3041 ビューティ花壇 有価証券報告書－第21期(2016/07/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しており、(  )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数（１日８時間換算）を記載しております。

３．第19期及び第21期の株価収益率ついては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．平成25年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しており、(  )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数（１日８時間換算)を記載しております。

３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第18期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第21期の配当性向については、無配につき記載しておりません。

５．平成25年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

２ 【沿革】

当社は、昭和49年５月、生花祭壇の販売、生花の卸売を目的として、熊本県熊本市においてビューティ花壇を個人商店として創業いたしました。

平成９年１月に組織体制を確立し、企業としての信用力をあげるため、有限会社ビューティ花壇に法人化し、同年７月久留米営業所を開設、平成11年８月福岡支店を開設し九州地区で事業拡大をしてまいりました。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社7社によって構成されております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

①　生花祭壇事業

葬儀関連会社に対し、生花祭壇、供花等の葬儀における主要商品を制作し、その設営までを含めた販売をおこなっております。
（主な関係会社）当社、株式会社One Flower及び株式会社花時

②　生花卸売事業

生花祭壇事業の仕入及び国内外の生産者、卸売市場、仲卸業者等の仕入先から、顧客の要望に適した商品を的確に仕入れ、生花小売店や葬儀関連会社に対して販売を行っております。
（主な関係会社）株式会社SHF及びマイ・サクセス株式会社

③　ブライダル装花事業

結婚式場に対し、卓上花、ブーケ等の婚礼における主要商品を制作し、その設営までを含めた販売を行っております。
（主な関係会社）株式会社One Flower

④　その他

各種システム販売・受託・設計・製作を行うシステム開発事業、不動産の取得、所有、処分及び賃借を行う不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント業務を行う葬儀コンサルタント事業、並びに就労継続支援事業を行っております。
（主な関係会社）株式会社SHF、株式会社ビイケイエステート、株式会社セレモニーサービス、株式会社キャリアライフサポート

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 生花祭壇事業

生花祭壇事業では、主に葬儀関連会社に対して生花祭壇、供花に代表される葬儀における生花を使用した商品を制作し、その設営までを含めた販売をしております。

生花祭壇とは、一言で言えば生花のみを使用して作成する葬儀用の祭壇です。そもそも生花祭壇は、白木祭壇の装飾のために生花を使ったのが始まりで、当初は水盤に生けた切花を持ち込んで祭壇の上に置くだけでした。しかし、それでは祭壇の種類により設置した生花の高さが異なってしまうため、見栄えが悪くなってしまうことやそれが原因でクレームが起こることもありました。そこで、当社は、葬儀現場に生花を持ち込み祭壇の規格に合わせた飾り付けを始めました。その結果、祭壇に応じた様々な創意工夫が可能になりました。当初は、花の色合いや大きさを調整して祭壇を飾り付けていただけでしたが、徐々に花の組み合わせを工夫して線画の絵を描くようになりました。さらにそれが進化して、現在では、立体的な広がりを持った生花祭壇へと変化していきました。

このような技術による付加価値を付け(注１)生花祭壇及び供花として、葬儀関連会社へ販売する事業が生花祭壇事業です。近年見られる宗教離れなどから、喪家の意向をデザインを通じて反映できる生花祭壇が受け入れられております。

(注１)  生花祭壇に技術難易度の高いデザイン性を取り入れて作成し、販売することで他社との差別化を図っております。このため、当社は、社葬のような大型葬儀での生花祭壇を作成できる高度な技術レベルを持つ技術者を養成することを念頭におき、日々、技術の練磨に励んでおります。

特徴として、

①  生前故人の好まれた生花を使用したデザイン、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案をしております。

②  全国各地に事業展開をしており、地域性を加味しながら同一サービスの提供をしております。

③  事業本部にて、技術者の技術レベルの向上を図れる制度、教育、環境を整備しております。

(2) 生花卸売事業

生花卸売事業では、国内外の生産者、卸売市場、仲卸・小売業者等の多くの仕入先から得た情報を生かし、顧客ニーズに沿った商品を仕入れております。そのため、生ものであり品質保持が難しい生花の在庫を殆ど持つことなく、葬儀関連会社や生花店に対し、効率よく生花の販売を行っております。

特徴として、

①  全国各地の卸売市場と仲卸業者は、その地域の生産者から集荷し、同地域内の生花店へ生花を流通させるための集散地機能として生産者組合から生まれました。そのため、卸売市場や仲卸業者は、地域志向の傾向があります。しかし、当社は、生花祭壇事業の事業展開に伴い、全国各地の中央及び地方卸売市場と売買契約(一般に買参権とよばれております。)を結んでおります。また、上記卸売市場に加え、全国各地の生産者とも適時に連絡を取り合っており、全国の相場市場を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。

同じ規格の生花であってもその地域の需給バランスによって価格が異なりますが、当社は、仕入れ担当者を各支店に配置し、それぞれの地域の価格や需要動向の把握に取り組んでいるため、それらの情報を共有することにより価格メリットを得るよう努めています。

②　生花販売先の分野は、フューネラル(葬儀関連)、ブライダル(婚礼関連)、リテイル(小売販売)の３つに大きく分類出来ます。生花は、生ものであり日々劣化するため、効率的な販売及び在庫ロスの極少化が重要になると考えられます。当社では、効率性と市場規模、また、その発展性を重視し、取り扱う切花の種類が少なく大量ロットで販売可能なフューネラル(葬儀関連)分野を販売先の主体としております。

③  海外の生産地へ社員を定期的に派遣してきめ細やかな生産指導と品質管理を実施し、生花を直接輸入し販売しております。

④  顧客サービスを強化すべく、国内物流業者と連携して国内外生産地から消費者まで一貫したコールドチェーン(冷蔵輸送)を実施しております。

(3) ブライダル装花事業

  ブライダル装花事業では、主に結婚式を行う会場（ホテル・専門結婚式場・ゲストハウス・レストランなど）に対して高砂花・卓上花・ブーケに代表される婚礼用の生花の商品を制作しその設営までを含めた販売を行っております。
　生花販売の主要３分野のうち、他のフューネラル（葬儀関連）、リテイル（小売販売）の分野が主に突発的な需要に対応し生花販売を行うのに対し、ブライダル装花事業では完全予約制という大きな特徴があります。この特徴を最大限に活かしお客様の要望に合わせた少量・多品種の仕入れではありますが、花材の内容・数量に合わせた仕入や運搬の方法の選定などきめ細かい調整を行うことで在庫ロス・ロットロスを極小化した効率的な運営を行っております。
　また、ブライダル装花事業の特徴の１つとして、担当者がエンドユーザーである新郎新婦と打合せを行い内容や金額を決め見積、契約を代行するという側面があり技術者には同時に一流のマナーや販売の能力が求められます。この為、当社では花の知識、技術以外にも多岐にわたるブライダル関連の知識を身につけるべく、ＯＪＴ以外にも財団法人日本ブライダル事業新興協会に所属、トップクラスの講師陣によるブライダルコーディネーター養成講座に参加し、質の高いサービスの提供に努めております。

(4) 事業連携によるシナジー効果

①　在庫リスクの回避
　小売店舗を持たずに取扱主要品目を絞って仕入れを行い、かつ販売先も事前に決定しているためにロスの低減が可能となっております。

②　情報のフィードバック
　全国各地の卸売市場と仲卸業者は、その地域の生産者から集荷し、同地域内の生花店へ生花を流通させるための集散地機能として生産者組合から生まれた経緯があります。そのため、その業務は比較的生産者からの「荷を売り捌く」という生産者寄りの意識で行われています。一方で、消費者である生花祭壇事業及びブライダル装花事業（以下、生花祭壇事業等という）を持つ当社は、消費者寄りの意識で需要動向や市況動向に日々着目し業務を行っております。そのため、生花祭壇事業等を通じて得た消費者側の情報(川下情報)を生花卸売事業へフィードバックすることができます。生花卸売事業は、それら情報を生産者へ提供することにより、より良い商品の生産に役立ててもらっております。このことが生産者からの信頼を得ることに繋がり、生産者からの生花の直接仕入れを実現することができました。また、生花卸売事業が得た生産地の情報や全国の市場の市況動向(川上情報)は、生花商品を作成する際の最適花材の選定など原価コントロールに生かすために生花祭壇事業等(川下)へフィードバックしています。

用語解説

(5）その他

住宅・建築業界及び葬祭業界に特化した支援ソフトの開発と販売を行うシステム開発事業、不動産の取得、所有、処分及び賃借を行う不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント業務を行う葬儀コンサルタント事業、並びに就労継続支援事業を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．債務超過会社であり、平成29年６月末時点で債務超過額は22,966千円であります。

５．株式会社One Flower及びマイ・サクセス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等 

株式会社One Flower  　　①  売上高           821,571千円

②  経常利益         △2,632〃

③  当期純利益      △78,191〃

④  純資産額          52,429〃

⑤  総資産額         343,645〃

マイ・サクセス株式会社  ①  売上高           2,467,604千円

②  経常利益          △10,410〃

③  当期純利益        △10,843〃

④  純資産額          △22,966〃

⑤  総資産額           200,056〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年６月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用社員は年間平均雇用人員(１日８時間換算)を(  )外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年６月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(  )は、臨時雇用社員の年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移したものの、英国のEU離脱問題や米国の政策動向など海外情勢の懸念材料、中国をはじめとする新興国経済の景気減速により、世界経済の不確実性の高まりや金融市場の変動の影響など、景気の先行きに対する不透明感が増しております。

このような状況の中、当社グループは、葬儀の１件あたりの単価下落、直葬が増加傾向にある事業環境に対応するべく、「業界のコストリーダー」として生産規模や販売規模、原料調達などの物量を拡大させること等を基本方針とする中期経営計画のもと、各施策を実行していまりました。
　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、生花卸売事業における売上高の減少等により5,680,644千円(前年同期比1.4％減)、営業利益は2,518千円(前年同期比98.0％減)、経常損失は9,836千円(前年同期は137,116千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は30,463千円(前年同期は75,420千円の利益）となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

 (生花祭壇事業)

生花祭壇事業の売上高は、3,215,457千円(前年同期比5.9％増)と、過去最高となりました。厚生労働省「平成28年人口動態統計月報年計（概数）の概況」によりますと、年間死亡者数は1,307千人と推計され、前年同様、高齢化社会を背景に増加傾向にあります。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業（平成28年７月から平成29年６月まで）の売上高は微増、取扱件数は増加（いずれも前年同期比）傾向で推移しており、引続き葬儀単価はやや低下しつつも件数が増加し、売上は拡大している状況です。
　このように葬儀業全体では市場は拡大傾向にありますが、葬儀業における各カテゴリー（葬祭専門事業者、冠婚葬祭業者、農業協同組合、新規参入事業者等）別や地域別にみるとその状況は均一ではありません。特定のカテゴリー事業者や地域では社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急激に変化が進んでおり、特に大都市圏において「家族葬」や「密葬」等葬儀の小型化とともに単価の下落傾向が続いております。このような状況の中で、当事業では、業界のコストリーダーとして、各工程の効率化等による更なる低コスト化、またそれによる独自の市場開拓を進めてまいりました。その結果、営業利益は385,498千円(前年同期比29.5％増）となりました。

 (生花卸売事業)

生花卸売事業は平成28年７月１日付で100％子会社であるマイ・サクセス株式会社へ会社分割し、従来より進めている業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っております。このような状況の下、売上高は1,467,391千円(前年同期比13.3％減)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(平成29年６月)によると、平成28年７月から平成29年６月までの切花累計の取扱金額は58,144百万円（前年同期比1.8％減）、数量では886百万本(前年同期比1.1％減)と金額・本数ベースともに減少傾向にありました。
　前述のとおりマイ・サクセス株式会社へ会社分割、従来の生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みにも注力していることにより、営業損失は9,011千円（前年同期は営業利益114,551千円）となりました。

 (ブライダル装花事業)

ブライダル装花事業の売上高は504,767千円(前年同期比3.0％増)となりました。少子化と晩婚化、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、市場規模は縮小傾向にあるものの、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に未だ大きな市場規模が保持されております。ブライダル装花事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、これらの多様なニーズに対応した各営業施策を実行しておりますが、取引先の倒産による売上減の影響もあり、営業利益は50,297千円(前年同期比15.0％減)となりました。

 (その他）

その他の事業は、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業を行っております。当連結会計年度においては、平成29年１月に株式会社ビンク（一般労働者派遣事業）の株式を譲渡したこと、および不動産管理事業において前連結会計年度にはスポット案件があったこと等により、売上高は493,027千円（前年同期比9.3％減）、営業損失は22,990千円（前年同期は営業利益5,549千円）となりました。システム開発事業は、葬儀関連会社に対する基幹システム、名札書きシステム及びモバイル端末を用いた電子カタログや建築事業者に対するＣＡＤシステムの開発を行っております。不動産管理事業は、不動産の売買や賃貸等の仲介及び管理を行っております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ156,101千円減少し、940,634千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度末において、営業活動の結果得られた資金は184,814千円（前年同期は59,804千円の使用）となりました。これは主に、貸倒引当金の増減額129,693千円、減価償却費44,219千円、売上債権の増減額92,802千円を計上した一方で、仕入債務の減少額を80,682千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度末において、投資活動の結果使用した資金は70,631千円（前年同期は29,606千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入56,633千円を計上した一方で、貸付による支出60,000千円、有形及び無形固定資産の取得による支出78,319千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度末において、財務活動の結果使用した資金は270,284千円（前年同期は358,183千円の使用）となりました。これは主に、借入金の純減231,933千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、当連結会計年度総製品売上原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．生花卸売事業は、国内外から生花を仕入れ、国内に販売することを主要な業務としており、生産活動は行っていないため、生産実績はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。なお、生花祭壇事業及びブライダル装花事業からの発注に基づく生花の仕入分については除外しております。また、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業及びその他事業は、受注から納品までのリードタイムが短いために受注と生産実績は、現状では乖離が見られない状況なので、記載を省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社では、平成30年６月期に策定した中期経営計画（平成30年６月期～平成32年６月期）において、メイン事業である生花祭壇事業における「業界のコストリーダー」として市場シェアを拡大し圧倒的な優位性を獲得すること、物流のサービス強化と高度化を中期経営目標とし、グループ一体でお客様の豊かな暮らしを支援できる総合生活提案企業としての成長を目指すこととしております。
（グループ理念）
　　ビューティ花壇グループは公平で誠実な事業活動を通じて、より多くのお客様に最高の商品・サービス・環境　
　を適切な価格で提供し、お客様の豊かな暮らしを支援できる、総合生活提案企業になることを目指します。
（グループ経営理念）
　　我々は、公正、透明かつ自由な競争を通じて利益を追求するとともに、広く社会にとって信頼され価値ある存
　在であり続けるため、次の原則に基づき行動することを誓います。
　１）お客様のために
　　　お客様の満足と信頼を得られるよう、優れた品質の商品・サービスを魅力的で合理的な価格で、便利かつお
　　求めになりやすい方法により提供します。
　２）取引先のために
　　　取引先との間に良好で公正な取引関係を築き、これを維持することにより、共に成長していくことを目指し
　　ます。
　３）共に働く人たちのために
　　　職場で働く全ての人たちそれぞれの多様性、人格、個性などの人権を尊重し、その能力を最大限発揮し、成
　　長できるように、健康的で安全な、活力あふれる職場環境造りを目指します。
　４）社会のために
　　　良き企業市民として、法令及び社会倫理を遵守するとともに、地域社会との積極的な関わりを通じて、広く
　　社会貢献活動を行います。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与えたり、健全な企業活動に悪影響を与える
　　ような反社会的勢力とは、一切関係を持ちません。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、事業本来の収益性を重視し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。また、株主重視の経営という観点から、企業価値を高めるため株主資本利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標としております。

(3)中長期的な経営戦略

生花祭壇事業については、葬儀業界の変化に伴う顧客ニーズの変化に的確に対応し技術力の維持・向上に努め、高付加価値の新しい生花祭壇の企画・提案をしていきます。また、国内のみならず、台湾、マレーシア、シンガポール及び中国沿岸部大都市圏を代表とする東南アジア地域での生花祭壇の普及を図ってまいります。
　生花卸売事業については、平成28年７月をもって当社国内流通事業を承継したマイ・サクセス株式会社が主体となり、付加価値の高い商材(生花)や価格競争力のある商材の開発を国内、海外の生産者と直接行い輸入取扱量を拡大、仕入原価を安定的に下げることで収益力の向上を目指してまいります。
　ブライダル装花事業については、マーケット規模が大きくかつ、今後の成長が期待できる関東エリアでの新規顧客の獲得を図り、売上の拡大を目指します。
　また、以上の既存事業と垂直及び水平統合によりシナジーが見込める新たな事業領域で積極的な資本業務提携を進めてまいります。

(4)会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。

１．業界のコストリーダーへの成長（生花祭壇事業）

生花祭壇事業の顧客が属する葬儀業界におきましては、高齢化の進展に伴い、死亡者数も増加傾向にある一方で、近年、近親者のみで行う密葬の増加や葬儀規模の縮小により、１件あたりの葬儀単価は下落傾向が見られます。これは、縁者・友人の高齢化や人間関係の希薄化等による会葬者の減少、儀式の簡素化などが要因として考えられ、今後もこの傾向がさらに進むことが予想されます。このような状況の中、更なる利益体質への変革を図るべくコスト削減は大きな課題であると認識しており、顧客ニーズを積極的にフォローするためのサービス提供や、低コスト祭壇の開発に取り組むとともに、生花祭壇・供花の集中生産方式の更なる効率化、労務費率の適正化と安定化へ努めてまいります。

２．物流の量的拡大とコストダウン（生花卸売事業）

花卉業界におきましては、卸売市場が従来の集荷・分荷・価格形成機能から、付加価値をつけた販売機能への変化を求められ、市場の淘汰や花卉業界の再編が進んでいるものと認識しております。このような状況の中、平成28年７月１日をもって、当社の生花卸売（国内流通）事業を平成25年10月に子会社化したマイ・サクセス株式会社へ会社分割し、承継いたしました。これにより国内外での事業の垂直統合による、花に関した付加価値の連鎖を作り出すサプライチェーンを構築し、大規模な物流拠点を新設、大量物流を実現いたします。物流機能を充実させることによる量的拡大、スケールメリットを生かした低コスト化とともに技術力の提供による生花店のネットワークを構築いたします。ブランド力のある生花店からは、ブランド力・オリジナリティを共有する仕組みづくりを行い、今ある生花店と競合しない、M&A、あるいは業務提携による共存共栄の体制をとり、密度の経済を生かした収益体制を構築いたします。

３．売上拡大と収益力向上（ブライダル装花事業）

ブライダル装花事業の顧客が属するブライダル業界におきましては、少子化により婚姻件数は年々減少を続け、更には「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、市場規模は縮小傾向にあります。一方で近年主流となりつつあるゲストハウス・ウエディングがマーケットに定着し、また晩婚化により１組あたりの結婚式単価が一部上昇傾向にあることで、既存のホテルや専門式場等による競争激化の様相を呈しております。このような状況の中で、消費者のニーズは高付加価値かつ低価格商品へと変化してきております。
　同事業を担う株式会社One Flowerにおきましては、これまでに奏功した新規拠点・店舗開設に加え、今後もマーケット規模が大きくかつ、成長が期待できる大都市圏での保証金預託等のリスクの少ない新規顧客の獲得を図り、あわせてEC（イーコマース）事業の売上の拡大と収益力の強化を目指してまいります。

４．新規事業領域への展開

当社グループの既存事業である生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業を核としながら、シナジーが見込める事業の垂直統合及び水平統合を進めることで、冠婚葬祭事業者や新規顧客に対し、新しいソリューションモデルの提供を行ってまいりました。今後は当社グループのコア事業であり、強みを活かせるカテゴリーである生花事業に最大限注力しマーケットシェアの拡大を目指してまいります。新規事業への投資については、成長性と収益性の期待できる事案に限定することで収益拡大を図ってまいります。

５．有能な人材の確保・育成

当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要な課題であると認識しております。そのため、事業構造や事業展開等を勘案した上で、当社グループのビジョンと共鳴する優秀な人材を適時採用する他、成長フェーズに合った評価制度、教育研修制度、報酬制度を導入してまいります。

６．コーポレート・ガバナンスの強化と内部管理体制の強化

当社グループが継続的な発展を続けることができる企業体質の確立に向け、経営管理体制及びコンプライアンス体制を含むコーポレート・ガバナンスの強化についても重要な課題としてとらえ、積極的な取り組みをおこなってまいります。コーポレート・ガバナンスコードの精神に則った実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、各原則を適切に実施いたします。今後も、IR活動を通じて、資本市場参加者（株主、投資家、証券アナリスト等）に対し、説明責任を十分に果たし、対話によって信頼関係を構築していくほか、適時適切な情報開示、すべてのステークホルダーとの適切な協働にも努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本項記載以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　葬儀施行価格の低下傾向の影響について

当社グループの生花祭壇事業が属する葬儀業界においては、一般に、少子高齢化社会が一段と進行する社会状況下において、葬儀件数の拡大が見込めるものの、葬儀の簡素化が進み、葬儀施行価格の全般的な低下傾向が見られます。当社グループは、生前故人の好まれた生花を使用した装飾、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案力と技術力による他社との差別化や祭壇と什器の組み合わせによる葬儀空間演出の提案により、販売価格の低下を抑制するよう努めております。また、廉価な生花祭壇や供花の製造原価の低減を図るため平成23年３月に加工物流センターを開設し、高品質の確保と適正価格を実現しております。
　しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格が著しく低下した場合、生花祭壇、供花等の販売価格も低下を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　競合他社の影響について

当社グループの生花祭壇事業では、当社グループが長年培った技術及びノウハウを駆使した生花祭壇や供花の制作を行っております。また、技術力のさらなる向上のための技術認定制度の設置や、多様な商品開発による他社の追随を許さない事業展開を行っております。
　現在、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、全国展開をしている会社や生花卸売事業を保有している会社は少なく、品質、教育体制、顧客基盤及び仕入での強みにおいて当社グループに優位性があるものと認識しております。このような当社グループの優位性を考慮した場合、当事業を推進していく上で、他社との競合が激化するような可能性は低いと考えております。しかしながら、将来において葬儀形態が著しく変化するなど情勢の変動があった場合には、当社グループの優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの生花卸売事業は、生花祭壇事業の事業展開に合わせて要員を配置し、全国11箇所の中央及び地方卸売市場の買参権(購買参加者としての資格)を保持するとともに、全国15箇所の生産者とも適時に連絡を取りあっており、全国の相場情報を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。

一般に、花卉業界の流通は、生産者から消費者に届くまでに卸売市場及び仲卸などの中間業者並びに小売業者が介在する形態となっておりますが、当社グループは、供給者と消費者を直結する発想で、前述の情報を収集分析し、最適な供給経路から有利な価格で仕入を行うビジネスモデルを構築しております。

しかしながら、平成21年４月から実施された卸売市場の手数料の自由化による価格競争の激化やスケールメリットを狙う大手量販店や他業種からの参入等による企業間競争が極度に進行した場合には、上記のビジネスモデルの優位性の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　人材育成(技術者)について

生花祭壇事業の技術者の養成は長時間を要します。当社では、技術認定委員会を設置し当社独自の研修体制にて技術教育を実施しておりますが、事業の急展開に技術者の養成が追いつかない場合や附帯業務のためのパート・アルバイトが足りずに技術者が本来の業務に集中できない場合、その熟練度が不足する事態が想定されます。このような事態が生じた場合、十分な技術者を確保することが出来なくなり、当社グループの技術の優位性を維持することが困難となる可能性があります。

④　生産、仕入に影響を及ぼす天候・気候について

生花は、農産物の特性上、生産・収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産、収穫が著しく減少し市況価格が高騰すると、生花卸売事業での利益が増大するものの、一方で生花祭壇の原価が著しく上昇する可能性があります。このように、生花の市況相場が極端に高騰した状態が続いた場合は、生花祭壇事業の大幅な利益減少の可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの業績における利益率の低下を招く可能性があります。

⑤　ブライダル装花事業における外部環境について

近年当社として注力しているブライダル装花事業の顧客が属するブライダル業界におきましては、婚姻件数は、年々減少傾向にあり、昭和47年に110万組(婚姻率10.4％)とピークを迎えた後、平成27年には65万組を下回りました。婚姻件数は長期的には縮小傾向と考えられておりますが、一気に減少に向かう状況とはなっておりません。しかしながら、婚姻適齢階層の結婚観の変化により婚姻件数は減少しないものの結婚式の件数の減少や結婚式にかける費用が減少し、当社の事業であるブライダル装花単価が下落する可能性があります。

⑥　代表取締役及び取締役の債務保証について

現状におきまして、当社代表取締役及び取締役の個人債務保証が残っており、その内容は卸売市場に対する仕入債務保証契約に関する債務保証であります。

これら債務保証は条例での定め、卸売市場の商慣行において発生しているものであり、今後は解消していく方針ではありますが、解消困難な状況であります。

その理由と致しましては、中央卸売市場は地方自治体の条例で例外なく代表者の連帯保証が必要とされており、また、地方卸売市場については、中小零細の仲卸業者の支払いが滞ることが多いために制定されたという経緯があり、当該卸売市場の仲卸組合員が例外を認めないため、代表者の連帯保証が必要となっているものであります。

なお、いずれの保証契約についても保証料の支払いはなく、これら取引契約が代表取締役への依存によるものでもありませんので、当該債務保証が取引継続の阻害要因になることはありません。

⑦　資本業務提携について

当社では既存事業とシナジーの見込める事業について積極的な資本業務提携を進めております。その業務においては弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士といった専門家の意見を真摯に聞き、関連部門と協議の上その可否を検討しておりますが、このような慎重な調査、検討にもかかわらず提携における瑕疵を発見できなかった場合は、当社グループに影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注) １．買参権とは、一般的には卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のことであります。中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。

２．業務委託契約とは、ブライダル装花事業にかかる装花等の販売及びこれに関連する業務についての契約であります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針及び見積の概要については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(資産、負債及び純資産の状況）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ391,738千円減少し、2,492,646千円となりました。これは主に建物及び構築物の増加の一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金、車両運搬具、のれん及び差入保証金の減少によるものであります。
　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ337,613千円減少し、1,974,529千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加の一方で、支払手形及び買掛金、及び短期借入金の減少によるものであります。
　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ54,125千円減少し、518,116千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の19.6％から20.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(4) 経営成績の分析

(売上高)

連結売上高は、生花祭壇事業につきましては、葬儀の1件あたりの単価下落や、直葬が増加傾向にある事業環境に対応した販売戦略や原価低減策が奏功し、売上高・利益面ともに前年を上回りましたが、生花卸売事業における物流体系の改革へ向けた取り組み（取引先との取引内容の見直し等）が過渡期にあること、花卉の市場相場が下落したことにより売上・利益が大幅に減少したこと、ブライダル装花事業におきまして、主要取引先の倒産（平成29年３月８日公表）による売上・利益が減少したこと、その他の事業において特定子会社（株式会社ビンク）の株式を平成29年１月に譲渡したこと等により、5,680,644千円(前年同期比1.4％減)となりました。

(営業利益)

連結営業利益は、生花祭壇事業において、売上高の増加及び原価低減策が奏功したことにより増加したものの、生花卸売事業、その他の事業において売上が減少したことにより、当連結会計年度の営業利益は2,518千円(前年同期比98.0％減)となりました。

(経常利益)

受取利息及び配当金、受取賃借料等により、当連結会計年度の営業外収益は23,161千円（前年同期比54.8％減）となっております。また、支払利息、為替差損等により、当連結会計年度の営業外費用は35,516千円（前年同期比12.9％減）となっております。これらの結果、当連結会計年度は経常損失9,836千円(前年同期比は137,116千円の利益)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

受取損害賠償金118,664千円、子会社株式売却益34,571千円、貸倒引当金繰入117,323千円、法人税等52,616千円等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失30,463千円(前年同期は75,420千円の利益）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は120,343千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 生花祭壇事業

当連結会計年度の主な設備投資は、事務所の造作物及びリース車両の取得により6,433千円の設備投資を行いました。

(2) ブライダル装花事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ネットショップの構築等により5,200千円の設備投資を行いました。

(3) その他事業

当連結会計年度の主な設備投資は、葬儀会館の建設及びリース車両の取得により64,581千円の設備投資を行いました。

(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、ＴＶ会議システム一式及び会計システムの更新及びＨＰのリニューアル等により44,015千円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

主要な設備は、以下のとおりであります。

平成29年６月30日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア等の合計であります。

３．従業員数は、就業人員数を表示しており、(  )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。

４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成29年６月30日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価格のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具備品とソフトウエア等であります。

３．従業員数は、就業人員数を表示しており、(  )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成25年９月27日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１．平成25年７月１日をもって１株につき200株に株式分割し、発行済株式総数が5,050,620株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年６月30日現在

(注)  自己株式 1,026,552株は、「個人その他」に1,026,500単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年６月30日現在

(注)　上記のほか、自己株式が1,026,552株(20.22%)あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注)  「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

(注)  上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成25年９月27日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 　当期間における保有自己株式数には、平成29年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして考えております。

配当につきましては、健全な財務体質を堅持するため持続的な成長に必要となる十分な株主資本の水準を保持し、企業価値向上と株主の皆様への利益還元のバランスを最適化することを基本に、原則として連結配当性向３０％を目安とし、更なる利益成長並びに株主還元に努めてまいります。内部留保資金につきましては、将来の国内外における事業展開などに充当する所存であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

なお、当事業年度の配当につきましては、業績を勘案し無配としております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成28年11月1日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性５名　女性３名　（役員のうち女性の比率37.5％）

(注) １．取締役　三島まりこは、代表取締役　三島美佐夫の長女であります。

２．取締役  米田隆は、社外取締役であります。

３．監査役  竹内尚、酒井由香里及び中西裕二は、社外監査役であります。

４．平成28年９月27日開催の定時株主総会の終結時から２年間

５．平成28年９月27日開催の定時株主総会の終結時から４年間

６．平成29年９月27日開催の定時株主総会の終結時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、企業の社会性を考慮しながら公正かつ透明性の高い経営体制を確立することがコーポレート・ガバナンスにおいて重要であると認識し、経営執行機能と経営監視機能を分離しつつ経営監視機能を強化することがガバナンス体制整備の基本方針であると認識しております。当社は取締役会を当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関と位置付け、業務執行における迅速な意思決定を図るとともに、監査役会によるそれらの監査・監督の実効性を高めることができる体制の整備に努めております。

イ　取締役会

当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、グループ全体の経営方針・経営戦略を決定する最高意思決定機関として、迅速な意思決定を行っております。グループ経営資源の最適な配置と効率的な運用を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。なお、取締役会は、原則月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

ロ　監査役会

監査役会は、社外監査役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。
　監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、内部監査室による内部監査へ同行し往査するとともに、代表取締役社長と定期的にミーティングを行うなど実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。なお、監査役会は原則月１回開催しております。

ハ　経営会議

経営会議は、当社代表取締役社長、各本部長及び経営企画室長が出席し、各本部の業務執行状況について監督すると共に、成長に向けた活発な意見交換等を行っております。また、各本部の営業及び業績に関する事項の他、共通課題などを意見交換し、情報の共有を図っております。なお、経営企画会議は原則週１回開催しております。

ニ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社では、適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムの充実や強化が重要であると認識しております。
　すべての役職員は、内部統制システム構築の基本方針やコンプライアンス・マニュアルの他、業務全般にわたる社内規程に従って経営を執行、あるいは各自の業務を遂行しております。また、決裁権限についても社内規程により基準が定められており、社長を含む各役職に応じた権限範囲、取締役会において決議される範囲が明確になっております。
　また、コンプライアンス室が当社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に対して報告する体制を整えております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理規程により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図っております。
　法律上の問題については、顧問弁護士からアドバイスを受ける体制をとっております。
　コンプライアンスに関しては、コンプライアンス・マニュアルをすべての役職員に周知徹底させる体制を構築しております。

ヘ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況

反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断することを「コンプライアンスマニュアル」に定め、基本方針としております。また、社内研修を通じて周知徹底し、顧問弁護士や警察等の外部専門機関と綿密に連携して速やかに対応する体制を整えております。

ト　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度額としております。

②  内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査人２名が在籍しております。内部監査規程及び年度監査計画等に基づき、管理・運営の制度構築状況、ならびに業務全般が関連法令、定款及び諸規程に従い適切に運営されているか否かを監査することを目的に、内部監査を実施し、代表取締役社長へ報告しております。当該報告書の写しは監査役及び監査対象の業務運営組織等に送付し、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。
　監査役及び会計監査人とは定期的な打合せを実施し、監査計画をすりあわせるとともに、内部監査結果等について相互に情報・意見交換を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名です。また、社外監査役は３名です。当社は、経営の意思決定及び業務執行の機能を持つ取締役会に対し、社外取締役及び社外監査役が出席することで、会社の経営計画や重要事項の業務執行状況の監視機能を十分発揮できる体制を整えております。
　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはございませんが、社外取締役及び社外監査役は豊富な業務経験、幅広い見識を有し、当社の経営全般に適宜適切な意見を述べていただける人材を選任しております。
　なお、社外取締役１名及び社外監査役３名は、当社及び当社の関係会社の出身者ではなく、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。企業統治において果たす機能及び役割につきましては、社外取締役１名及び社外監査役３名のこれまでに国内外で培ってきた豊富な経験と幅広い見識を基に独立的な視点から経営監視への寄与及び適切なアドバイスを期待しております。また、コンプライアンスや適切なリスク管理の確保等業務に対する知識と経験を有していることから選任しております。取締役会においては、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。監査役会においても、業務の適正性を確保するための発言・提言を行っております。なお、社外監査役竹内尚氏は、当社株式を200株所有（平成29年６月30日現在）しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。

各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、責任範囲の大きさ、業績等を勘案して決定しております。各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査については、太陽有限責任監査法人に委嘱しております。同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。監査役とは四半期決算及び年度末決算の監査について定期的にミーティングを開催している他、内部監査部門であるコンプライアンス室を含め、各監査計画をすりあわせるなど、必要に応じて随時打合せを実施しております。
　なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び監査補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名（所属）継続年数
　指定有限責任社員・業務執行社員  公認会計士  石　原　鉄　也
　指定有限責任社員・業務執行社員  公認会計士  髙　橋　康　之
　注)いずれの指定社員・業務執行社員も継続監査年数は７年以内です。
会計監査業務に係る補助者の構成  公認会計士10名  その他18名

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　（注）当社の監査公認会計士等は、当連結会計年度より太陽有限責任監査法人に異動しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年７月１日から平成29年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年７月１日から平成29年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。　　　　
　　前連結会計年度及び前事業年度　監査法人よつば綜合事務所　　　　
　　当連結会計年度及び当事業年度　太陽有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称　
　① 選任する監査公認会計士等の名称   太陽有限責任監査法人　
　② 退任する監査公認会計士等の名称   監査法人よつば綜合事務所
(2）異動の年月日    　　
　平成28年９月27日　
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日  　　　
　平成27年９月25日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項    　　
　該当事項はありません。
(5）異動に至った理由及び経緯　
　当社の会計監査人である監査法人よつば綜合事務所は、平成28年９月27日開催予定の当社第20期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社は当社の継続的な事業の成長性を確実に担保するため、より一層の内部体制強化を図ることが経営の最優先課題であることから、今般会計監査人を見直すこととし、当社の業種や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性等について他の公認会計士等と比較検討いたしました。その結果、新たに会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見　　　　
　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　7社

従来、連結子会社であった株式会社ビンクは、株式の譲渡に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 　(2）非連結子会社の数　2社

連結の範囲から除いた理由
  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、三島葬祭は、当連結会計年度に清算結了しております。　

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

合同会社ビイケイエナジー

株式会社アグリフラワー

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の株式会社花時の決算日は３月31日、株式会社One Flower、株式会社SHF、株式会社ビイケイエステート、株式会社セレモニーサービス並びに株式会社キャリアライフサポートの決算日は５月31日であり、連結決算日と異なっております。当連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

従来、連結子会社のうち、決算日が３月31日であったマイ・サクセス株式会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。

この度、平成28年７月１日を効力発生日として当社の生花卸売（国内流通）事業を会社分割し、マイ・サクセス株式会社に承継したことを契機に、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。

この変更に伴い、当連結会計年度は平成28年４月１日から平成29年６月30日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。なお、決算期を変更した連結子会社の平成29年４月１日から平成29年６月30日までの売上高は416,814千円、営業損失は10,789千円、経常損失は8,757千円、税引前当期純損失は8,757千円であります。 

４．会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

a　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

      b　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

          時価のないもの

          　移動平均法による原価法

    ②  たな卸資産

       a　商品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

       b  仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

        定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5）のれんの償却方法及び償却期間

５～７年で均等償却しております。  (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」「破産更生債権等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」に表示していた186,495千円は、「保険積立金」112,285千円、「破産更生債権等」16,922千円、「その他」57,287千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金償却額」「長期前払費用償却額」「その他の資産の増減額（△は増加）」「その他の負債の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「差入保証金償却額」3,506千円、「長期前払費用償却額」1,297千円、「その他の資産の増減額（△は増加）」3,407千円、「その他の負債の増減額（△は減少）△94,132千円、「その他」△26,906千円は、「その他」△112,827千円として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付き債務

　（1）担保資産

　 (2）担保付債務

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  当座貸越契約等

当社及び連結子会社（株式会社One Flower、株式会社SHF）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

　該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。　

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　(生花祭壇事業の減損損失)

　関東地域における生花祭壇事業において、共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、減損認識時点における同事業に係る資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、管理会計上採用している事業単位毎に区分して資産グルーピングを行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

(4) 回収可能額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。建物、工具、器具及び備品等については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、全て零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加170,800株は、平成28年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

無配につき記載すべき事項はございません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳　

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

株式の売却等により、株式会社ビンクが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産　主として、工具、器具及び備品であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引　

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行借入や社債発行によっております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金は、主に賃貸物件の敷金及び業務委託契約の保証金等であり、支出先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達であります。営業債務、借入金、社債は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年６月30日)

当連結会計年度(平成29年６月30日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

契約満了により、将来回収が見込まれる敷金及び保証金について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、(4) 社債

これらの時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

差入保証金の一部については、契約の解約時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 差入保証金」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

         前連結会計年度(平成28年６月30日)

         当連結会計年度(平成29年６月30日)

(注) ４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 　　　　前連結会計年度(平成28年６月30日)

 　　　　当連結会計年度(平成29年６月30日)

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
　なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 8,092千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,555千円であります。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
　なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 22,617千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,188千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　(注)株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(注) １．権利行使価格は、１株当たりの金額を記載しております。

２．付与日における公正な評価単価は、新株予約権１個当たりの金額を記載しております。なお、平成25年ストップ・オプションは、新株予約権１個につき100株を割り当てております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　(共通支配下の取引等)

当社は、平成28年７月１日を効力発生日といたしまして、当社の生花卸売（国内流通）事業を会社分割し、連結子会社であるマイ・サクセス株式会社に承継いたしました。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の生花卸売（国内流通）事業

事業の内容：生花祭壇部門の仕入れおよび葬儀関連会社や小売店への販売

(2) 企業結合日

平成28年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるマイ・サクセス株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易分割・略式分割）とします。

(4) 結合後企業の名称

　マイ・サクセス株式会社（当社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

当社および当社グループは、葬儀関連会社に対し、葬儀における主要商品である生花祭壇や供花等を提供する「生花祭壇事業」と、生花祭壇部門の仕入れおよび葬儀関連会社や小売店への販売を主体とする「生花卸売事業」ならびにウェディング事業者に会場装花やブーケ等を提供する「ブライダル装花事業」を主な事業としております。
　近年、花卉業界を取り巻く環境は激変しており、今後とも競争の激化が予想されます。その競争の中で生き残るためには、いかなるマーケット環境にでも耐えられるコスト構造の確立を図りながら、顧客満足度を向上させることが喫緊の課題であると捉えており、当社は中期経営計画のもと、当社および当社グループとシナジーが見込まれる分野での積極的な資本業務提携を進めてまいりました。
　今般、当該中期経営計画にも掲げている、「物流の拡充」「卸売の規模拡大」策の一環として本会社分割を決定し、当社グループの更なる競争力強化を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、主に冠婚葬祭の生花に係わる事業活動を展開している構成単位を集計し「生花祭壇事業」、「生花卸売事業」、「ブライダル装花事業」の３つを報告セグメントとしております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)　

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭事業者向け人材派遣事業、ならびに冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業ならびに就労継続支援事業であります。

 ２．セグメント利益の調整額△350,198千円には、セグメント間取引消去54,423千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△404,621千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)　

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭事業者向け人材派遣事業、ならびに冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業ならびに就労継続支援事業であります。

 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△401,276千円には、セグメント間取引消去60,848千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△462,124千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。　

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

（単位：千円）　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）　

（単位：千円）

（注）１．「その他」の金額は、システム開発事業に係るものであります。

 ２．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）　

（単位：千円）

（注）１．「その他」の金額は、システム開発事業に係るものであります。

 ２．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１　買掛金31,714千円の仕入債務等は、株式会社なにわ花いちば、株式会社大田花き、株式会社フラワーオークションジャパン、福岡県花卉事業協同組合、株式会社ＪＦ鶴見花き、宮城県花卉商業協同組合、株式会社長野中央園芸市場であり、代表取締役社長である三島美佐夫の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．(  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．利率は、期間における加重平均利率を記載しております。

３．連結決算日後５年内の償還予定額は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

  当事業年度(自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

 　移動平均法による原価法　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

  (2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)　３．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　４．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。　

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項にただし書きにより記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」に表示していた68,729千円は、「未収入金」25,683千円、「短期貸付金」34,521千円、「その他」8,524千円として組み替えております。　

前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「ソフトウエア」に表示していた22,662千円は、「リース資産」14,425千円、「ソフトウエア」8,237千円として組み替えております。　　

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」に表示していた157,463千円は、「差入保証金」30,525千円、「保険積立金」104,757千円、「その他」22,180千円として組み替えております。　

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」に表示していた12,425千円は、「未払消費税等」11,132千円、「その他」1,292千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「雑損失」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。  この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた6,094千円は、「その他」6,646千円として組み替えております。　

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付き債務

（1）担保資産

 (2）担保付債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３　偶発債務

（1）関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（2）関係会社のリース取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は112,478千円、前事業年度の貸借対照表計上額177,169千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(企業結合関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、平成28年７月１日を効力発生日といたしまして、当社の生花卸売（国内流通）事業を会社分割し、連結子会社であるマイ・サクセス株式会社に承継いたしました。
　詳細については、連結財務諸表「注記事項(企業結合関係)」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第20期(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)　平成28年９月27日九州財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年９月27日九州財務局長に提出。

(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

第20期(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)　平成28年10月５日九州財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

第21期第１四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)　平成28年11月14日九州財務局長に提出。

第21期第２四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)　平成29年２月14日九州財務局長に提出。

第21期第３四半期(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)　平成29年５月15日九州財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

株主総会における議決権行使の結果
平成28年９月28日九州財務局長に提出。

第９号の４監査公認会計士の異動
平成28年10月５日九州財務局長に提出。

第３号の親会社又は特定子会社の異動
平成29年２月20日九州財務局長に提出。

第12号財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
平成29年２月22日九州財務局長に提出。

第18号連結子会社に係る取立不能又は取立遅延債権のおそれ
平成29年３月10日九州財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年９月27日

株式会社ビューティ花壇

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 鉄 也 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 康 之 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティ花壇の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビューティ花壇及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の平成28年６月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成28年９月26日付で無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビューティ花壇の平成29年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ビューティ花壇が平成29年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年９月27日

株式会社ビューティ花壇

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 鉄 也 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 康 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティ花壇の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビューティ花壇の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成28年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して、平成28年９月26日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。