。

(5）経営戦略の現状と見通し

　次期のわが国の経済は、まだ個人消費の弱さはあるものの、政府による経済・財政政策の推進に伴い、企業収益が堅調であることから雇用・所得環境も改善し、緩やかな回復基調が続くものと思われます。

　当社の主要販売エリアである熊本県においては、平成28年熊本地震による復興へのニーズが高まっております。総務省消防庁の平成29年６月14日発表資料によると、この熊本地震での被害は、全壊：8,671戸、半壊：34,202戸、一部損壊：149,388戸を数え、半壊以上を大規模半壊と定義するならば合計42,873戸となり、この数は熊本県の年間の持家新設着工数（約4,500戸）の約9.5倍に値します。次期においても当社はこの復興支援に全力で取り組んでまいります。年間施工能力を大きく拡充し、旺盛な復興需要に対応できるよう努めます。平成29年９月には熊本県八代市に「平屋だけの総合展示場」に出店しました。また平成30年４月には熊本県合志市の総合展示場に出店を予定しており、受注機会を逃さぬよう販売拡大に努めてまいります。

　また、熊本地震の復興需要に伴い、住宅用地が不足していることから、その仕入れに注力し、建売および分譲地などの不動産販売の拡大に積極的に取り組んでまいります。

　さらに、当社ではお客様への提案力を強化してまいります。従来当社ではＣＧによる提案などでお客様のイメージを具現化するよう取り組んでいましたが、今後ＶＲ（Virtual Realityの略称。以下「ＶＲ」）による全棟提案を行ってまいります。ＶＲを活用することにより、「注文住宅は自分の希望する建物が完成するまで、高さや奥行き等がわからない」といった注文住宅ならではの悩みを解決し、お客様からの安心と満足度を高めてまいります。また、これにより企業理念である「お客様第一主義」の実現に貢献するものと考えます。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社が行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。平成28年に発生した熊本地震は激甚災害であり、業績への影響も大きいと想定されます。安定した商品提供と適正利益の確保のため、取引業者との連携を強め、多様な調達手段の確保に努めるなど強靭な経営基盤の構築を進めてまいります。

　加えて、今後長期的には人口減少や住宅の長寿命化等により縮小していく住宅市場に対し、戸建住宅事業を中核とした「生活創造企業」を目指し、事業の多角化を進めていくための施策の一環として、平成30年４月には「株式会社エスケーホーム」から新商号「株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ」に変更いたします。既存事業とのシナジー効果を高め、永続的な事業成長や企業価値の向上に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資等については、熊本市南区野田の常設展示場開設に伴う用地・建物の取得を中心に78,510千円の設備投資を実施いたしました。

　その他重要な設備の除却、売却等はありません。

　当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年９月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より2,000,000株増加し、4,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成26年６月20日臨時株主総会決議

　（注）１．当社が合併、株式交換、株式移転、会社分割、資本の減少、もしくは株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．行使価額の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

また、当社が調整前行使価額を下回る払込金額をもって募集株式を発行する、又は調整前行使価額を下回る価額をもって当社の株式の発行又は交付を受けることが出来る証券（株式又は新株予約権を含む）を発行する場合、次の行使価額調整式をもって行使価額を調整する。

（コンバージョン・プライス方式）

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４．新株予約権の譲渡に関する事項は以下のとおりであります。

①　新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

②　新株予約権は要項の規定にかかわらず、譲渡、質入その他の担保設定その他の処分をすることが出来ないものとする。

５．新株予約権の取得事由及び要件

①　当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。

②　当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。

③　新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、本新株予約権を無償で取得することが出来る。

④　その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

６．平成29年５月19日開催の当社取締役会決議に基づく公募による新株式発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に係る１株当たりの払込金額が、新株予約権（ストック・オプション）の発行要項に定める時価を下回るため、行使価額が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：1,000）によるものであります。

２．有償第三者割当

主な割当先　エスケーホーム従業員持株会

15,000株

発行価格　　 1,150円

資本組入額　 1,150円

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。

発行株数　 150,000株

発行価格　　　 800円

資本組入額　　 368円

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。

発行株数　 150,000株

発行価格　　　 975円

資本組入額　451.94円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）によるものであります。

発行株数　　22,500株

発行価格　　　 975円

資本組入額　451.94円

割当先　　岡三証券㈱

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ＣＳホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主になっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成26年６月20日臨時株主総会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。なお、当社は平成28年９月27日開催の第19期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨、定款に定めておりますので、次期は中間配当を行ってまいります。

　具体的な配当の算出については、配当性向10％程度を基準として１株当たりの年間配当金を決定する方針にしております。

　当事業年度の配当については、上記方針によると１株当たり13円42銭となりますが、業績が堅調に推移し前期を上回る増収・増益を達成できたことから、財政状況、経営成績等を総合的に勘案して、期末配当金につきまして前期末配当より10円増配し、１株当たり20円を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の財務体質の強化及び中長期的な事業展開を実現させるための資金として、有効に活用してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。また、平成27年８月５日付をもって福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１．平成28年９月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．平成27年４月30日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．平成29年９月26日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最初のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役松村伸也、西村信男及び前田隆は、社外取締役であります。

５．監査役櫻井昭生、古田哲朗及び永野隆は、社外監査役であります。

６．常務取締役瀬口悦子は取締役社長瀬口力の実母であります。

７．常務取締役瀬口悦子は取締役大山重敬の実姉であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社会的信頼に応え、企業価値の安定的な増大に努めることが重要であると認識しております。

　そのため、経営環境の変化に的確に対処して、迅速な意思決定を行うことができるよう業務執行体制及び適正な監督体制を整備して経営の健全性の確保に努めてまいります。また、適切な情報開示と説明責任の遂行により、経営の透明性を高めるよう努めてまいります。これによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。

　当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の内容

　当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、投資会社のベンチャーキャピタリストとしての勤務経験を有する取締役、税理士として企業会計に精通している取締役及び経営コンサルタントとして会社経営に関する豊富な見識と経験を有する取締役を招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制づくりを推進しております。

ｂ．監査役会

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、毎月１回定例監査役会を開催しております。常勤監査役は株主総会や取締役会への出席、取締役・従業員・監査法人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、重要な会議への出席を行っております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの基本方針について、以下のとおり、取締役会で定めております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ）企業統治

①　取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程及びその他の社内規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。

②　取締役は取締役会の決定した職務に基づき、法令、定款、取締役会決議その他の社内規程に従い、当社の業務を執行します。

③　監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査法人と連携して、「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査します。

(ⅱ）コンプライアンス

　当社は、「エスケーホーム行動規範」を制定し、役職員はこれを遵守します。また、コンプライアンスに関する教育・研修を実施するほか、内部通報制度を整備してコンプライアンス体制の充実に努めます。

(ⅲ）財務報告の信頼性確保

　当社は、「経理規程」、「販売管理規程」、「購買管理規程」その他社内規程を整備するとともに、会計基準その他関連する諸法令を遵守して、財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図ります。

(ⅳ）内部監査

　内部監査は、業務全般に関して法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等について定期的に実施し、代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役及び監査の対象となる部門の長に報告します。また、内部監査は、これにより判明した指摘事項の改善状況について、継続して実施します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　情報の保存・管理について、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか職務執行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、関連資料とともに「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理します。
　また、情報の閲覧については、当社の取締役及び監査役がいつでもこれらの情報を閲覧することができる体制を整備します。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、災害リスク、信用リスク、技術に関するリスク、その他様々なリスクを未然に防止するため、取締役会及び経営会議に連絡・報告する体制を整備します。
　また、リスク管理規程を整備し、不測の事態に迅速に対応できる体制の構築に努めます。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ）取締役会、経営会議

①　取締役会は取締役会規程に基づき毎月開催し、重要事項及び法定事項について意思決定を行うとともに、各取締役からその業務執行に関する報告を３ヶ月に１回以上受けることで、職務執行状況を監督します。

②　代表取締役社長の経営統制のための協議機関として経営会議を設置し、経営方針、その他経営に関する重要事項について協議するとともに、経営情報を可能な限り共有し、取締役の職務執行の効率性及び実効性の向上を図ります。

(ⅱ）担当役員制

①　当社は、意思決定の迅速化と責任の明確化のため、取締役会の決定により、部門ごとに担当役員を定めます。

②　各担当役員の権限と責任は、取締役会で決定するもののほか、職務権限規程及び業務分掌規程により明確にし、効率的かつ透明性の高い職務の執行に努めます。

(ⅲ）職務権限・責任の明確化

　適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「業務分掌規程」、「稟議規程」等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図るものとし、自己の担当事業領域に関する業務目標・業務改善の達成を通じて企業価値の創出・向上に努めます。業務執行にあたって、各々の職務を遂行するに際して、自らと指揮命令関係にない他の担当役員の担当事業領域に影響を及ぼす場合には、当該取締役と協議の上、当社にとって客観的に最適な選択肢を追求することを原則とし、必要に応じて代表取締役社長の決定を仰ぐシステムを講じます。

ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役は、使用人に監査業務に必要な事項を指示することができるものとします。使用人は、監査役の指示のもと、自ら、あるいは、関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行い、必要に応じて監査役を補助します。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

(ⅰ）監査役の求めに応じた使用人の設置

　監査役が取締役から独立した監査役の職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には取締役はこれに応じます。

(ⅱ）当該使用人の取締役からの独立

　監査役より、監査業務に必要な指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとします。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ）会議体への出席

　監査役は、取締役会のほか、経営会議、各種社内委員会、その他の重要会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧します。

(ⅱ）取締役の報告義務

　取締役は、法令が定める事項のほか、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告するものとします。

(ⅲ）使用人による報告

　使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができます。

①　当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実

②　重大な法令又は定款違反その他不正行為に関する事実

ｈ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　取締役及び使用人からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取り扱いを禁止します。

ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第３８８条に基づく費用の前払い等を請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

ｊ．その他監査役の監査が実質的に行われることを確保するための体制

(ⅰ）意見聴取の実施

　監査役は、監査法人と定期的に意見交換会を開催するとともに、適宜、代表取締役社長、取締役及び重要な使用人から業務執行の状況に関する意見聴取を実施します。

(ⅱ）内部監査の機能を有する部門と監査役との連携

　内部監査の機能を有する部門は、監査役との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換をするなど、密接な情報交換及び連携を図ります。

(ⅲ）外部専門家の起用

　監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、その他の外部専門家を独自に起用します。

ハ　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は内部監査責任者と内部監査補助者５名を選任し、内部監査計画書に基づいて各部門の業務遂行状況を監査しており、その結果を内部監査報告書として、代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役及び監査の対象となる部門の長に報告する体制になっております。監査の対象となる部門の長は内部監査報告書に対する内部監査回答書を作成し、代表取締役社長及び内部監査責任者に改善状況や改善計画について報告をしております。

　また、当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、財務・会計、法律に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。

　監査役は、株主総会、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。

　さらに、監査役への報告体制及び監査役に監査が実効的に行われることを確保するための体制として、取締役会は会社に著しい損害を及ぼすおそれのあると判断したときは、直ちに監査役に報告することとしております。

　なお、内部監査責任者、監査役及び監査法人は、随時、それぞれの監査計画及び監査の実施状況について情報交換を行うことで緊密な連携を図っております。

ニ　会計監査の状況

　当社は、三優監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は吉川秀嗣氏、堤剣吾氏の２名で、監査業務に係る補助者は公認会計士４名で構成されております。

ホ　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、当社と取引関係等の利害関係はありません。

　社外取締役の松村伸也氏は、投資会社のベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験を有しており、経営管理体制の適合性等について専門的な立場で意見・監督する観点から適任であると考え、選任しております。

　社外取締役の西村信男氏は、税理士として企業会計に精通し、様々な企業の顧問を務めており、企業経営に対する機微を有していることから適任であると考え、選任しております。

　社外取締役の前田隆氏は、長年経営コンサルタントとして活躍され、会社経営に関する豊富な見識と経験を有しており、独立した立場から取締役等の業務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できると考え、選任しております。

　社外監査役の櫻井昭生氏は、会社経営及び他社での監査役の豊富な経験を有しており、経営体制の適合性等のチェック機能として適任であると考え、選任しております。

　社外監査役の古田哲朗氏は、弁護士として活躍され、企業法務に関するリスクについて幅広い識見と豊富な経験を有していることから適任であると考え、選任しております。

　社外監査役の永野隆氏は、大手監査法人で上場企業の監査を経験し、ベンチャー企業における内部管理体制の構築について幅広い識見と豊富な経験を有していることから適任であると考え、選任しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務遂行ができる独立性を確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社では情報セキュリティ、経営上のリスク等様々な事業運営上のリスクについてリスク管理規程を制定し、経営会議において定期的に協議・検討を行っております。また、必要に応じて、代表取締役社長を本部長とする対策本部の設置を速やかに行う体制を構築しております。

　企業価値の向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており「エスケーホーム行動規範」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。また、個人情報の管理に関しましても取得・収集した個人情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから取締役管理部長を個人情報管理責任者と定め個人情報管理規程を制定し、当該システムのセキュリティ対策を講じると共に全職員を対象とした研修を実施し、適正管理に努めております。

③　役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、平成25年６月17日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内、また、監査役の報酬限度額は、平成27年１月９日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内とそれぞれ決議されております。なお、各取締役及び監査役の報酬は、取締役については代表取締役社長に一任のうえ決定し、監査役については監査役の協議で決定しております。

２．上記報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

④　取締役の定数

　当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。なお、経営体制の一層の強化を図るため、平成29年９月26日開催の第20期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「当社の取締役は、７名以内とする」旨、定款に定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

　当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、現在社外取締役及び社外監査役との間で当該契約を締結しております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦　会計監査人の責任限定契約

　当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨、定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である内部統制報告制度対応のための助言及び指導業務であります。

（当事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレターの作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益法人財務会計基準機構へ加入しているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加や監査法人との情報共有等により財務諸表等の適正性を確保しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(1）完成工事原価明細書

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

(2）不動産売上原価明細書

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券

　償却原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７年～50年

構築物　　　　　　　　10年～20年

車両運搬具　　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給総額を計上しております。

(5）完成工事補償引当金

　建築物の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

(6）災害損失引当金

　熊本地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価

　工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。 

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた31,057千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、信用保証会社に対して、以下の資産を担保に供しております。

２．保証債務

　住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

 ３．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　前事業年度において、上記店舗の閉鎖による資産の処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,640千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物4,908千円、工具、器具及び備品961千円、前払費用及び長期前払費用393千円、敷金1,377千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額で測定しており、各資産は除却を予定したためゼロとして評価しております。

※５　災害による損失

　平成28年４月に発生した熊本地震による損失を、前事業年度において「災害による損失」として特別損失に計上しております。その主な内容は、未完成物件の地盤復旧費用、引渡後物件の無償点検補修費用等であります。なお、「災害による損失」には、災害損失引当金繰入額7,000千円を含めております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、公募増資による新株の発行150,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、公募増資及び第三者割当増資による新株の発行172,500株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　オペレーティング・リース取引

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　オペレーティング・リース取引

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　営業取引に係る運転資金や設備投資の資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、多額の資金を要する投資等については銀行借入や社債発行により資金を調達する方針であります。余資は今後の事業投資に備え、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを受けております。

　完成工事未収入金及び売掛金に対する信用リスクに対しては、当社の与信管理方針に沿ってリスク低減を図り、定期的なモニタリングを実施しております。また、投資有価証券に対しては、定期的に時価や格付け、発行体の財務状況等を確認しております。

　営業債務である工事未払金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　社債は事業活動に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後３年であります。管理部において適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年６月30日）

当事業年度（平成29年６月30日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）完成工事未収入金、(3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）工事未払金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年６月30日）

当事業年度（平成29年６月30日）

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成29年６月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年６月30日）

当事業年度（平成29年６月30日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職手当支給規程に基づく退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）4,188千円、当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）4,726千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社は、営業店舗において、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度、当事業年度ともに新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による戻入額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．完成工事未収入金

相手先別内訳

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．未成工事支出金

ホ．販売用不動産

ヘ．仕掛販売用不動産

ト．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

イ．工事未払金

ロ．未成工事受入金

（３）【その他】

　当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．株主優待制度の内容

(1）対象となる株主様

毎年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元（100株）以上を保有する株主様を対象といたします。

(2）優待内容

(3）贈呈時期

毎年、定時株主総会終了後の９月下旬にお送りする「定時株主総会決議ご通知」とともに発送を予定しております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　(第19期)（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）平成28年９月28日九州財務局長に提出

(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　平成29年５月19日九州財務局長に提出

　(第19期)（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(3）内部統制報告書及びその添付書類

　平成28年９月28日九州財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

　（第20期第１四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月14日九州財務局長に提出

　（第20期第２四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月13日九州財務局長に提出

　（第20期第３四半期）（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）平成29年５月12日九州財務局長に提出

(5）臨時報告書

　平成28年10月３日九州財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　平成29年２月17日九州財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(6）有価証券届出書（有償一般募集増資及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類

　平成29年５月19日九州財務局長に提出

(7）有価証券届出書の訂正届出書

　平成29年５月30日九州財務局長に提出

　平成29年５月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケーホームの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスケーホームの平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上