E30164 日本能率協会マネジメントセンター 訂正有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

平成28年６月28日に提出いたしました第25期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、青南監査法人による監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２　沿革

３　事業の内容

４　関係会社の状況

５　従業員の状況

第２　事業の状況

１　業績等の概要

(1) 業績

２　生産、受注及び販売の状況

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析

第３　設備の状況

１　設備投資等の概要

２　主要な設備の状況

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表

① 連結貸借対照表

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③ 連結株主資本等変動計算書

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２． 持分法の適用に関する事項

４．会計方針に関する事項

(4) 重要な引当金の計上基準

(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)

(金融商品関係)

(税効果会計関係)

(資産除去債務関係)

(セグメント情報等)

セグメント情報

関連情報

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

(１株当たり情報)

⑤ 連結附属明細表

資産除去債務明細表

２　財務諸表等

(1) 財務諸表

① 貸借対照表

② 損益計算書

③ 株主資本等変動計算書

注記事項

(重要な会計方針)

５  引当金の計上基準

(損益計算書関係)

(税効果会計関係)

④ 附属明細表

有形固定資産等明細表

引当金明細表

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(訂正前)

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(訂正後)

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(訂正前)

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４　第21期および第23期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。

(訂正後)

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４　第21期および第23期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。

２ 【沿革】

(訂正前)

提出会社は、1942年(昭和17年)産業界における経営効率化の促進を目的として創設された社団法人日本能率協会の主幹事業として発足し、次のような沿革を経て現在に至っています。

(訂正後)

提出会社は、1942年(昭和17年)産業界における経営効率化の促進を目的として創設された社団法人日本能率協会の主幹事業として発足し、次のような沿革を経て現在に至っています。

３ 【事業の内容】

(訂正前)

当社は、日本能率協会グループの企業で、人材育成支援事業を行っております。当社グループは、当社、子会社２社によって構成されております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(人材育成支援)

当社の講師派遣型研修、通信教育、ｅラーニング、アセスメント、ビジネスカレッジを中心とした能力開発、当社手帳部門を中心とした連結子会社㈱NOLTYプランナーズ、㈱新寿堂を含む手帳、書籍の出版および月刊誌「人材教育」を中心とした出版のサービスを提供しております。

(訂正後)

当社は1991年に社団法人日本能率協会（現・一般社団法人日本能率協会）より分離・独立して設立されました。当社グループは「人と時間のマネジメントに貢献する」ことをミッションとして掲げ、当社と連結子会社２社及び非連結子会社１社により構成されております。

当社グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）Ｔ＆ＬＤ（タイム＆ライフデザイン）事業

自由で豊かな人生を過ごすために、価値ある時間を創造する手帳関連商品を企画・制作・製造・販売しております。

当社では、「紙に手で書く」ことにこだわり、ビジネスライフの充実を軸とした「ＮＯＬＴＹ（ノルティ）」、プライベートライフの充実を軸とした「ＰＡＧＥＭ（ペイジェム）」のブランドを中心に、書店・文具店を通して一般消費者へ商品・サービスを提供しております。

連結子会社㈱NOLTYプランナーズは、企業向けに「ＮＯＬＴＹ」ブランドの手帳、ノートをカスタマイズ企画・販売しております。また、学校向けに中・高校生向け手帳教育プログラムを販売し、生徒の自己管理力育成を支援しております。

これらの手帳関連商品は、連結子会社である㈱新寿堂および外部の製本・印刷会社で製造を行っております。

また、ビジネスパーソンの自己成長を促進する書籍を企画・制作・販売しております。ビジネススキルの向上、資格試験対策など幅広いテーマで対応しております。新たな取り組みとして、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す「電紙出版®」をリリースしております。

（２）ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）事業

成長を願うすべての人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を行っております。知識が増える、新たな気づきを得る、行動できるようになる等、成長実感を得て自ら育つ環境を整えることを大切にしております。

新入社員から経営幹部にいたるまでの社会人を対象としており、企業・団体を通して商品・サービスを提供しております。階層別教育、職種別教育、ビジネススキル教育、その時々の経営環境に合ったテーマ（働き方改革、女性・シニア活躍等）など幅広く対応しております。また、スキル評価や適性診断などのサービスも行っております。

なお、非連結子会社（一社）人材開発協会は、職能別の人材に求められる基本的な知識・能力をレベル別に認定し証明する「マイスター検定」の普及・推進を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(訂正前)

(注)  １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２  (株)新寿堂は、特定子会社に該当しております。

 ３  有価証券報告書を提出しております。

 ４ （株）NOLTYプランナーズについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　①売上高　　　    1,930 百万円

　　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　  　156 百万円

　　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　　     99 百万円

　　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　　　    399 百万円

　　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　    902 百万円

(訂正後)

(注)  １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２  (株)新寿堂は、特定子会社に該当しております。

 ３  有価証券報告書を提出しております。

 ４ （株）NOLTYプランナーズについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　①売上高　　　    1,930 百万円

　　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　  　156 百万円

　　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　　     99 百万円

　　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　　　    399 百万円

　　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　    902 百万円

５ 【従業員の状況】

(訂正前)

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

３　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

＜省略＞

(訂正後)

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

３　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

＜省略＞

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(訂正前)

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用・所得環境において改善がみられましたが、欧州・中東における地政学リスクの高まりに加え、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れ懸念、国内においても個人消費の不透明感が強まるなど、予測困難な状況が続いております。

このような情勢のもと、当社グループは2015年度より新たに中期経営計画を策定し、各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は15,868,194千円（前年比129,967千円増加）、売上総利益は8,313,587千円（前年比370,223千円増加）、経常利益は831,527千円（前年比379,606千円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は460,987千円（前年比294,987千円増加）となり、増収増益となりました。

前年比で売上が増加した要因は、手帳、通信教育、社内教育、eラーニングの売上増加によるものでございます。

当社グループは、2015年度新たに作成した5ヵ年の中期経営計画を実行することで、堅実な事業活動により継続的に高い利益を生み出し、更なる財務体質の強化に努めてまいります。

セグメントの業績は以下のとおりです。

(人材育成支援)

当社は単一セグメントを採用しているため、セグメントの業績については(1) 業績に記載したとおりです。

(訂正後)

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用・所得環境において改善がみられましたが、欧州・中東における地政学リスクの高まりに加え、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れ懸念、国内においても個人消費の不透明感が強まるなど、予測困難な状況が続いております。

このような情勢のもと、当社グループは2015年度より新たに中期経営計画を策定し、各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は15,810,559千円（前年同期比1.2%増）、営業利益は942,248千円（前年同期比65.3%増）、経常利益は948,590千円（前年同期比58.7%増）となり、増収増益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

① Ｔ＆ＬＤ事業

当事業年度は、１日１ページかつ上部にスケジュールラインを加えた手帳の新商品「ＮＯＬＴＹ　Ｕ365（ノルティユー365）」、ならびに機能性とデザイン性を両立させた手帳カバー「ＮＯＬＴＹ　ＴＯＯＬＳ（ノルティツールズ）」を発売しました。また書籍「マンガでやさしくわかるアドラー心理学　人間関係編」、「いちばんわかりやすいマイナンバー」等の新刊が売上増加に貢献いたしました。

これにより売上高は8,484,099千円（前年同期比1.7%増）、セグメント利益（営業利益）は813,526千円（前年同期比160.0%増）となりました。

② ＨＲＭ事業

当事業年度は、通信教育が受講者数の増加を目的とした新システム稼動や電子教材を取り入れた新コースの投入などにより受注が増えました。また、研修は顧客のニーズに対応するための社内体制構築やプロモーション強化により受注が増えたことに加え、ｅラーニングは新コースの投入とスマートフォン対応を継続的に進めたことで顧客基盤の拡大と継続率が上昇し、前事業年度を上回りました。

これにより売上高は7,326,460千円（前年同期比0.6%増）、セグメント利益（営業利益）は1,066,342千円（前年同期比12.0%減）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(訂正前)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当社グループにおいて(株)NOLTYプランナーズ以外は受注生産を行っておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(訂正後)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当社グループにおいて（株）NOLTYプランナーズおよび（株）新寿堂の２社において受注生産を行っております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(2) 財政状態の分析

(訂正前)

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は7,294,170千円(前年比5.7％増)となりました。主な内容は、現金及び預金2,065,259千円、受取手形及び売掛金3,401,441千円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は4,736,192千円(前年比5.2％減)となりました。主な内容は、土地935,467千円、繰延税金資産(固定)1,234,158千円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は4,615,215千円(前年比16.3％減)となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金1,390,166千円、返品調整引当金977,614千円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は5,100,718千円(前年比13.4％増)となりました。主な内容は、退職給付に係る負債3,527,615千円、長期借入金1,489,465千円であります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は2,314,428千円(前年比22.8％増)となりました。主な内容は、自己株式1,908,407千円、利益剰余金3,201,665千円であります。

(訂正後)

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は7,131,223千円(前年比5.1％増)となりました。主な内容は、現金及び預金2,065,259千円、受取手形及び売掛金3,401,441千円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は4,831,545千円(前年比3.5％減)となりました。主な内容は、土地935,467千円、繰延税金資産(固定)1,192,251千円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は4,553,417千円(前年比18.6％減)となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金1,390,166千円、返品引当金904,774千円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は5,282,644千円(前年比16.5％増)となりました。主な内容は、退職給付に係る負債3,527,615千円、長期借入金1,489,465千円であります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は2,126,707千円(前年比28.0％増)となりました。主な内容は、自己株式1,908,407千円、利益剰余金3,013,944千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(訂正前)

当連結会計年度の設備投資については、データベースの充実や、建物のメンテナンス等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は609,533千円であります。なお、当社グループは、人材育成支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。

(訂正後)

当連結会計年度における設備投資の実施額は総額609,533千円であります。

Ｔ＆ＬＤ事業においては、手帳製造機械の購入、子会社移転によるオフィス工事及び備品購入等により182,118千円の設備投資を実施しました。

ＨＲＭ事業においては、在庫管理システムの強化、ｅラーニングの新規コース開発および既存コースの改定等により161,332千円の設備投資を実施しました。また、本社移転によるオフィス工事及び備品購入等により、全社資産の設備投資を266,082千円実施いたしました。

なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(訂正前)

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

(訂正後)

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

第５ 【経理の状況】

(訂正前)

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

＜省略＞

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び当事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、青南監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

＜省略＞

(訂正後)

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

＜省略＞

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び当事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、青南監査法人の監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、青南監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

＜省略＞

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

(訂正前)

(訂正後)

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(訂正前)

(訂正後)

【連結包括利益計算書】

(訂正前)

(訂正後)

③ 【連結株主資本等変動計算書】

(訂正前)

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

(訂正後)

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(訂正前)

(訂正後)

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(訂正前)

(1) 連結子会社

連結子会社の数      2社

連結子会社の名称    株式会社NOLTYプランナーズ

株式会社新寿堂

(2) 非連結子会社

非連結子会社        該当する会社はありません。

(訂正後)

(1) 連結子会社

連結子会社の数      2社

連結子会社の名称    株式会社NOLTYプランナーズ

株式会社新寿堂

(2) 非連結子会社

主要な非連結子会社名    一般社団法人人材開発協会

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(訂正前)

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当する会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当する会社はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社名

該当する会社はありません。

(訂正後)

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当する会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当する会社はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社名

持分法を適用しない非連結子会社の名称    一般社団法人人材開発協会

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

４．会計方針に関する事項

(4) 重要な引当金の計上基準

(訂正前)

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

(訂正後)

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  返品引当金

出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

(連結貸借対照表関係)

(訂正前)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

＜省略＞

(訂正後)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

＜省略＞

(連結損益計算書関係)

(訂正前)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

＜省略＞

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

＜省略＞

(訂正後)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

＜省略＞

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

＜省略＞

(金融商品関係)

(訂正前)

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２) 参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

その他有価証券のうち債券の時価は、証券会社が提示する参考価格によっております。

市場価格のある株式の時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

その他有価証券のうち債券の時価は、証券会社が提示する参考価格によっております。

市場価格のある株式の時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

長期未払金は役員退任慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額の未払分でありますが、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

(訂正後)

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２) 参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 差入保証金

時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 投資有価証券

その他有価証券のうち債券の時価は、証券会社が提示する参考価格によっております。

市場価格のある株式の時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 差入保証金

時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 投資有価証券

その他有価証券のうち債券の時価は、証券会社が提示する参考価格によっております。

市場価格のある株式の時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

長期未払金は役員退任慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額の未払分でありますが、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

(税効果会計関係)

(訂正前)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.10％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が97,072千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が97,597千円、その他有価証券評価差額金が524千円それぞれ増加しております。

(訂正後)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.10％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が90,935千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が91,459千円、その他有価証券評価差額金が524千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

(訂正前)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(訂正後)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

(訂正前)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．報告セグメントの概要

当社及び連結子会社は、企業や個人に対する人材育成の支援を行う業務を行っており、事業セグメント及び報告セグメントは「人材育成支援事業」の単一セグメントであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．報告セグメントの概要

当社及び連結子会社は、企業や個人に対する人材育成の支援を行う業務を行っており、事業セグメント及び報告セグメントは「人材育成支援事業」の単一セグメントであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

(訂正後)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「Ｔ＆ＬＤ事業」および「ＨＲＭ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「Ｔ＆ＬＤ事業」は、手帳・カレンダー・家計簿などの手帳関連商品および書籍等の企画・制作・製造・販売を行っております。「ＨＲＭ事業」は通信教育、ｅラーニング、研修、アセスメント等の企画・開発・販売・運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高はセグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(単位:千円)

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△954,343千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額5,637,610千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「Ｔ＆ＬＤ事業」および「ＨＲＭ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「Ｔ＆ＬＤ事業」は、手帳・カレンダー・家計簿などの手帳関連商品および書籍等の企画・制作・製造・販売を行っております。「ＨＲＭ事業」は通信教育、ｅラーニング、研修、アセスメント等の企画・開発・販売・運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高はセグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(単位:千円)

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△937,620千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額5,657,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。

【関連情報】

(訂正前)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(訂正後)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

(訂正前)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

(訂正後)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位:千円)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位:千円)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(訂正前)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(訂正後)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【資産除去債務明細表】

(訂正前)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(訂正後)

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

(訂正前)

(訂正後)

② 【損益計算書】

(訂正前)

【製造原価明細書】

(脚注)

(訂正後)

③ 【株主資本等変動計算書】

(訂正前)

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

(訂正後)

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

５  引当金の計上基準

(訂正前)

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は発生時の事業年度に全額費用処理しております。

(訂正後)

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 返品引当金

出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は発生時の事業年度に全額費用処理しております。

(損益計算書関係)

(訂正前)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

＜省略＞

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(訂正後)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

＜省略＞

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(税効果会計関係)

(訂正前)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
 
　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.10％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が96,795千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が97,320千円、その他有価証券評価差額金が524千円それぞれ増加しております。

(訂正後)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳