3154 メディアスホールディングス 有価証券報告書－第8期(2016/07/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

     ４  第８期の１株当たり配当額50円には、東京証券取引所第二部指定記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は昭和27年、静岡県清水市(現在の静岡県静岡市清水区)にて、池谷定氏(当社代表取締役社長池谷保彦の実父)により、医療機器の販売を目的として池谷医療器械店を創業したことに始まります。昭和34年、当社の前身となる協和医科器械㈱を設立いたしました。その後同社は静岡県外への進出、同業他社との経営統合を行い、平成18年にジャスダック証券取引所へ上場をいたしました。
　当社は平成21年７月１日に協和医科器械㈱より株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

＜沿革＞

(注) １　ＳＰＤとはSupply Processing ＆ Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱及び㈱栗原医療器械店及び㈱ジオット並びに非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。

２　㈱ケー・エス・ピー・ディは、平成24年７月よりメディアスソリューション㈱に商号を変更しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社(協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱オズ、㈱秋田医科器械店、㈱ジオット、㈱ケアフォース)、持分法適用子会社１社(㈱ネットワーク)、非連結子会社２社(㈱メディカルバイオサイエンス、メディアスソリューション㈱)及び持分法非適用関連会社３社(㈱エヌエイチエス静岡、スター・プロダクト㈱、CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.)の計13社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 医療機器販売事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱オズ、㈱秋田医科器械店、㈱ジオット)

国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。
　また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。

(2) 介護・福祉事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ケアフォース)

国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。また、㈱ケアフォースは国内外のメーカーより仕入れた介護福祉機器を病院等医療施設及び医療材料ディーラーに販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(平成29年６月30日現在)

※１(ＳＰＤ)

Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱ジオット並びに非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。

※２(介護・福祉事業について)

病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱栗原医療器械店のヘルスケア事業部及び㈱ケアフォースが行っております。

※３(グループ会社間での取引について)

当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。
なお、スター・プロダクト㈱は医療機器の輸入販売業を行っており、グループ内外の医療機器販売会社が主要販売先となっております。㈱ケアフォースについても介護福祉機器の輸入販売業を行っており、グループ内外の医療機器販売会社等に販売しております。

※４(共通購買について)

一部の主要仕入先からの購買と支払いを当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　協和医科器械㈱及び㈱栗原医療器械店については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年６月30日現在

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年６月30日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、大手製造業を中心に企業収益の改善及び雇用環境の持続的な改善が見られる一方で、可処分所得の伸び悩みから個人消費の回復は低調な推移に留まり、米国新政権の政策動向、英国のＥＵ離脱、中国の景気減速等から先行きに対する不透明感が高まっている状況にあります。
　医療業界におきましては、団塊世代が75歳以上となる2025年に向け効率的で質の高い医療提供体制の整備及び地域包括ケアシステムの推進が進められており、各都道府県は、地域の実状を踏まえた上で将来の医療の必要量(病床数)を計り、最適な医療提供体制を構築するため、2017年３月までに地域医療構想を策定しました。その内容によると病床機能の見直しとして、2025年までに国全体では必要病床数を診療密度の高い高度急性期・急性期から回復期へ20万床以上の転換、在宅医療等(介護施設含む)の推進を通じて慢性期病床は７万床の減少という試算となっており、今後は2018年から立案の始まる次期医療計画において地域医療構想に関する進め方や医療・介護連携等の各種施策での整合性を図るための具体的な議論が進められていくとされています。
　当社グループが属する医療機器販売業界におきましては、地域包括ケアシステムの推進による医療機関の経営環境の変化によって複合的なサービスへの要求の更なる高まりが見込まれることに加え、業界内での大型のＭ＆Ａや他業界からの参入による競争激化から、医療機関との継続的な取引関係の維持において様々な提案力が引き続き求められてくると考えられます。
　このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、医療機器の供給をはじめとして、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供など医療経営のサポートを推進することで、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標としております。特にＳＰＤ事業の拡大に注力しており、医療材料(消耗品)の販売を通じて手術室業務支援ソフトウェア「ＳＵＲＧＬａｎｅ®」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「ｍｅｃｃｕｌ®」、手術室の手術用品管理を目的とした手術室情報管理システム「ＭＯＲＩＳＳ」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進に努めました。
　その結果、売上高については、一部の地域を除き設備投資に伴う大型案件の減少により備品販売は前年より低調に推移したものの、新規ＳＰＤ契約の獲得により医療材料(消耗品)の販売が堅調に推移したため、全体としては前期を上回ることが出来ました。利益については、備品及び医療材料(消耗品)の販売において前期より高い売上総利益率を確保できたため、全体としても前期を上回ることが出来ました。販売費及び一般管理費については、ＳＰＤ案件に係る人件費や業務委託費が増加しました。
　この結果、当連結会計年度における売上高は162,654百万円(前期比2.7％増)、営業利益は1,004百万円(同1.7％増)、経常利益は1,520百万円(同4.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は863百万円(同4.1％減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①医療機器販売事業

医療機器販売事業における消耗品につきましては、新規獲得したＳＰＤ契約による販売増加もあり売上高は堅調に推移し、利益面につきましてもＳＰＤ契約を足掛かりとした販売増加による利益の獲得、販売促進リベート獲得、利益率の改善が影響し前期と比較して増加しました。備品につきましては、新築移転に伴う大型案件が通年では低調に推移したことから、前期と比較して売上高及び売上総利益が減少しました。
　この結果、売上高は158,742百万円(前期比2.6％増)、売上総利益は14,942百万円(同2.8％増)、セグメント利益(営業利益)は、4,680百万円(同0.0％減)となりました。

②介護・福祉事業

介護・福祉事業につきましては、営業体制の整備等の効果により、前期と比較して売上高は増加し、利益面につきましても、介護機器のレンタル事業が堅調に推移したことにより増加しました。
　この結果、売上高は3,911百万円(前期比6.7％増)、売上総利益は1,629百万円(同6.6％増)、セグメント利益(営業利益)は、450百万円(同14.1％増)となりました。　

(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。

医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。

(医療機器の修理及びメンテナンス事業)

当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。

介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ459百万円減少し、5,041百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,447百万円の収入(前期は2,628百万円の収入)となりました。
　これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益1,448百万円、減価償却費688百万円及び仕入債務の増加額1,190百万円の収入要因が、売上債権の増加額457百万円、法人税等の支払額699百万円の支出要因を上回ったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、307百万円の支出(前期は567百万円の支出)となりました。
　これらの要因は主に、敷金及び保証金の回収による収入135百万円の収入要因が、長期前払費用の取得による支出216百万円の支出要因を下回ったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,599百万円の支出(前期は848百万円の支出)となりました。
　これらの要因は主に、長期借入金の返済による支出1,124百万円及び短期借入金の純減少額1,097百万円の支出要因によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　

(1)経営方針・経営戦略等

当社グループの主な事業は医療機器・介護福祉機器の販売であり、社会貢献度の高い事業であると考えます。従って、これからも医療機器・介護福祉機器を安全に効率よく適正な価格で医療機関や福祉施設に提供することで安定的な成長を目指します。
　当社グループの経営目標は、利潤の追求と社会への貢献であります。そのために人財の育成、業務の効率化、内部管理体制の強化、地域医療への貢献の推進に注力しております。また、変化する業界環境に対応して成長を維持するために企業規模の拡大を目指しております。これを果たすために、中長期的な経営戦略として、Ｍ＆Ａによる企業規模の拡大を目指します。企業規模拡大により、仕入量の増加による売上原価率の低減、ＩＴ等の設備投資負担の相対的な軽減、組織の有機的な結合による業務の効率化により安定的な成長と企業価値の最大化を図ります。

(2)経営環境及び対処すべき課題

政府は高齢化進展による2025年問題を見据え、診療報酬の見直し、病院の機能分化等の医療提供体制の整備を図っており、医療機器販売業界では償還価格の下落や競争激化による利益率の低下という影響を受けています。医療機器メーカーによるリスク低減施策としての大手ディーラーへの取引先集約という動きもあることから、中小企業の多い医療機器販売業界においては、企業規模、商圏の拡大を目的とした経営統合の誘因が一層強まるものと考えられます。
　このような状況の中、当社グループが中長期的な成長を維持して企業価値の最大化を図っていくために取り組むべき課題は次のとおりであります。

① 競争力の強化

当社グループの成長戦略の中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心とする首都圏です。今までに培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく病院物流管理システムの構築や医療材料データベースの提供、医療材料の消費分析、病院経営セミナーの開催等、病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医療機関へ積極的に提案を行い、市場シェアの獲得へつなげるとともに、東海地区・北関東地区・東北地区における体制の更なる盤石化を図る方針です。
　また、当社グループは品質管理体制や物流システムを更に強化して、医療機関の皆様が医療機器を安全に、安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。

② 人財育成

大きな転換期を迎えている医療環境の中で、慣習や経験に囚われることのない自由闊達な社風の醸成と人財の育成を図る方針です。また、グループ横断型の新設分科会による各部門の強化施策や、ＩＴを活用した情報の共有化やｅラーニングによる教育のほか、各職位別の教育プログラムの実施により次世代の経営人財育成にも取り組んでいく方針です。

③ 効率的な経営体質

当社グループは、効率的な経営体質と内部統制の強化を目的として、基幹コンピュータシステムを開発し、グループ事業会社各社に導入いたしました。当該システムにおいて、主要仕入先の購買業務を共通化し、発注及び購買業務、支払業務及び資金管理を共有化し、業務効率及び資金効率の向上を図っています。中核子会社においては導入から数年が経過し、システム及び運用の両側面において成熟しつつありますが、引き続きシステムの改修へ取り組み、モバイル端末の活用も含めた業務環境の更なる整備により営業生産性の向上及び管理業務の効率化を図り、経営判断に有用な情報を適時に提供するための分析機能の向上も実現することで、より付加価値の高いシステム環境の構築を目指していく方針です。

④ Ｍ＆Ａの推進

当社グループは、多様化する医療機関のニーズに応えるために、Ｍ＆Ａを推進していく方針です。各地域に密着した企業と当社グループの融合により、スケールメリットを活用した斬新な提案や大胆な価格提示等、医療機関の変化に対応した活動に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下に記載のとおりであります。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識し、事業活動を行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。

(1) 業界環境について

①国の医療政策について

国の一般会計における社会保障費は全歳出の３分の１程度にまで膨大しているため、社会保障制度改革国民会議において、「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等を目的とした基本方針」が発表されており、これにより「2025年モデル」(注)と呼ばれる医療機能の再編計画が実施され、医療費の増加が抑制されることが見込まれます。当社グループでは、このような医療改革に対して適宜・適時に対策を講じてまいりますが、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

(注)2025年モデルとは2012年２月閣議決定された社会保障・税一体改革において示された2025年の医療提供体制であります。厚生労働省では、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、病床機能分化を進めるとともに、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。

②償還価格の改定について

償還価格とは、公的医療保険制度において医療機関が診療報酬として保険機関(一部は患者の負担)に請求できる代金のうち、医療材料として請求できる材料(特定保険医療材料)の請求価格であります。原則２年に１回行われる診療報酬の改定に伴い償還価格も改定されますが、改定価格は各々の医療材料によりすべて異なります。また、医療機関への販売価格及び仕入先からの仕入価格は、償還価格を基準にするものの、一定ではないことから、償還価格の改定による収益への影響額を事前に算定することは困難であります。しかしながら、当社グループが販売しております償還価格の対象となる特定保険医療材料は当社グループの販売高の３割程度を占めております。従って、償還価格の改定により、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

(2) 今後の経営戦略について

①Ｍ＆Ａについて

医療構造改革の推進(医療費抑制政策)に伴う医療施設の減少や複数の医療機関による共同購買の進展は、当社グループが属する医療機器販売業界においてＭ＆Ａや業務提携等による業界の再編成を促進するものと予想されます。このような状況の中、当社グループは経営戦略としてＭ＆Ａを推進していく方針でありますが、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、財務内容の精緻化及び透明性において十分ではないものと認識しております。従って、事前調査は細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えでありますが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があります。また、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず人材が流出したり社内の融和が進まない場合あるいは基幹システムや業務手順の統合が徹底できない場合等には、業務の効率化やシナジー効果等、予測された効果が発揮できない可能性があります。

②新規事業について

当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行ったうえで事業計画が策定され、取締役会における承認のうえで行われます。新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。また、医療業界の環境変化等により当該事業が当初の事業計画通りに展開できなかった場合には、投資を回収できなくなる可能性や当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループの事業に係る法的規制について

①医療機器販売に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」)について

医薬品医療機器等法では、高度管理医療機器(注１)、特定保守管理医療機器(注２)及び動物用高度管理医療機器を取り扱う医療機器販売業者については、許可の取得が必要となっております。また、本許可を取得するための要件として、販売管理者の設置や市販後のトレーサビリティ(履歴管理)のための情報化整備等、安全管理のための体制強化が義務付けられております。当社グループでは全営業拠点に販売管理者を設置しており、また、トレーサビリティシステムを導入して安全管理体制の強化を図り、各都県知事より許可を取得しておりますが、何らかの事情により、本法令に違反する行為のあった場合、当社の連結子会社の各事業所において高度管理医療機器の販売業及び貸与業の許可取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

(注１)高度管理医療機器とは、副作用、機能障害を生じた場合、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定められています。

(注２)特定保守管理医療機器とは、保守点検、修理その他の管理に専門的な知識及び技能を必要とし、その適正な管理を行わなければ疾病の診断治療又は予防に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定められています。

②生物由来製品の販売に係る医薬品医療機器等法について

医薬品医療機器等法では、医療機器販売業者は、事業所ごとに生物由来製品(注)を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等(医療機器製造業者及び輸入販売業者)に提供することが義務付けられております。当社グループは生物由来製品を販売しているため、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者に通知しておりますが、何らかの事情により上記義務を怠った場合には、当社の連結子会社の各事業所において高度管理医療機器の販売業及び貸与業の許可取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

(注)生物由来製品とは、植物を除く人その他の生物の細胞、組織等に由来する原料又は材料を用いた医薬品、医療機器等のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する製品をいいます。

③医薬品の販売に係る医薬品医療機器等法について

当社グループは医療機器に付帯する医薬品、体外診断用試薬等を販売しております。これらの製品を販売するには医薬品医療機器等法に基づき管理責任者の設置や保管設備の整備等が義務付けられております。当社グループは全営業拠点に管理責任者を設置するとともに品質管理体制を整備して、各都県知事より許可を取得しておりますが、何らかの事情により上記要件を満たせなくなった場合、当社の連結子会社の各事業所において医薬品販売業又は、動物用医薬品販売業の許可取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

④医療機器修理に係る医薬品医療機器等法について

医療機器の修理を行うためには専門性・特殊性が求められるため医療機器修理業の許可を取得する必要があります。また、本許可を取得するための要件として修理業責任技術者の設置、継続的研修の毎年度受講、修理報告書の整理・保管が義務付けられております。当社グループでは修理業を行う営業拠点に修理業責任技術者を設置して管理体制の強化を実施し各都県知事より許可を取得しておりますが、何らかの事情により、本法令に違反する行為のあった場合、当社の連結子会社の各事業所において医療機器修理業の許可取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

⑤毒物及び劇物取締法について

当社グループが販売している臨床検査用試薬の一部に毒物及び劇物取締法における毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当該製品の販売につきましては毒物及び劇物取締法に基づき取扱責任者の設置、保管場所の制限、譲受書の保存等が義務付けられております。当社グループでは該当製品を販売する営業拠点はすべて毒物劇物取扱責任者を設置し安全管理体制を整備して、各都県知事の登録を受けておりますが、何らかの事情により本法令の基準に適合しなくなったと認められた場合、当社の連結子会社の各事業所において登録取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

⑥福祉用具販売事業に係る介護保険法について

介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注１)は、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者(注２)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注３)から購入されたものであると定められております。協和医科器械㈱及び㈱栗原医療器械店では、特定福祉用具の販売にあたり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けておりますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、当社の連結子会社の各事業所において指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

(注１)居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分の５種目をいいます。

(注２)特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。

(注３)特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。

⑦福祉用具貸与事業に係る介護保険法について

介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与事業者(注１)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注２)の指定を受けることが義務付けられております。協和医科器械㈱及び㈱栗原医療器械店では、福祉用具の貸与に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けておりますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、当社の連結子会社の各事業所において指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

(注１)福祉用具貸与事業者とは介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。

(注２)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。

⑧医療機器販売に係る建設業法について

当社グループの㈱栗原医療器械店において一般建設業の許可(内装仕上工事業)を取得しております。手術室、集中治療室、ＭＲＩ等の医療機器販売契約に当たり工事に関わる一件の工事請負金額が500万円以上の工事が含まれる場合は一般建設業の許可を取得している必要があります。また、本許可を取得するための要件として一般建設業の経営業務を管理する責任者(実務経験５年以上の常勤役員１名)の設置が義務付けられております。㈱栗原医療器械店では本社に責任者を設置して県知事より許可を取得しておりますが、何らかの事情により、責任者を設置できない状態になった場合、一般建設業の許可が取り消しとなることにより当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

当社グループの事業及び商品等に対する法的規制の内容

⑨公正競争規約について

当社グループは、医療機器を公正で自由な競争秩序の下に適正な価格で提供するため、自主規制団体である医療機器業公正取引協議会(以下、「公取協」という)にて制定した医療機器業公正競争規約(以下、「公正競争規約」という)を遵守しております。
　当業界におきましては、医療機器の安全で適切な使用を担保するため、医療機関からの要望に応じ、医療現場において医療機器に関する情報を提供する行為(いわゆる「立会い」)を行う場合がありますが、この「立会い」業務に係り、平成20年４月より公正競争規約に基づく運用基準(「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」)が施行され、一定の規制が設けられました。
　当社グループは、適正な「立会い」を行うため、従業員に当該基準を周知徹底し、医療機関にもご理解・ご協力いただくよう努めておりますが、当該基準の内容に係る当社の理解や解釈に齟齬があった場合、規約違反に問われ、販売停止や信頼低下等により、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

⑩個人情報の管理について

当社グループで取り扱う個人情報は、主に個人販売先や従業員の情報でありますが、機密漏洩防止規程、情報システム管理規程及び個人情報管理マニュアル等に基づき、適切な個人情報保護を図っております。しかし、予期せぬ事件・事故等で個人情報が漏洩した場合、損害賠償や信頼低下等により、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

⑪米国海外腐敗行為防止法(以下、「ＦＣＰＡ」という。米国の連邦法：1977年制定)について

当社グループは、米国メーカーの医療機器を多数取り扱っております。米国ではＦＣＰＡにより(米国から見た)外国の公務員に賄賂を提供することの禁止、適正な会計記録の保持について厳格に規制されており、世界中のあらゆる企業に適用され多くの企業が違反により摘発されております。また、医療機器業界においても厳しい執行が行われております。当社グループでは、コンプライアンスガイドラインに公的機関との適切な取引について明文化し、定期的に研修を行うことにより従業員に当該規制を周知徹底するとともに賄賂の提供が行われない管理体制を構築しておりますが、当該規制の内容に係る当社の理解や解釈に齟齬があった場合、米国メーカー及び当社グループが規制違反に問われる可能性があります。規制違反に問われた場合には、米国メーカーとの取引停止、信頼低下等により、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

(4) 業績の変動について

当社グループの販売高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への販売高は２割強程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため当社グループの販売高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で４月から５月にかけての販売高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に販売高が増加する場合があります。従って、当社グループの四半期の経営成績は、通期の経営成績に連動するものではなく、四半期又は半期の経営成績だけをもって、通期の経営成績を予想することは困難であります。
　なお、平成27年６月期から平成29年６月期における各四半期の売上高及び営業利益又は営業損失の状況は、以下のとおりであります。

(5) 震災等大規模災害について

当社グループは、群馬、神奈川、静岡の３地区に物流センターを有しており、神奈川の首都圏物流センターは免震構造の建物となっております。震災等の大規模災害が発生した場合においても商品供給を維持できるようバックアップ体制の拡充に努めておりますが、災害の規模が想定を大きく上回る場合においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年８月９日開催の取締役会において、株式会社ミタス(本社：福井県福井市　代表取締役社長　宮地　修平、(以下、「ミタス」))及びディーセンス株式会社(本社：石川県金沢市　代表取締役社長　橋本　和剛、(以下、「ディーセンス」))の株式を取得し、当社を完全親会社、ミタス及びディーセンスを完全子会社とする経営統合を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議し、同日、当社、ミタス及びディーセンスの三社間で基本合意書を締結いたしました。
　なお、本基本合意書は上記経営統合について法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、ミタス及びディーセンスで協議をした上、取締役会決議その他必要な手続きを経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
　詳細は、「第５[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　(1)[連結財務諸表]　[注記事項]（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項は、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
　詳細につきましては、「第５[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　(1)[連結財務諸表]　[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から484百万円減少し47,452百万円となりました。
　流動資産は、前連結会計年度末から39百万円増加し40,288百万円となりました。これは主に現金及び預金が458百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が498百万円増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末から523百万円減少し7,164百万円となりました。これは主に無形固定資産が259百万円、投資その他の資産が155百万円減少したことによるものであります。

②負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から992百万円減少し37,653百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末から365百万円減少し35,550百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,190百万円増加した一方で、短期借入金が1,592百万円減少したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末から627百万円減少し2,103百万円となりました。これは主に長期借入金が628百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から508百万円増加し9,799百万円となりました。これは主に利益剰余金が466百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、売上高は162,654百万円(前期比2.7％増)、営業利益は1,004百万円(同1.7％増)、経常利益は1,520百万円(同4.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は863百万円(同4.1％減)となりました。

①売上高

医療機関の設備投資に伴う大型案件が一部の地域を除き前期より低調に推移したものの、新規ＳＰＤ契約の
獲得により医療材料(消耗品)の販売が堅調に推移したことにより、売上高は162,654百万円(前期比2.7％増)
となりました。

②営業利益

　定期採用による人員の増加のほか、新規ＳＰＤ契約に係る物流関連費用の増加があったものの、医療機器販売
事業における利益率の改善効果もあり、営業利益は1,004百万円(前期比1.7％増)となりました。

③経常利益

営業外収益は、販売高増加に伴う仕入先からのリベートの増加及び受取配当金の増加等により、599百万円
(前期比6.1％増)となりました。営業外費用は、保険解約損の減少及び支払利息の減少等により、82百万円(同19.5％減)となりました。この結果、経常利益は1,520百万円(同4.9％増)となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失は減損損失70百万円及び固定資産除却損２百万円により72百万円(前期比618.6％増)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,448百万円(同0.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は863百万円
(同4.1％減)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２[事業の状況] ４[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、医療機器の供給のみならず、多様化する医療現場のニーズに対応するため、経営戦略として「ソリューションビジネスの推進」「生産性の向上」「Ｍ＆Ａの推進」を基本方針とし、地域医療への貢献と業容の拡大に努めております。Ｍ＆Ａについては平成29年８月９日に公表したとおり、現在、㈱ミタス及び㈱ディーセンスとの経営統合に向けた協議を行っており、㈱ミタスにおいては福井県においてトップシェアを誇る医業機器ディーラーであることから、本件統合が最終合意に至った場合には当社グループの業績への大きな寄与が期待されます。今後も当社グループは事業の拡大及び経営基盤の強化へ向け、Ｍ＆Ａを活用し成長を加速させていく方針であります。
  また、多様化する医療現場のニーズに対応するため、当社グループは、「第２[事業の状況] ３[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載したとおり、引き続き「ＳＵＲＧＬａｎｅ®」や「ｍｅｃｃｕｌ®」等の病院経営改善ツールを活用した提案型営業の更なる強化やスケールメリットを活かした物流の効率化など、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組み、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、「第２[事業の状況]　１[業績等の概要]　(2)[キャッシュ・フローの状況]」をご参照ください。

②資金の需要

当社の運転資金需要の主なものは、医療機器及び医療材料の仕入のほか、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。
　なお、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入金により調達することとしております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の属する医療機器販売業界は、政府の医療費抑制政策を受けて、地域における効率的な医療供給体制の構築に向けた病院の再編及び高額医療機器や材料価格の大幅な見直しが行われております。このような環境の下、自社拠点拡充による業容拡大のみならず、Ｍ＆Ａによる収益拡大を図る動きが医療機器ディーラー間で活発化し、シェア競争が激化することが予想され、更に今後はメーカーによる直販などの動向についても注視していく必要があると認識しております。これらの問題認識への対応として、当社としては医療業界の変化をチャンスと捉え、常に営業効率を意識した活動と労働環境の一層の改善により利益率の改善を図る一方で、引き続き規模の拡大を推進し、最新の医療情報の提供を通じた高付加価値商品の提案営業の強化や、プライベートブランドの展開により、業界におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は430,300千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 医療機器販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、医療機関への貸出用医療機器、事務機器の購入を中心としたものであり、総額51,401千円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 介護・福祉事業

当連結会計年度の主な設備投資は、㈱栗原医療器械店の介護福祉機器のレンタル事業向け機器の購入を中心としたものであり、総額249,935千円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社

当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループで使用する基幹システム等の機能強化を中心としたものであり、総額128,964千円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年６月30日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記のほか、主要な設備として、ソフトウェア 382,993千円があります。

(2) 国内子会社

平成29年６月30日現在

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

国内子会社において拠点移転のため土地取得及び建物建築等の新設を計画しておりますが、現時点において移転先等は未定であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注) 平成29年３月21日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集

発行価格　2,646円　発行価額　2,478.84円　資本組入額　1,239.42円

２　第三者割当

発行価格　2,646円　資本組入額　1,323円

割当先　福井医療㈱(現：㈱ミタス)

３　平成26年11月27日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)を実施しております。

発行済株式増加数　17,900株　発行価額　2,478.84円　資本組入額　1,239.42円

割当先　みずほ証券㈱

４　平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数が
3,242,256株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年６月30日現在

(注) １　自己株式265株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年６月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄には、自己株式が65株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式には、平成29年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益配当につきましては、中・長期にわたる安定的な成長を維持するために必要な内部留保を確保しつつ、その成長に応じた成果の配分を実施することを基本方針としており、連結での配当性向20％～30％を目処に配当を行ってまいります。また、内部留保資金は業界再編を含めた市場の変化に対応した事業展開への備えとしております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、経営環境等を勘案し、１株当たり40円の期末配当とし、東京証券取引所市場第二部への指定に伴う記念配当(１株当たり10円の中間配当)と合わせた年間配当金は、１株当たり50円となります。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであ
り、平成25年７月16日から平成28年９月５日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるも
のであります。また、平成28年９月６日から平成29年３月20日までは東京証券取引所市場第二部におけるも
のであり、平成29年３月21日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は、株式分割(平成28年10月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成29年３月20日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成29年３月21日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　(役員のうち女性の比率7.1％)

(注) １　取締役　遠山峰輝、信友浩一及び越後純子は、社外取締役であります。

２　監査役　大澤恒夫、武内秀明、寺井宏隆及び桑原和明は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時から、平成33年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７　当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役を兼任していない執行役員は、以下のとおりであります。

執行役員(営業推進本部長)　若杉好洋

執行役員(社長室長)　　　　武井宏人
　執行役員　　　　　　　　　古木壽幸

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「地域医療への貢献」という経営理念の下、企業価値の最大化を目指す観点から経営判断の基準を「利潤の追求」と「社会的責任」に置いております。
　企業は株主のものであり、取締役は株主の経営執行の代行者であるということを基本としつつ、企業は社会のすべてのステークホルダーの支持を得てこそその価値を向上できるという認識から、すべてのステークホルダーとの間で、協力関係を築く必要があると考えております。そのため当社では、効率的かつ健全で透明性を確保した企業経営が重要であると考えており、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の定めるところにより、コーポレート・ガバナンスの徹底に努めてまいります。

②　企業統治の体制

ａ企業統治体制の概要

当社は、取締役会設置会社、監査役会設置会社であります。取締役会及び監査役会は原則毎月開催とし、必要に応じて、臨時に開催することとしております。取締役会は８名で構成され、３名を独立性の高い社外取締役(男性２名、女性１名)とすることでガバナンスの一層の強化を図っており、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の決定並びに取締役の職務執行の監督を主な役割とします。また、取締役会は監督強化に主軸を置くこととし、法令上の専決事項以外の業務執行の決定は、原則として、代表取締役社長及び業務執行取締役に委任しております。
　監査役会は常勤監査役２名、社外監査役４名の計６名で構成されており、取締役会・取締役及び執行役員の職務執行の監査、株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の決定及び会計監査等の法令により定められた事項を独立した立場から実施しております。常勤監査役は、社内の重要な会議への出席及び当社グループの各部門への往査、対話並びに重要な決議資料の閲覧等を通じ、取締役・内部監査室及びその他の使用人から情報収集を行い、その情報を監査役会及び各グループ会社監査役との協議会にて共有し、当社グループにおける監査の環境整備に努めております。
　また、取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会及び報酬委員会をそれぞれ役員選任案策定会議、取締役報酬案策定会議という名称で設置しており、社外取締役を中心として年１回の開催のほか必要に応じて臨時で開催することとしております。当社グループの事業計画の進捗管理及び推進について報告・議論を行う機関として経営会議を設置しており、当社の常勤取締役及びグループ各社の代表取締役社長により構成され毎月開催しております。
　当社グループ全体のコンプライアンスとリスクに関する重要事項の審議を行う機関としてコンプライアンス・リスク委員会を設置しており、代表取締役社長を委員長とし、当社グループの役員を中心に委員を構成し年４回の定例開催のほか必要に応じて臨時で開催することとしております。また、当社グループ全体のコンプライアンス体制の推進・強化を図ることを目的として、コンプライアンス推進室を設置しております。コンプライアンス推進室はグループ各社と連携し、倫理・法令等遵守のための体制の整備及び適切な運用の支援に努めております。

ｂ当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。また、当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化することを目的に、独立性の高い社外取締役を複数名選任するとともに、任意の委員会である役員選任案策定会議及び取締役報酬案策定会議を設置することで、各取締役の指名、報酬に係る機能の独立性、客観性を強化しております。これに加え、業務執行の決定を代表取締役及び業務執行取締役へ最大限委任することで、取締役会における議論を、より大局的・実質的なものとし、経営課題への取り組みの強化を図っております。このような体制は当社が構築すべきと考えている「経営の透明性を確保しながらも迅速かつ効率的な意思決定を可能とするコーポレート・ガバナンス体制」に合致するものであると考えております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。

　(平成29年９月27日現在)

③　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法の定めに基づいて、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しております。当該基本方針の内容は、以下に記載のとおりであります。

ａ当社及び各子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ当社及び各子会社の取締役及び使用人を対象に、行動規範の周知徹底を継続して行うとともに、コンプライアンスガイドラインを制定し、法令、定款、社内規程、社会通念及び企業理念等、職務の執行にあたり遵守すべき具体的な事項について、当社及び各子会社からなる当社グループ全体の理解を深め、当社グループにおけるコンプライアンスを確保するための体制を構築する。その一環として、当社に、当社グループの取締役(社外取締役を除く)及び使用人を対象としたコンプライアンス等に関するｅラーニング等による社内研修制度を構築し、実施する。

ⅱ当社グループにおけるコンプライアンス体制及びリスク管理体制を推進するために、当社に、当社の代表取締役を委員長とし、当社の取締役及び監査役、各子会社の代表取締役社長を委員とする「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、コンプライアンス及びリスクに関する重要事項の審議を行い、その内容を取締役会及び監査役会に報告する。

ⅲ当社の取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を選任する。

ⅳ当社及び各子会社の取締役は、社外で開催されるコンプライアンスに関する各種セミナー等に出席し、理解を高める。

ⅴ当社グループにおけるコンプライアンスに係る通報機能及び相談機能を強化するため、当社グループのすべての取締役、監査役及び使用人を対象とする社内通報制度であるヘルプライン「Ｋコール」を設置するとともに、当該通報を行った者に対して不利な取り扱いを行う事を禁止する。

ⅵ当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対して、断固とした対応で、徹底的にこれを排除し、また付け入る余地を与えないよう配慮する旨を基本方針とする。
当社グループにおける反社会的勢力排除体制としては、対応マニュアル等を制定し、所管部署を定め運用を行う。また、取引先との間で締結する「取引基本契約書」等では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を織込む。
なお、所轄警察署や特殊暴力防止対策連合会等外部機関と連携し、不当要求防止責任者を選出・配置し、問題発生時には顧問弁護士を通じた社内体制を構築する。

ⅶ他の業務執行部門から独立した当社の内部監査室による内部監査を実施する。内部監査を通じて当社及び各子会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、当社グループの使用人の職務執行の適正性を確保する。

ⅷ当社の監査役と内部監査室は、毎月連絡会を開催し連携をとり、情報の共有化に努め相互に監査の効果を高める。

ｂ当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ取締役会等の議事録や稟議書等、当社の取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程等に従い、適切に保存及び管理を行う。

ⅱ当社の取締役及び監査役は、取締役会議事録及び稟議書等の重要な文書を常時閲覧できるものとする。

ｃ当社及び各子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ当社グループにおけるコンプライアンス、災害・環境・情報セキュリティ等に係る個別のリスクについて、リスクカテゴリーごとに当社及び各子会社の各部門が、それぞれ規程及びマニュアル等に従い、当社及び各子会社の使用人に対する教育・指導を行うものとする。

ⅱ大地震等の大規模災害発生時における対策として、当社グループにおいてグループ横断的な「大規模災害ＢＣＰ(事業継続計画)」を策定し、役職員、来訪者等の安全、重要業務の継続等を確保するための体制を構築する。

ⅲ当社グループ全体のリスクの認識・リスクの発生の未然防止等の検討をコンプライアンス・リスク委員会にて行う。

ⅳコンプライアンス・リスク委員会にて、リスクマネジメント上重要な課題を審議するとともに、当社及び各子会社が連携をとりながら、グループ横断的見地から、リスク管理体制を整備する。

ⅴ他の業務執行部門から独立した当社の内部監査室による内部監査を実施する。内部監査を通じて、当社及び各子会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保する。

ｄ当社及び各子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ当社及び各子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社においては取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時にこれを開催するものとし、各子会社においてはその規模等に応じて、定期的に取締役会を開催し、必要に応じて臨時にこれを開催する体制を構築させる。

ⅱ当社における組織及び職務権限に関する規程を定め、取締役の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで組織の効率的な運営を図り、各子会社においてもこれに準拠した体制を構築させる。

ⅲその他社内規程を整備することにより、当社及び各子会社の取締役の職務の効率的な執行を確保する。

ｅ各子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ当社において「関係会社管理規程」を定め、子会社に対する管理を明確にし、子会社管理部門は各子会社の経営上の重要な事項等について事前に報告を受け、当社及び各子会社において事前協議を行う。

ⅱ当社の子会社管理部門は、各子会社における次の事項について、当該会社より遅滞なく報告を受ける。

・法令、定款に違反する又はそのおそれがある事項、及び社内規程、コンプライアンスガイドラインに違反する重大な事項

・会社に著しく損害を及ぼすおそれがある事項

・当局検査、外部監査の結果及び当局等から受けた行政処分等の事項

ⅲグループを横断した会議体を開催し、営業、物流管理、情報システム、財務・経理、人事その他の経営事項についてグループ横断的な見地から、報告及び検討を行う。

ⅳ必要に応じて各子会社の代表取締役に当社取締役会への出席を求め、その職務の執行状況の報告を受ける。

ｆその他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制

上記ａからｅに掲げるもののほか、下記事項についての体制を構築する。

ⅰ当社の子会社管理部門において子会社の指導、育成を推進して、企業集団としての業務の適正性を確保する。

ⅱ当社が、各子会社の管理部門における業務の一部を支援し、日常的に不正・誤謬の発生を防ぐ。

ⅲ当社の内部監査室は、取締役会が承認した内部統制評価基本計画書に基づき、当社及び各子会社に対する監査を実施し、その結果を当社の代表取締役及び監査役会に報告する。

ⅳ子会社に対し、必要に応じて当社の規程・マニュアル等を提供するとともに管理・監督し、また必要に応じて教育研修を行う。

ｇ財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ当社グループの内外の者がグループの活動を認識するうえで、財務報告は極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することはグループの社会的な信用維持・向上に資することを強く認識し、財務報告に係る内部統制の整備に取り組む。

ⅱ財務報告に係る内部統制の整備に向けた基本的な計画を報告年度単位に作成し、グループ全体で連携して、連結ベースの財務報告における内部統制の整備を進める。

ⅲ財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況は、評価対象業務から独立し、かつ内部統制の整備及び評価に精通した内部監査室によって評価する。

ｈ当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項、同使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び同使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ監査役の業務補助のため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には遅滞なく、監査役スタッフ等の監査役を補助する使用人を置く。当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先するものとする。

ⅱ監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限はその業務を補助する範囲内において監査役又は監査役会に帰属するものとし、取締役及びその他使用人は、監査役を補助する使用人に対し指揮命令権限を有しない。

ⅲ監査役を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲罰等の決定については、事前に常勤監査役の同意を必要とする。

ｉ当社及び各子会社の取締役及び使用人並びに各子会社の監査役が当社の監査役に報告するための体制、並びに報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ当社の監査役は、取締役会、コンプライアンス・リスク委員会のほか重要な会議に出席し、業務執行状況並びにコンプライアンス体制及びリスク管理体制の報告を受ける。

ⅱ前記の重要な会議に付議されない重要な稟議書及び報告書等について、当社の監査役は閲覧し、必要に応じ内容の説明を受ける。

ⅲ当社の取締役及び使用人は、次の事項を遅滞なく、当社の監査役へ報告するものとし、各子会社においてもこれに準拠した体制を構築させる。

・法令、定款に違反する又はそのおそれがある事項、及び社内規程、コンプライアンスガイドラインに違反する重大な事項

・会社に著しく損害を及ぼすおそれがある事項

・当局検査、外部監査の結果及び当局等から受けた行政処分等の事項

・その他業務遂行上必要と判断した事項

ⅳ当社の内部監査室は、その実施した当社グループにおける内部監査の結果(内部統制システムの状況を含む)を当社の監査役へ報告する。

ⅴ当社の取締役及び使用人は、当社グループのすべての取締役、監査役及び使用人を対象とする社内通報制度であるヘルプライン「Ｋコール」にて受けた通報の内容を、当社の監査役へ報告する。

ⅵ当社の監査役は、各子会社の監査役と連携し、定期的に又は随時、各子会社の監査役からその監査状況及び各子会社の取締役及び使用人から受けた報告の内容等について報告を受ける。

ⅶ当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人に対して不利な取り扱いを行う事を禁止する。

ｊ当社の監査役の職務執行について生ずる費用等に関する事項

監査役がその職務の執行について必要な費用の支出等については、監査役が必要と考える金額を適正に予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった費用の請求をしたときは、当該請求が当該監査役の職務執行に必要でないことが明らかである場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理をする。

ｋその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ監査役会は、監査役監査に関する基準及び基本事項を規定し、監査役監査の円滑かつ効果的な実施を図ることを目的とした規則を定める。

ⅱ代表取締役は、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について、監査役と定期的に意見の交換を行い、相互の認識を深めるよう努める。

ⅲ監査役は、当社の会計監査人から会計内容について適宜説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図る。

ⅳ取締役は、監査役の職務遂行にあたり監査役が必要と認めた場合には、弁護士等外部専門家との連携を図れるよう配慮する。

ⅴ当社の監査役と各子会社の監査役は、互いに連携を図り、定期的に当社グループの監査役連絡会等を開催するなどして、情報の共有化に努め相互に監査の効果を高める。

④　内部監査及び監査役監査の状況

社長直轄の組織である内部監査スタッフ14名(当社の内部監査室７名及び子会社の内部監査室７名)からなる内部監査部門にて取締役会で承認された「内部統制評価基本計画書」に基づき当社及び各子会社へ内部監査を実施しております。また、監査結果は年１回取締役会に報告を行っております。
　監査役は、監査役会が定めた「監査方針、監査計画」等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、各取締役や内部監査室等からの職務執行状況の聴取及び連携、当社及び子会社への監査役監査を実施しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して監査を行うほか、代表取締役との意見交換を実施しております。
　監査役会及び内部監査室は、会計監査人から「監査方針、監査計画」について報告を受けるとともに会計監査人による監査の方法及び結果、監査意見について報告を受けております。また、会計監査人と情報、意見交換を適時行う事により連携を図り、互いの監査に役立てるよう努めております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は４名であります。

ａ社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役遠山峰輝氏は㈱メディカルクリエイトの代表取締役社長でありますが、当社グループと同氏及び同社またその関連会社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役信友浩一氏は医師であり㈱信友ムラ事務所の代表取締役でありますが、当社グループと同氏及び同社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役越後純子氏は医師であり弁護士でありますが、当社グループと同氏との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役大澤恒夫氏は弁護士であり大澤法律事務所代表でありますが、当社グループと同氏及び同事務所との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役武内秀明氏は弁護士であり武内法律事務所代表でありますが、当社グループと同氏及び同事務所との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役寺井宏隆氏は、第二電力㈱代表取締役会長でありますが、当社グループと同氏及び同社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役桑原和明氏は税理士であり桑原税理士事務所代表でありますが、当社グループと同氏及び同事務所との間に特別な人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役遠山峰輝氏、信友浩一氏及び越後純子氏は、当社グループの業界環境・事業環境に識見を持つ方であり、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督にあたっております。
　社外監査役大澤恒夫氏及び武内秀明氏は、弁護士としての企業法務等に関する高い専門性を元に当社の会議や監査において有用な意見をいただいております。
　社外監査役寺井宏隆氏は、他社の取締役として培われた会社経営に関する高い専門性を元に当社の会議や監査において有用な意見をいただいております。
　社外監査役桑原和明氏は、税理士としての税務・会計に関する高い専門性を元に当社の会議や監査において有用な意見をいただいております。

ｃ社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際して独立性に関する具体的な基準及び方針は有していないものの、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件をすべて満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断し独立役員として選任しております。

ｄ社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会へ出席することで、監査役からの指摘事項について意見聴取し、必要に応じて意見を述べております。また取締役会において内部監査室長より内部統制監査年間計画と監査結果の報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
　また当社は監査役６名のうち４名を社外監査役とし、監査役は、取締役会と同様に原則月１回開催される監査役会に出席しております。監査役会には監査役のほか、補助する者であるコンプライアンス推進室及び社長室、オブザーバーとして内部監査室が参加し、監査役が月次活動報告をするほか、内部監査室より監査実施状況について報告を受け必要に応じて意見を述べております。議事の内容についてはコンプライアンス推進室からの意見を求めるほか、必要に応じてグループ会社の監査役にも参加いただき、報告・意見を求めております。
　会計監査人からは、年度監査計画・四半期毎の決算に関する事項及び期末監査報告等の定期的な説明を受け意見交換を実施する事により、相互に連携を保ちそれぞれの監査業務を充実させ、効率性を高めております。

⑥　役員の報酬等

ａ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役及び監査役の報酬限度額は、平成22年９月22日開催の第１期定時株主総会において、取締役 年額250,000千円以内(ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役 年額50,000千円以内と決議いただいております。

２　取締役 栗原勝、梅澤悟、平野清、野中治男の４名については、上記報酬等の総額に含まれていない当社子会社からの役員報酬等として総額67,800千円を支給しております。

ｂ提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ｄ役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役会の諮問機関として社外取締役及び代表取締役社長、人事担当取締役より構成される「取締役報酬案策定会議」を設置しております。同会議は、当社及び当社グループの各取締役の報酬の水準及び指標等について検討し、報酬決定プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た個別報酬の妥当性を検証しております。監査役の報酬については、監査役の協議に基づき個別報酬を決定しております。

⑦　株式の保有状況

ａ保有目的が純投資以外の目的である投資株式

銘柄数　　　                         14銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　1,571,963千円

ｂ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

     (注)　福井医療㈱は平成28年11月11日付で㈱ミタスに商号変更しております。

ｃ保有目的が純投資である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社の取締役及び監査役(取締役又は監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款に定めております。取締役会の決議にする理由は、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
　また、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)につきましては300万円以上であらかじめ定めた金額又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額、監査役につきましては200万円以上であらかじめ定めた金額又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られることとしております。
　当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪　会計監査の状況

会計監査業務を執行している公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数は、次のとおりであります。

(公認会計士の氏名) (所属監査法人) (継続関与年数) 指定有限責任社員 業務執行社員 谷津良明 有限責任監査法人トーマツ 継続年数４年 指定有限責任社員 業務執行社員 大須賀壮人 有限責任監査法人トーマツ 継続年数６年

　なお、上記のほかに監査業務に係る補助者12名(公認会計士７名、その他５名)がおります。

⑫　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑭　株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑮　リスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンス・リスク委員会(年４回定期開催)において、事業活動に伴い生じる各種リスクについて確認し、その発生及び影響を最小限に止めるための施策を検討し、実施しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社及び子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、業務効率化及び労務管理体制支援業務並びに社内研修業務であります。

当連結会計年度

当社及び子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、上場市場変更申請に関する助言・指導業務、業務効率化及び労務管理体制支援業務並びに社内研修業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

事業規模、監査内容・日数等を勘案し、監査報酬額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年７月１日から平成29年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年７月１日から平成29年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称
協和医科器械㈱
㈱オズ
㈱栗原医療器械店
㈱秋田医科器械店
㈱ジオット
㈱ケアフォース

(2) 非連結子会社の名称

メディアスソリューション㈱
㈱メディカルバイオサイエンス
㈱ネットワーク
　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社メディアスソリューション㈱、㈱メディカルバイオサイエンス及び㈱ネットワークは、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 1社

会社等の名称
㈱ネットワーク

　㈱ネットワークは、総資産、売上高は連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりませんが、当期純損益の重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用非連結子会社となりました。(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

メディアスソリューション㈱
㈱メディカルバイオサイエンス
㈱エヌエイチエス静岡
スター・プロダクト㈱
CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.
　持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの
　移動平均法による原価法

②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ商品　　移動平均法
ｂ貯蔵品　最終仕入原価法
　なお、製品・原材料は保有しておりません。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産
定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　10年～50年
工具、器具及び備品　４年～10年

②無形固定資産
定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用
定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(５年)にわたり定額法で償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

３．　保証債務

下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

４．　債権流動化

手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１．　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２．　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３．　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４．　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
　上記資産については売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,750千円)として特別損失に計上いたしました。
　当該資産の回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基に算定しております。
　なお、減損損失計上時に売却予定であった上記の資産は平成28年６月に売却済みであります。

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
　関東地区の事業用資産及びのれんについては、継続的な営業損益のマイナスにより減損損失24,890千円を特別損失に計上いたしました。東北地区ののれんについては、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として45,600千円特別損失に計上いたしました。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。関東地区の事業用資産及びのれんの回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格等により算定しております。東北地区ののれんについては、使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)１　平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　２　普通株式の発行済株式の増加3,242,256株は、株式分割によるものであります。

　　３　普通株式の自己株式の増加151株は、株式分割による増加114株及び単元未満株式の買取りによる増加37株で
　あります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)１　当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

２　基準日が平成28年９月30日以前の配当金支払総額の記載内容は、株式分割前の株式数を基準としております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(借主側)

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(注)　取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(2)未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、当社における基幹システム用サーバー(工具、器具及び備品)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に医療機器の卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入れにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、Ｍ＆Ａに必要な資金、設備投資に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、販売管理規程に従い営業債権について担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理(為替や金利等の変動リスク)

当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年６月30日)

※受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成29年６月30日)

※受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらの時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年６月30日)

当連結会計年度(平成29年６月30日)

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年６月30日)

当連結会計年度(平成29年６月30日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年６月30日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成29年６月30日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において有価証券の減損処理を行い、投資有価証券評価損2,599千円を計上しております。なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ30％以上下落した場合について減損処理を行っております。
　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社、協和医科器械㈱、㈱オズ及び㈱栗原医療器械店では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。㈱秋田医科器械店及び㈱ジオットでは、確定拠出年金制度を採用しております。
　また、㈱栗原医療器械店では厚生年金基金(東日本電機流通厚生年金基金)にも加入しておりますが、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、東日本電機流通厚生年金基金は、平成27年11月１日付で代行返上(将来期間分)の認可を受けております。
　当社、協和医科器械㈱及び㈱オズでは、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(千円)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183,057千円、当連結会計年度188,589千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度108,076千円、当連結会計年度101,893千円であります。

(1) 複数事業主の直近の積立状況

(千円)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　10.2％(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度  10.2％(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,119,823千円、当連結会計年度4,949,827千円)、別途積立金(前連結会計年度1,370,717千円、当連結会計年度3,415,338千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度2,044,621千円、当連結会計年度389,900千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当期償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度35,675千円、当連結会計年度44,450千円)を費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販売事業」及び「介護・福祉事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4,088,321千円には、セグメント間取引消去11,777千円、のれん償却額△75,851千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,024,247千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4,126,055千円には、セグメント間取引消去12,590千円、のれん償却額△75,851千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,062,794千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

(注)　「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

(注) 「全社・消去」の金額は、のれんの減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２  平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
 期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定して
 おります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

平成29年８月９日開催の取締役会において、株式会社ミタス(本社：福井県福井市　代表取締役社長　宮地　修平、(以下、「ミタス」))及びディーセンス株式会社(本社：石川県金沢市　代表取締役社長　橋本　和剛、(以下、「ディーセンス」))の株式を取得し、当社を完全親会社、ミタス及びディーセンスを完全子会社とする経営統合(以下、「本件統合」)を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議し、同日、当社、ミタス及びディーセンスの三社間で基本合意書を締結いたしました。

１．本件統合の理由

当社グループは、「地域医療への貢献」を経営理念として掲げ、医療機器の供給を始めとして、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供等の医療経営のサポートを推進する事で、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標に事業を進めております。
　当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。この経営環境に対し、当社グループは現在、手術室業務支援ソフトウェア「ＳＵＲＧＬａｎｅ®」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「ｍｅｃｃｕｌ®」等の医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更なる販売推進並びにＭ＆Ａによる事業規模の拡大を基本方針として東海、首都圏、北関東を中心に東北エリアにおいてもグループを展開し継続的な成長を図っております。
　一方、ミタスにおいては、地域密着型の営業により堅実に事業拡大に取り組み、福井県を中心に北陸３県において有数の医療機器ディーラーとなっております。また、ミタスの関係会社であるディーセンスは、同エリアにおいて循環器科及び脳神経外科分野の医療機器の販売に特化した事業展開を行っております。
　各社は厳しい経営環境の中、経営理念や営業戦略を共有しその実現に向けて取り組み、事業規模拡大及び北陸エリアでの営業基盤強化を目指すという認識が一致したことから、この度の基本合意に至りました。

２．本件統合の方法

当社は、基本合意書に基づき、最終契約書締結後にミタスの発行済株式570,080株及びディーセンスの発行済株式600株を全て取得し、完全子会社化する予定であります。取得の方法及び取得価格については、今後協議の上決定いたします。その詳細につきましては、確定次第公表いたします。

３．本件統合により異動する子会社の概要

①ミタス

②ディーセンス

４． 株式取得の相手先の概要

（注）なお、その他の株式取得の相手方については、個人であり記載は省略いたしますが、当該個人株主と当社及び当社の関係会社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

①ミタス株式

②ディーセンス株式

６．株式取得の日程

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

  当事業年度(自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

　貯蔵品

最終仕入原価法
なお、原材料は保有しておりません。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法 

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 債務保証損失引当金

子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１．　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２．　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

３．　保証債務

下記の子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

なお、㈱ケアフォースの金額は、債務保証損失引当金の額を控除しております。

(損益計算書関係)

※１．　関係会社との取引高

※２．　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３．　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)