6888 アクモス 有価証券報告書－第26期(2016/07/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額(△)は、第22期の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しております。

５　第22期、第23期及び第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、第22期の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しております。

４　第24期の自己資本利益率、株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。　

５　第24期及び第25期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

平成29年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社３社で構成されており、
連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、
ＩＴサービス事業の２種類で構成されております。

＜事業系統図＞

(注)　その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社

コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　ＡＳロカス株式会社は特定子会社であります。

３　コンセーユ・ティ・アイ株式会社の当社株式の議決権の所有割合は19.64％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。

４　ACMOSソーシングサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を含む)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　ＡＳロカス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を含む)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　株式会社ジイズスタッフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を含む)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社は年俸制による給与支給を基本としておりますので、平均年間給与には基準外賃金を含んでおります。

３　従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①連結売上高及び損益の状況

当連結会計年度(自平成28年７月１日至平成29年６月30日、以下「当期」という。)における我が国経済は、海外の景気回復傾向による輸出の好調や、公共投資、雇用情勢の改善によりゆるやかな持ち直しの傾向にありますが、一方では世界の政治情勢に不透明感があり、混乱によって世界経済が減速するリスクもはらんでいます。

当社グループの情報技術事業を取り巻く環境は、システムの再構築や統合、クラウドサービスへの移行に伴うIT投資が拡大しております。情報システムへの依存が高まるに連れてシステムのセキュリティに対する重要性も高まってきており、アクモスグループにおいてもクラウドを活用した情報基盤サービスやセキュリティ分野に注力してまいりました。また、近年の労働環境の改善に関する関心の高まりや、政府が提唱する働き方改革により、労働者の健康管理に関する注目も高まってきており、株式会社ジイズスタッフを中心にストレスチェックや健康管理システムのサービスに注力しております。これらの注力する分野への対応のため人材の採用は積極的に行っておりますが、人手不足感は強まってきており、当社グループでは新卒、経験者の採用とも力を入れるとともに、社員育成のための研修支援にも注力しております。

当社グループでは、社会に必要とされる企業であり続けるため、平成37年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示した「長期ビジョン2025」を制定し、「長期ビジョン2025」の最初の３年間に実行する計画、「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」を策定いたしました。「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」におけるテーマは「変革」であります。このテーマに基づき、産業や技術分野等特定の対象を深耕し、当社グループの技術を生かしたソリューション、サービスを提供する専門特化による事業変革を進めております。またアクモス株式会社単体で取り組んでいた全員参加型のマネジメント体制(これを当社グループでは「ウィングシステム」と呼んでおります。)を、当期よりグループ各社においても取り組みを開始いたしました。小規模な部門別の採算管理を行うことにより次世代リーダーの育成とともに、問題点の早期発見と対処が行える体制を整備し、付加価値の増大を目的とする取り組みを進めており、残業抑制等により業務の効率化の成果が現れております。
　当期の売上高は、前連結会計年度(自平成27年７月１日至平成28年６月30日、以下「前期」という。)に比べ164百万円増加し、4,062百万円(前期は売上高3,898百万円、前期比4.2％増)、営業利益146百万円(前期は営業利益111百万円、前期比31.1％増)、経常利益158百万円(前期は経常利益121百万円、前期比30.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益143百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益113百万円、前期比26.7％増)となっております。また、経営指標として掲げております当期の株主資本利益率(ＲＯＥ)は10.8％(計画値は７％)、時間当たり付加価値(注)は3,073円(計画値は3,000円)となりました。
　(注)時間当たり付加価値は以下のように定義しております。
　　　(収入－人件費以外の経費)÷総稼働時間＝時間当たり付加価値

②セグメント別の状況

各事業セグメントにおける状況は次のとおりです。

＜ＩＴソリューション事業＞

アクモス株式会社では、情報セキュリティ分野を専門特化する分野として掲げ、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(ＪＮＳＡ)に加入するとともに、アライアンス先の開拓やその他業務上のパートナーシップを強化する活動に努めました。株式会社ソリトンシステムズのパートナーに参画して同社のセキュリティ製品を活用したネットワーク構築サービスの提供を開始したほか、セキュリティ分野で11社の企業とアライアンスを進め、各アライアンス先の製品を活用して仮想化デスクトップ構築などの入札案件に参加しました。また、情報セキュリティＥＸＰＯ等の展示会にも出展し、セキュリティ関連技術の紹介を行いました。平成29年６月には、２点のセキュリティ関連自社製品、超高速秘密分散ソリューション(API)「SYMPROBUS Divide API」と標準型攻撃メール訓練ソリューション「SYMPROBUS Targeted Mail Training」のリリースを行いました。消防通信指令システムは平成29年６月に新規受注案件１件の納品を行い、納品後の対応業務が継続していた消防通信指令システムについては製品保証引当金で予定していた対応が完了し安定して稼働しております。売上高は2,478百万円(前期は売上高2,475百万円、前期比0.1％増)となりました。

ＡＳロカス株式会社では、森林ＩＣＴプラットフォームの導入を全国展開し、前期に引き続いて地方自治体に向けて総務省のＩＣＴ街づくり事業に関連する森林ＩＣＴ案件の受注に取り組み、愛媛県内、高知県内の市と町の２自治体に導入することができました。また、主力製品である地理情報戦略システムＧＥＯＳＩＳの開発も進めており、当期に開発の完了したＷｅｂＧＩＳエンジンの販売を開始し、森林ＩＣＴ案件の配信モデルのベースとして採用されております。新規に法制化されたストレスチェック関連の業務をグループ企業の株式会社ジイズスタッフから受注し継続的な売上もありましたが、期首の受注残が少なかったことや統計調査関連の受注のピークを過ぎたことから売上高は576百万円(前期は売上高590百万円、前期比2.5％減)となりました。

ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社では、医療や自動車業界を中心とした業種でのＩＣＴサービスの専門特化に取り組んでおります。専門性向上のため継続して社員の採用と教育に努めており、特に病院情報システムの運用分野強化のため社員に対する医療情報技師の資格取得支援を実施し、前期までに24名、当期では８名が合格しております。病院内情報システム運用支援業務の顧客病院数についても、前期14病院から当期は21病院へ増加しております。企業向けシステム開発では案件の終了や取引先のシステム投資縮小が見込まれることから、自動車業界を軸に新規顧客の開拓を進めました。医療系のシステム構築分野では電子カルテの導入案件が飽和状態により受注が減少しておりますが、病院情報システムの運用の分野は顧客病院が増加しており順調に推移いたしました。売上高は前期を上回り、588百万円(前期は売上高497百万円、前期比18.3％増)となりました。

ＩＴソリューション事業の売上高は3,643百万円(前期は3,563百万円、前期比2.2％増)、営業利益120百万円(前期は営業利益117百万円、前期比2.0％増)となっております。

＜ＩＴサービス事業＞

ＩＴサービス事業に属する連結子会社であった株式会社エクスカルを、重要性が低下したことから前第２四半期連結累計期間末において連結の範囲から除外したことにより、当期においてはＩＴサービス事業は株式会社ジイズスタッフ１社となっております。

株式会社ジイズスタッフでは、働く人の健康や教育に関するＢＰＯソリューションの拡張による専門特化を進めており、特にＥＡＰ(Employee Assistance Program：従業員支援プログラム)分野の商品開発と受注活動に注力しております。労働安全衛生法の改正により平成27年12月よりストレスチェックが義務化されたことから、当期ではストレスチェックを中心としたＥＡＰ関連業務の売上が222百万円となり、前期の53百万円から伸長しました。提供しているストレスチェック・パッケージサービスについても日本語を母国語としない社員を抱える企業様向けに平成29年３月より英語版の提供を開始し、サービスメニューの強化を図っております。また、平成29年５月からは、クラウド型の健康管理システム「ＬＩＦＥＤＥＳＫ」をリリースいたしました。ＥＡＰ関連業務の受注拡大に伴い、ＡＳロカス株式会社へ一部業務を委託するグループ間の業務協力も進めました。当期から導入したウィングシステムの運用により社員に業務効率の意識付けができてきており、プロジェクトの管理方法の効率化や残業の抑制などにより業務効率化を進めました。当期では売上高490百万円(前期は売上高355百万円、前期比38.1％増)となりました。

ＩＴサービス事業の売上高は490百万円(前期は401百万円、前期比22.4％増)、営業利益64百万円(前期は営業利益33百万円、前期比94.8％増)となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ176百万円増加し、1,378百万円となりました。

各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは171百万円の収入(前連結会計年度は２百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増加106百万円、退職給付に係る負債の減少38百万円の一方、税金等調整前当期純利益156百万円、資金の異動を伴わない減価償却費55百万円、のれん償却費12百万円、未払費用の増加等のその他92百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは41百万円の支出(前連結会計年度は53百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは45百万円の収入(前連結会計年度は153百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減額83百万円の一方で長期借入金の純増額129百万円があったことによるものです。

(参考)　　キャッシュ・フローの関連指標の推移

(注)　自己資本比率：期末自己資本／期末資産の部合計×100

※自己資本＝純資産合計－(新株予約権＋非支配株主持分)

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出

※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象

※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象

※平成28年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)  １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は企業理念として、アクモスグループの持続的成長を実現し事業活動を通じて社会に貢献するために、アクモスグループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定めております。

①「アクモスグループ経営理念」

当社グループは、「私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供いたします。」という経営理念の下、アクモスグループの持続的な成長を目指して事業を推進してまいります。

「プロフェッショナル」　「私たちの姿勢」を表現
私たちは、お客様のニーズの変化に柔軟に対応する力を培(つちか)い、一人ひとりがプロフェッショナルとして使命感を持ち、常にお客様の期待を超える最適なサービスを提供することを意味しています。
　「感動」「私たちの心」を表現
お客様の感動を一人ひとりの喜びとする心で、アクモスグループのプロフェッショナルサービスを通じて多くの感動を創出することを意味しています。

②「ＡＣＭＯＳ＝アクモス」とは？

経営理念の「感動」というキーワードは、アクモスグループにとって最も大切な価値観であり、その「感動」を支える「責任」、「協調」、「誠実」、「創出」、「成長」の５つの価値観をアクモスの英文社名の「Ａ　Ｃ　Ｍ　Ｏ　Ｓ」とそれぞれ関連付けました。　 

③行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」

行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」は、アクモスグループの構成員一人ひとりがお客様と強い信頼関係を築き、感動をともにするためにどのように行動するのかを明確にした基準です。

行動目標
　　　「私たちは、お客様と強い信頼関係を築き感動をともにします。」
「ＡＣＭＯＳ ５」
　◆プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします。
　◆お客様や仲間と協力して強いチームを作ります。
　◆正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます。
　◆創意工夫して新しいサービスを生み出します。
　◆常に向上心をもって成長し続けます。

④プロフェッショナルサービス事業、プロフェッショナル・サービス・プロバイダー

現在のアクモスグループの主な事業領域は情報技術事業ですが、中長期的なアクモスグループの成長発展のためには、現在の主力事業に縛られることなく、お客様の期待値を超える専門的なサービスを提供する事業、すなわち「プロフェッショナルサービス事業」をグループの事業領域とし、私たち一人ひとりが専門性を持ち、お客さまの期待を超える価値を提供していていく「プロフェッショナル・サービス・プロバイダー（ＰＳＰ）」を目指します。

（中長期的な会社の経営戦略）

当社グループの中期経営戦略は前連結会計年度に策定した長期ビジョン2025及び中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)に基いて実行しております。

(長期ビジョン2025)

社会に必要とされる企業であり続けることを目標に、アクモスグループが2025年に向けて取り組む事業の方向性を示すものとして「アクモスグループ 長期ビジョン2025」を策定しております。

「アクモスグループ　長期ビジョン2025」における目指すべき方向性と基本方針は以下の通りです。

(目指すべき方向性)

　1.アクモスグループは、きらりと光るＩＣＴサービスを提供して持続的な成長を実現します。

　2.アクモスグループは、個性豊かな企業集団を目指します。

(基本方針)

　1.顧客創造　　　　新しいＩＣＴサービスの提供による新顧客の開拓

　2.付加価値増大　　全員経営による付加価値の創造

　3.アライアンス　　アライアンスによる顧客感動の追求

　4.シナジーの発揮　グループシナジーの活用と人材交流

　5.社員の幸せ　　　仕事を通じて社員の幸せと成長の実現

(中長期目標)

長期ビジョン2025において３年毎に中期経営計画を策定し、長期ビジョンの方向性を目指して計画を進めてまいります。

各中期経営計画におけるテーマは以下の通りです。

平成29(2017)年６月期からの３ヶ年における中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)のテーマは「変革」であります。産業や技術分野等特定の対象を深耕し、当社グループの技術を生かしたソリューション、サービスを提供する専門特化による事業変革を進めます。

中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)における基本方針は以下の通りです。

１．時流に適応したＩＣＴで、お客様にとって価値あるサービスを生み出し続ける

２．部門別採算管理(WINGシステム)を活用し、社員の成長と付加価値創出を目指す

(事業戦略)

・専門特化による顧客創造

・顧客とのパートナーシップ醸成

・オープンイノベーション施行によるアライアンス推進

⇒専門特化に向けた施策を継続

　１)情報セキュリティ　　　　　：対象をネットワークに絞り、お客様のセキュリティパートナーを目指す

　２)業種特化型ＩＣＴ　　　　　：病院内情報システム運用支援業務における人材確保と更なるシェア拡大

　３)空間情報の利活用　　　　　：自社製品の開発と販売の促進

　４)ＢＰＯソリューション拡張　：LIFEDESKのサービス拡充と販売促進

(組織戦略)

・グループ全体でのルール統一

・ウィングリーダーの計画達成に対する意識の向上

⇒ウィングシステムの確立を目指す

(人材育成)

・専門性の高い多様な人材の育成

⇒社員が成長を実感できる仕組みの改善

経営目標(定量的目標)

当社グループでは中期経営計画の業績目標数値を毎年見直すローリング方式を採用しており、直近の事業環境を踏まえ第27期の連結業績の見通しを見直しております。見直し後の中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)における経営目標は以下の通りです。なお、目標とする経営指標としてＲＯＥ(株主資本利益率)及び時間当たり付加価値(注)を採用しておりますが、長期ビジョンにおける長期の数値目標はＲＯＥ15％、時間当たり付加価値5,000円であります。

(注)時間当たり付加価値は以下のように定義しております。

　　(収入－人件費以外の経費)÷総稼働時間＝時間当たり付加価値

（対処すべき課題）

１．リスクマネージメントに関する課題

当社グループは、情報技術事業において、各種のＩＴソリューション、ＩＴサービスをお客様に提供してまいりました。中でも、電力、交通、通信、医療等の社会インフラや、行政サービスを支えるシステムの開発、設計、構築、運用に関する経験と実績をもっております。今後発生が予測される大規模災害においても、これらの産業や行政に関わるお客様の事業を支え、いつもどんなときも、お客様に安心・安全なサービスを提供するため努めてまいります。 併せて、社員と家族が安心して業務に従事できる環境の整備を進めてまいります。

２．グループ事業全般に関する課題

「私たちアクモスグループはお客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供します。」という経営理念に基づき、一人一人がプロフェッショナルサービスプロバイダーとしての自覚を持ち、お客様の期待値を超えるプロフェッショナルサービス事業を推進し、収益力の向上を図り安定的かつ持続的な配当を実現するため、事業の収益性を高め剰余金の確保に努めます。

また、当社は、社会的責任を果たすため、情報セキュリティシステム、個人情報保護など各マネジメントシステムに基づき、コンプライアンスを重視した健全で真摯な企業活動を行います。社会的な責任がある企業として、「私たちにもできる身近な社会貢献」をテーマに、ささやかでも継続して行える社会貢献を果たしてまいります。

事業別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

① ＩＴソリューション事業

当社では、人手不足などによる収益性への懸念もあり人材の確保が課題となっております。持続的な事業の拡大を実現するため将来を見据えた採用活動を行ってまいります。また、受託開発分野の収益性の改善、公共関連中心のビジネスモデルからの脱却のための自社製品の開発と販売促進を強化してまいります。

ＡＳロカス株式会社では、主力のＧＩＳ関連分野の市場が縮小している他、受注の減少、市場価格の低下、競争の激化など厳しい事業環境の下、開発・運用・企画のビジネスサイクルを継続的に展開し、品質向上と収益力の向上を目指します。また、クラウドＧＩＳ運用やＩＤＣサービスなどデータセンター上の展開を図り、新サービスの提供を行います。併せて、プロジェクトマネジメントの継続的改善を推進し、プロジェクト管理の可視化により不採算案件の防止を行います。３ＭＳ（ＱＭＳ、ＩＳＭＳ、ＰＭＳ）の認証については維持をし、継続的な改善を図ってまいります。

ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社では、良質な人材の確保と品質の向上が課題となっております。開発分野では対象を自動車業界に絞り人材を集中させて自社の得意分野へ育成し、医療分野では、人材の確保と育成を進めつつ、シェア拡大と品質向上を図ります。医療コンサルティング事業部については実績を積み、他社との差別化を図ってまいります。また、ＳＩ分野では当社と連携し、医療分野におけるセキュリティ基盤の構築へ集中し付加価値を高めてまいります。

② ＩＴサービス事業

株式会社ジイズスタッフでは、営業力強化による既存顧客の受注拡大及び新事業である健康管理システムの機能拡充と販売拡大に向けたアライアンスの構築、販売ルートの開拓をさらに強化し進めてまいります。また、既存業務も含め個人情報等の機微なデータを取扱うため、管理体制の整備とセキュリティ面の安全性確保に、より一層取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

(1) 経営環境の変動に係るリスク

当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。

(2) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスク

当社のＩＴソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。

(3) 契約の解除、中途解約に係るリスク

当社グループでは、小口から大口の契約まで様々な規模の業務を行っておりますが、特に大口の契約においては、契約期間の途中に何らかのトラブルが発生したことにより契約の解除又は解約となった場合、当初予定していた収益を獲得することができない、又は当該契約業務にかかった経費の回収ができない等業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報漏えい、個人情報の保護に係るリスク

当社グループにおいては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、また、多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。

(5) 余剰人員、待機人員の発生に係るリスク

当社グループ各社は、正社員を中心とした技術スタッフにより業務を行っております。受注量が大きく減少した場合には、適正な業務の割り当てを行うことができない社員が、余剰人員、待機人員となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事業の推進者、各グループ会社の経営者に係るリスク

当社グループでは、各会社の規模が小さく、経営者や特定の事業又は業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。

(7) 労務上の課題に係るリスク

当社グループ各社とも、労働基準法を遵守し、適正な労働条件の整備を行っております。組織再編等に伴い、希望退職の募集や配置転換、雇用契約内容の変更等を行う場合があります。労務上の問題については労使で協議して解決にあたりますが、場合によっては従業員との間に紛争や訴訟等が生じる可能性があります。

(8) 事業投資及び子会社株式の評価に係るリスク

当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が計画を下回った場合には、のれん償却額などの経費が収益性に影響を与える場合があります。また、投資先企業に係る子会社株式、投資有価証券、のれんについて減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害、事故に関するリスク

当社グループの事業所周辺で地震、風水害等の自然災害や、事故が発生した場合、資産の被災や交通事情の悪化による出勤困難等により業務の遂行が困難となる可能性があります。また、自然災害や事故の発生に伴い、水道の断水や電力供給量の低下による停電等が起こる可能性があります。特に、当社グループの事業はシステム運用等で安定した電力供給に依存しており、停電が発生した場合には業務に大きな支障をきたす恐れがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。当連結会計年度は、情報技術事業において研究開発活動を実施し、総額７百万円（前期比24百万円減）の研究開発費を計上しております。

主な内容といたしましては、ＩＴソリューション事業の当社において２点のセキュリティ関連自社製品、超高速秘密分散ソリューション(API)「SYMPROBUS Divide API」と標準型攻撃メール訓練ソリューション「SYMPROBUS Targeted Mail Training」の開発に６百万円を計上しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。

また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。

文中における将来に関する事項の記載は、提出日現在における当社グループの判断に基づいております。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

Ⅰ.資産

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から287百万円増加し2,550百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加171百万円、売掛金の増加106百万円があったことによるものです。

Ⅱ.負債

当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末から131百万円増加し1,092百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少83百万円、退職給付に係る負債の減少38百万円があった一方、買掛金の増加21百万円、長期借入金(一年以内返済長期借入金を含む)の増加129百万円、未払費用の増加60百万円、未払金の増加27百万円があったことによるものです。

Ⅲ.純資産

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末から155百万円増加し1,458百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益143百万円によるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績のうち連結売上高の状況及び連結損益の状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載しております。

（連結経営成績）

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前期に比べて164百万円(4.2％）増加し4,062百万円となりました。売上高が
増加した主な要因は、ストレスチェック等のEAP(従業員支援プログラム)関連業務の売上増加によるものです。

②売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前期に比べて70百万円増加し、1,198百万円（前期は1,128百万円）となりました。当連結会計年度の売上総利益率は29.5％（前期は28.9％）となりました。

③販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,051百万円（前期は1,016百万円）で、販売費及び一般管理費の当連結会計年度の売上高に対する割合は25.9％(前期は26.0％)となりました。

④営業損益

売上高の増加に伴い営業利益は146百万円(前期は営業利益111百万円)となりました。

⑤経常損益

助成金収入13百万円など16百万円を営業外収益として計上し、支払利息４百万円など４百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益158百万円(前期は経常利益121百万円)となっております。

⑥税金等調整前当期純損益

アクモスの空調設備除却に伴う固定資産除却損1百万円等により、税金等調整前当期純利益は156百万円(前期は税金等調整前当期純利益122百万円)となっております。

⑦親会社株主に帰属する当期純損益

以上の結果、法人税等８百万円などを控除した後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は143百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益113百万円）となっております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(5 資金の源泉及び流動性についての分析

「第２　事業の状況　1　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、本社移転による機能の拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は46百万円であり、以下のとおりであります。

①　有形固定資産

有形固定資産の投資額は34百万円となり、その主なものはコンピュータ設備・建物付属設備・ＯＡ機器の新設及び更新であります。

②  無形固定資産

無形固定資産の投資額は11百万円となり、その主なものはソフトウェア製品の制作であります。
　そのうちソフトウェア製品の制作の一部は当連結会計年度末において継続中であるため1百万円をソフトウェア仮勘定としております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成29年６月30日現在

(2) 子会社

 平成29年６月30日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成24年８月３日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が10,113,246株増加し、発行済株式総数残高は10,215,400株となりました。これによる資本金及び資本準備金の増減はありません。

(6) 【所有者別状況】

平成29年６月30日現在

(注)　１　自己株式515,900株は、「個人その他」に含まれております。

　　　２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式2,900株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年６月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主様等当社のステークホルダーの皆様に対する利益還元策を重要な政策として認識し、企業価値の向上につとめております。また、株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、当社個別の当期純利益に対する配当性向30％を目標に連結業績を勘案し、配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としておりますが、各事業年度の配当回数については、各事業年度の財政状態と内部留保の必要性を総合的に勘案して決定しております。

当社の剰余金の配当は、平成29年９月26日開催の当社第26回定時株主総会決議により、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日については毎年６月30日とし、中間配当の基準日については毎年12月31日とする旨定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

 ２　※印は、株式分割(平成25年７月１日、１株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　１　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)　１　監査等委員である取締役西山達男及び柴田洋一は社外取締役であります。

２　平成29年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　平成28年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的成長を実現し、事業活動を通じて社会に貢献するために、企業理念において、当社グループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定め、効率的かつコンプライアンスを重視した健全な企業経営を推進するために企業組織を分権化し、分権化された各組織の独自性や多様性を認めつつ、公正で透明性の高いコンプライアンスを重視したコーポレートガバナンス体制を整備、運用しております。

②以降に記載のコーポレート・ガバナンスの状況に関しましては、特に記載のない限り当報告書提出日現在の状況を記載いたしております。

②　企業統治の体制

　１．企業統治体制の概要

当社は、平成28年９月27日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

（取締役会）

当社は、会社の機関としては株主総会、取締役会を設置しております。当社の経営管理体制は、経営課題に速やかに取り組むため、意思決定の機動性の確保の観点から、当報告書提出日現在業務執行取締役４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計７名の取締役で構成され、コンプライアンス重視の観点から、公認会計士１名及び司法書士１名を取締役としております。取締役は法令、定款及び社内規程に定める取締役会決議事項の決定及び職務執行状況の監査等を行なっております。また、取締役会へ付議、報告する内容の審議機関として常勤取締役及び社外取締役をメンバーとする「経営会議」を設置し、当社及びグループ会社の事業活動に関わる課題を討議、検討し、取締役会に議案として上程しております。

（執行役員会）

当社の執行役員会は、取締役会の下部組織として、執行役員会規程に基づき、当社の業務執行に責任を負っております。

当報告書提出日現在における当社の企業統治体制は、次の図のとおりであります。

　２．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、「監査等委員である取締役」が取締役会における議決権を持ち、取締役会に対する監督機能を強化することで経営の透明性・公平性の向上を図ることができ、また、監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の適切な監督の下、業務執行権限の取締役への委任による意思決定及び業務執行の迅速化を通じて経営の機動性と効率化を図ることができると判断しております。企業価値のさらなる向上を目指してまいります。また、内部統制担当部門として内部監査室を設置し、当社グループの良好なコーポレート・ガバナンスを維持するための組織体制を整備し、経営環境の変化に適合した継続的な改善を行うことのできる統治機構を採用しております。コンプライアンスに関しては、総務人事部が担当しております。

　３．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

　(基本的な考え方)

当社及びグループ子会社は、下記の経営方針及び行動指針の下、すべての役員(取締役、監査役等)及び従業員(以下使用人とする)等の適正な職務執行のための体制を整備し、運用し、検証し、改善するという健全な内部統制の循環を保つことが、コーポレートガバナンス上の重要な責務であることを認識し、これを業務執行上の基本理念としております。

＜経営理念＞

私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供いたします。

「プロフェッショナル」・・・「私たちの姿勢」を表現

私たちは、お客様のニーズの変化に柔軟に対応する力を培(つちか)い、一人ひとりがプロフェッショナルとしての使命感を持ち、常にお客様の期待値を超える最適なサービスを提供します。

「感動」・・・「私たちの心」を表現

私たちは、お客様の感動を一人ひとりの喜びとする心を持ち、アクモスグループのプロフェッショナルサービスを通じて、多くの感動を創出いたします。

＜行動指針　「ＡＣＭＯＳ ５」＞

行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」は、アクモスグループの構成員一人ひとりがお客様と強い信頼関係を築き、感動をともにするためにどのように行動するのかを明確にした基準です。

◆プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします。

　◆お客様や仲間と協力して強いチームを作ります。
　◆正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます。
　◆創意工夫して新しいサービスを生み出します。
　◆常に向上心をもって成長し続けます。

(1)　取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、当社及び当社子会社の役員及び使用人等が、定款、法令を遵守し、健全な企業経営を推進するため、内部統制を整備する。また、各種社内規程を整備するなど、業務プロセスにおける内部統制の基盤を整え、「整備－運用－検証－改善」という一連の循環により、健全な内部統制システムの維持、向上を図る。
　②取締役及び使用人は、職務権限規程、業務分掌及び組織規程を遵守し、業務の能率的運営を図る。また、取締役は、使用人等に対しコンプライアンス重視の姿勢を率先して示し、法令遵守のための研修や教育の機会を確保するとともに、日常の業務執行上の指導を通じ使用人にコンプライアンスの重要性を周知徹底するよう努める。
　③当社は、分権システムによる経営の健全性を維持するため、社外取締役を継続して選任し、分権システムの監督機能を確保する。選任された社外取締役は、独立した観点から取締役全員の職務執行状況を監督する。
　④当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、監査の方針及び計画を立案し取締役の職務執行の監査を行う。

(2)　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、ISMS（※１）情報セキュリティ基本方針及びその関連規程に定められたとおり、担当職務に応じて適切に保存管理を行う。取締役又は監査等委員会からの閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な状態を維持する。
　　　　　　　　（※1）情報セキュリティ・マネジメントシステムの略称

(3)　当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他体制

①取締役会は、リスク管理規程に基づき、当社の業務執行及び企業価値を阻害する危機に対処する。また、継続企業として事業活動を維持・発展させるため、リスク管理体制の構築を推進し、リスクの発生を未然に防止する。
　②業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は、内部監査室が行い、代表取締役に対して報告を行う。代表取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内容に応じて管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図る。また、再発の可能性があるリスクについては、未然にリスクの発生を防止する体制を整える。
　③大規模な災害の発生時など不測の事態が生じた場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、迅速かつ適時に適切な対応を行い、損害の拡大を防止し、発生する損失を最小限に留める体制を整備する。
　④当社子会社における損失の危機を回避するため、当社の取締役及び執行役員から1名以上が、子会社等の役員（取締役又は監査役）として就任する。就任した当該役員は、グループ会社マネジメント規程に則り、原則として子会社の取締役会に毎回出席（電話会議等代替的な出席方法を含む）するほか、子会社のその他の重要な会議に出席し、子会社の業務執行の監督を行う。

(4)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会は、取締役会規程の各条項に従いその適切な運営を確保する。また、取締役会は、経営課題に速やかに取り組むため、意思決定の機動性確保の観点から少人数の取締役で構成する。取締役は、相互に職務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し、助言を受けることができる。
　②取締役会は、定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとする。また、取締役会は、当社の子会社の投融資計画や報酬等に関する重要事項を審議するため経営会議を定期的に開催し、経営会議はその審議の結果を当社の取締役会に答申する。
　③取締役会の決定に基づく業務執行は、職務権限規程、業務分掌及び組織規程の定めに基づき実施し、業務を能率的に運営する。

(5)　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社及び当社子会社は、個性豊かな専門性を持った企業集団を目指し、企業価値を最大化し、効率的かつコンプライアンスを重視した健全な企業経営を推進するため、経営組織を分権化し、各組織の独自性や多様性を認めることをコーポレートガバナンス上の基本方針としている。
　②当社は、グループ全体に関わる内部統制については、内部監査室が監督する。内部監査室は、会社事業の業務執行の運営状況に関する情報を収集し、監査等委員会、会計監査人、及び個々の取締役と連携し、子会社の内部統制のモニタリングを行う。
　③当社グループの子会社等は、当社及びグループの他の会社との連携を保ちつつ、連邦経営のミッションの下、各社独自の経営理念を掲げ、業務執行を円滑に行うため、自社の規模、事業内容、専門性、利害関係者等の経営環境を踏まえた独自の分権システムを整備することを基本とする。
　④当社子会社の適正な業務を確保するため、当社の取締役及び執行役員から1名以上が、子会社等の役員（取締役又は監査役）として就任する。就任した当該役員は、グループ会社マネジメント規程に則り、原則として子会社の取締役会に毎回出席（電話会議等代替的な出席方法を含む）するほか、子会社のその他の重要な会議に出席し、子会社の業務執行の監督を行う。

(6)　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会が、職務上その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の意向を十分考慮し、当該職務を補助する監査等委員会補助使用人を任命する。

(7)　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査等委員会補助使用人の任命・異動については、監査等委員会の意見を得た上で実施する。監査等委員会補助使用人は、監査等委員会の指示があるまで監査等委員会の業務指示を専任して補助職務を遂行する。当社及び子会社は、監査等委員会補助使用人の評価を行うに当たり、監査等委員会からの意見を尊重し、監査等委員会補助使用人について不利益な扱いを行わない。
　②監査等委員会補助使用人として任命されたものは、監査等委員会の指揮命令の下に職務を行うものとし、取締役からの独立性を確保する。

(8)　当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を認識した場合には、直ちに監査等委員会に報告するものとする。
　②監査等委員会は、いつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求め、当社及び子会社の重要な会議への出席の機会を確保できる。
　③当社及び子会社は、使用人の立場にある使用人等が前述の報告を行った場合、当該使用人等に対し不利益な扱いを行わない。

(9)　監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会の職務の執行に必要と認められる費用の支出及び監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった際は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社は速やかに当該費用又は債務を処理する。また、必要に応じて外部の専門家を起用するために要する費用についても、同様に支払う。

(10)　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査等委員会は、監査の実施に際し、必要に応じて内部監査室に協力を要請する。また、監査等委員会は、内部監査室の実施する子会社の監査や監督業務について助言を行うほか、監査等委員会が必要と認めた場合は、子会社の監査（内部・外部）に同行する。
　②監査等委員会は、会計監査人との情報交換に努め、密接な連携を図る。また、その他必要性がある場合には、監査等委員会は、弁護士等外部の専門家の支援を要請できる。

（反社会的勢力に対する基本方針）

　1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、事業活動を通じ社会に貢献する企業として、反社会的勢力を社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な事業活動及び経済・社会の発展を阻害するものと位置づけ、これらの反社会的勢力とは、経済的な利益の供与を含む一切の関係を持たないことを基本方針とする。

　2.反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況

(1)対応統括部署
総務人事部を対応統括部署とし、反社会的勢力排除に対応する。
(2)外部専門機関との連携
各拠点の所轄警察署及び官庁並びに弁護士などの外部専門機関と綿密に連携を図る。
(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理
総務人事部を窓口とし、反社会的勢力に関する情報収集に努め、一元管理を行う。

　４．責任限定契約の概要

当社は、非業務執行取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法その他の法令が規定する金額を最低責任限度額としております。

　③　内部監査及び監査等委員会による監査の状況

当社の内部監査体制は、内部監査室(１名)で構成されております。グループ全体に関わる内部統制については、内部監査室が監督しております。内部監査室は、会社事業の業務執行の運営状況に関する情報を収集し、監査等委員会、会計監査人、取締役と連携し、当社の各業務執行部門及びグループ会社の内部統制のモニタリングを行っております。コンプライアンスについては、総務人事部が担当し、法令その他の規則の遵守に関する教育と監督を行なっております。

内部監査の結果は、監査等委員会及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に対しても必要な助言を行ない、内部統制の有効性を高めております。
　会計監査については、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けるとともに、重要な会計的課題についても随時相談・検討を実施しております。

監査等委員会は、監査の実施に際し必要に応じて内部監査室に協力を要請するとともに、内部監査室の実施する子会社の監査や監督業務について助言を行っております。

監査等委員会が必要と認めた場合には、内部監査、外部監査に同行し、また、会計監査人による監査の実施期間中には、会計監査人と意見を交換し、会計監査人による監査報告会に出席するなど、会計監査人との連携の確保に努めております。

　④　社外取締役

当社は、社外取締役２名を選任しております。社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。社外取締役の柴田洋一氏は金融機関での勤務経験から、豊富な知見・知識を有し、社外取締役として適切に職務を遂行できると判断しております。なお、当社は柴田氏について株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。社外取締役の西山達男氏は金融機関での勤務経験から、豊富な知見・知識を有し、社外取締役として適切に職務を遂行できると判断しております。社外取締役は、定期的に開催される経営会議に出席し、取締役との意見及び情報の交換を行っております。
　コーポレート・ガバナンスの観点から、社外役員の人選は妥当なものであると当社は考えており、今後も現状を継続してゆく基本方針であります。

　ア．社外取締役との関係

取締役の柴田洋一氏及び西山達男氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を充たしております。
　柴田洋一氏は、株式会社国際ビジネス研究所の代表取締役であります。同氏が代表取締役を務める株式会社国際ビジネス研究所と当社との間には、当社から同社への事務所の転貸以外の取引はありません。
　西山達男氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額としております。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し独立した立場で監視や助言を行って頂けることを重視して判断しております。

⑤  役員の報酬等

ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 当社は、平成28年9月27日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　　　該当事項はありません。

エ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、「役員報酬規程」において、役員の報酬額の算定方法を定めております。役員報酬の限度額は平成28年９月27日開催の第25期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額を年額１億６千万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額４千万円以内と定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の配分については取締役会が決定し、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会が審議の上決定しております。

⑥  株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         １ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額    29,549千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

　(当事業年度)

特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑦  会計監査の状況

会計監査につきましては、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
　  ・業務を執行した公認会計士の氏名等

公認会計士の氏名 所属する監査法人 原 伸之 ＵＨＹ東京監査法人 若槻 明

　※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士　３名、その他　３名

⑧　取締役の定数

当社は定款にて取締役（監査等委員である取締役を除く）を８名以内としております。
当社の監査等委員である取締役は５名以内としております。

⑨　取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
　また、当社の取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行うこととしております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により、定めることが出来る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項はありません。

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項はありません。

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年７月１日から平成29年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年７月１日から平成29年６月30日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへの参加、会計関連出版物等の購読及び監査法人との密接な連携を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数　　3　社

主要な連結子会社の名称

ＡＳロカス株式会社

株式会社ジイズスタッフ

ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社

(2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社エクスカル
　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
　（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
　しております。 　２ 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

株式会社エクスカル

持分法を適用しない理由
　　持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
　に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
　としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(子会社株式及び関連会社株式)

　　移動平均法による原価法

(その他有価証券)

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

棚卸資産

商品・・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８年～38年

工具、器具及び備品　　　３年～15年

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３年～４年)に基づく定額法によっており
  ます。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

支給見込額基準に基づいて計上しております。

製品保証引当金

販売したソフトウェア等の無償補修に係る支出に備えるため、個別に見積もった費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。

(5) 受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
　については工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは直接作業時間に基づき算定する方法）を、そ
　の他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは10年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
　　　金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
　　　に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針　第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりです。

※３　固定資産除却損の明細は以下のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

　※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　　　前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　　　２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　３．新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

　　 ４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　　　２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　３．新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

　　 ４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
　　前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)
　　　株式会社エクスカルが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は
　　　下記のとおりであります。

　　当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

　      該当事項はありません。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に中期経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、営業債権は、そのほとんどが２カ月以内の入金期日であります。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理本部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社及び連結子会社は、営業債権については、経理部門において取引先毎に残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況についてモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスクの管理

当社及び連結子会社では、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより当該リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。
((注２)をご参照下さい。)

　　　前連結会計年度(平成28年６月30日)

　　　当連結会計年度(平成29年６月30日)

　　　　(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　資産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　非上場有価証券については(注２)をご参照下さい。

　負債

　(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(9) 長期借入金(１年以内返済予定含む)

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場有価証券については、市場価額がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、敷金及び保証金については、市場価値がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため表記しておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度(平成28年６月30日)

　　　当連結会計年度(平成29年６月30日)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(平成28年６月30日)

　　　当連結会計年度(平成29年６月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成28年６月30日)

当連結会計年度(平成29年６月30日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

該当事項はありません。　

３　減損処理を行なった有価証券

該当事項はありません。　

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりましたが、平成26年12月に確定拠出年金制度へ移行いたしました。
　なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入している当社については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,480千円、当連結会計年度35,253千円であり前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度5,775千円、当連結会計年度6,201千円であります。
　平成26年12月に行われた退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う資産移管額は78,687千円であり、制度移行時から４年間で支払うこととしております。当連結会計年度末時点での未移管額は19,409千円で、未払金に計上しております。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,250千円、当連結会計年度11,418千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

(2)複数事業主制度に占める当社グループの割合

前連結会計年度　全国情報サービス産業厚生年金基金　　0.20％(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)

当連結会計年度　全国情報サービス産業厚生年金基金　　0.20％(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)

(3)補足説明

上記(1)の全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度6,266百万円,当連結会計年度20,740百万円)であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。

この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事業所等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業はサービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴソリューション事業」及び「ＩＴサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＩＴソリューション事業」は、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、保守及び運用、ＩＴ基盤・ネットワーク構築並びにこれらのコンサルティングを行っております。「ＩＴサービス事業」はコンサルティング、アンケート等の情報処理サービス、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソーシング(ＢＰＯ)を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

　　 1.　セグメント利益の調整額△39,420千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△35,884千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。

2.　セグメント資産の調整額△20,469千円には、セグメント間取引消去△28,350千円、報告セグメントに配分していない全社資産9,820千円、その他の調整額△1,939千円を含んでおります。

3.　減価償却費の調整額6,856千円は、全社資産に係る減価償却費であります。　

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

　　 1.　セグメント利益の調整額△38,468千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△35,780千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。

2.　セグメント資産の調整額21,051千円には、セグメント間取引消去△47,652千円、報告セグメントに配分していない全社資産71,744千円、その他の調整額△3,041千円を含んでおります。

3.　減価償却費の調整額6,436千円は、全社資産に係る減価償却費であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報
        外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
      ません。 

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

(単位:千円)

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

(単位:千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は期末残高を加味した加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

  当事業年度(自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ８年～38年

工具、器具及び備品 ３年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづいております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(４年)に基づく定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

支給見込額基準に基づいて計上しております。

(3) 製品保証引当金

販売したソフトウェア等の無償補修に係る支出に備えるため、個別に見積もった費用見込額を計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは直接作業時間に基づき算定する方法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。  ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　　該当事項はありません。

(追加情報)

(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針　第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務

　２　保証債務

　　次の関係会社の金融機関よりの借入に対し債務保証を行っております

(損益計算書関係)

※１　関係会社との主な取引

※２　販売費及び一般管理費の主な項目

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年６月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額479,917千円)は市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年６月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額479,917千円)は市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。

この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

※１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物　　　　　空調設備工事　　6,150千円
工具器具備品　電話機切替工事　3,130千円

※２　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

　事業年度　第25期(自　平成27年7月1日　至　平成28年6月30日)
　平成28年９月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成28年９月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

①　第26期第１四半期(自　平成28年７月１日　至 平成28年９月30日)
　　平成28年11月14日関東財務局長に提出。

②　第26期第２四半期(自　平成28年10月１日　至 平成28年12月31日)
　　平成29年２月13日関東財務局長に提出。

③　第26期第３四半期(自　平成29年１月１日　至 平成29年３月31日)
　　平成29年５月15日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
　基づく臨時報告書  　
    平成28年９月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年９月27日

アクモス株式会社

取締役会　御中

ＵＨＹ東京監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 原 伸之 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 若槻 明 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクモス株式会社の平成29年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アクモス株式会社が平成29年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年９月27日

アクモス株式会社

取締役会　御中

ＵＨＹ東京監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 原 伸之 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 若槻 明 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。