| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年９月25日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第１四半期(自 平成29年５月16日 至 平成29年８月15日) |
| 【会社名】 | サツドラホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＡＴＵＤＯＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 富 山 浩 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市北区太平三条一丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 011-788-5166 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 高 野 徹 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市北区太平三条一丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 011-788-5166 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 高 野 徹 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第１四半期連結累計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年５月16日至 平成29年８月15日 | 自 平成28年５月16日至 平成29年５月15日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,597 | 87,844 |
| 経常利益 | (百万円) | 92 | 1,333 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 38 | 708 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 32 | 726 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,280 | 8,398 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,002 | 30,331 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.49 | 154.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.6 | 27.6 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成28年８月16日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
５．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
これに伴い、当社グループの連結財務諸表における当社及び連結子会社の会計期間は以下の通りとなります。
| 会社名 | 会計期間 | 月数 |
|---|---|---|
| サツドラホールディングス株式会社 | 平成28年８月16日～平成29年５月15日 | 9ヶ月 |
| 株式会社サッポロドラッグストアー | 平成28年２月16日～平成29年５月15日 | 15ヶ月 |
| Ｃｒｅａｒｅ株式会社 | 平成28年２月16日～平成29年５月15日 | 15ヶ月 |
| 株式会社リージョナルマーケティング | 平成28年２月１日～平成29年４月30日 | 15ヶ月 |
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、平成28年８月16日に単独株式移転により株式会社サッポロドラッグストアーの完全親会社として設立され、前年同四半期実績がないため、前年同期比較は実施しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の動向懸念や地政学リスクの発生などはあるものの、政府及び日本銀行による各種政策の効果などにより全体として緩やかな回復基調で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、小売業全体での業種・業態を超えた激しい競争や企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しており、依然として厳しい状況が続いておりますが、訪日外国人が増加するなど明るい話題もありました。
このような状況のもと、当社グループでは「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、その実現に向け中期経営計画を策定し、「成長戦略」として①強固なリージョナル・チェーンストアづくり、②リージョナル・プラットフォームづくり、③アジアン・グローバルへの発信に取り組むほか、昨今のテクノロジーの目覚しい進化を背景に、先進のテクノロジーを経営に取り込むことで生産性の向上や新たなサービスの創出など、積極的なテクノロジーの活用を目指しております。
＜中期経営計画の推進＞
① 強固なリージョナル・チェーンストアづくり
（積極出店戦略）
積極出店戦略によるドミナント化の深耕と店舗標準化による効率性の追求を目指し、ドラッグストア２店舗を新たに出店し、平成29年８月15日現在、道内にドラッグストア161店舗、調剤10店舗を運営しております。また、今後のさらなる新規出店に備えるため、昨年より新物流センターを稼動させ物流効率の向上を図る一方、新卒者を中心に積極的な人員確保に努めております。
（差別化戦略）
「サツドラ」ブランドを強く確立するため、昨年、当社グループのストアブランドを「サッポロドラッグストアー」から愛称の「サツドラ」へ変更するとともに、ロゴマークも刷新いたしました。新ブランドでの新規出店と既存店の看板改修等（順次実施）に加え、認知度向上を図るため、各メディアや媒体、キャンペーン等を積極的に活用しながら新ブランドのアピールを強化しております。
（低価格戦略）
お客さまに毎日安心してお買い物していただくため 、「サツドラマンスリー」（販促冊子）の月間特売商品に加え、数ヶ月間に渡って特売商品を展開する「サツ安超プライス」を昨年より導入し、アイテム数の拡大を図りながら継続的に実施しており、お客さまから大変ご好評をいただいております。
② リージョナル・プラットフォームづくり
（差別化戦略）
地域密着のマーケティングによる差別化を目指し、そのプラットフォーム拡充に向けた積極的な営業を展開し、北海道共通ポイントカード「ＥＺＯＣＡ」に道内でホームセンターをチェーン展開する大手提携先が、また、「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ」に道内で大型リゾート施設を複数運営する大手提携先がそれぞれ新たに加わりました。
③ アジアン・グローバルへの発信
北海道ブランドと「サツドラ」ブランドとを発信し、インバウンド需要とアウトバウンド需要とを積極的に取り込むため、平成29年８月15日現在、道内外にインバウンドフォーマット21店舗を運営するほか、台湾での今後の業況拡大を見据え「台湾札幌薬粧有限公司」を設立しております。
また、北海道の魅力、北海道ブランドを国内外に発信するため、新規事業として「北海道くらし百貨店」事業を立上げ、新規出店１店舗と通信販売（ＥＣ）サイトを運営しております。
＜ＩＴの活用＞
ＡＩ、ＩＯＴ等の先進のテクノロジーを経営に取り込み、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供することを目指し、「エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社」（平成29年８月末に「ＡＩ ＴＯＫＹＯ ＬＡＢ株式会社」へ社名変更）と「ＧＲＩＴ ＷＯＲＫＳ株式会社」とを連結子会社化しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は195億97百万円、営業利益は84百万円、経常利益は92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億70百万円増加し310億２百万円となりました。これは主に、商品が３億円、有形固定資産が２億12百万円、敷金及び保証金が１億98百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億88百万円増加し227億21百万円となりました。これは主に、短期借入金が２億円、長期借入金が２億52百万円減少したものの、買掛金が10億92百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少し82億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により38百万円増加したものの、配当金の支払により１億65百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,968,000 |
| 計 | 18,968,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年８月15日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年９月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,742,000 | 4,742,000 | 東京証券取引所(市場第一部)札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,742,000 | 4,742,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月16日～ 平成29年８月15日 | ― | 4,742,000 | ― | 1,000 | ― | 250 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年５月15日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年８月15日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （相互保有株式） 普通株式 147,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,593,800 | 45,938 | 権利内容に何等限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,742,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 45,938 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年８月15日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式割合(％) |
| （相互保有株式） 株式会社サッポロドラッグストアー | 札幌市北区太平三条１丁目２番18号 | 147,300 | ― | 147,300 | 3.11 |
| 計 | ― | 147,300 | ― | 147,300 | 3.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
（２）当社は、平成28年８月16日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年５月16日から平成29年８月15日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年５月16日から平成29年８月15日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月15日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月15日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,693 | 1,399 | |||||||||
| 売掛金 | 911 | 983 | |||||||||
| 商品 | 7,700 | 8,000 | |||||||||
| その他 | 1,083 | 1,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,331 | 11,507 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,308 | 6,390 | |||||||||
| 土地 | 5,527 | 5,527 | |||||||||
| その他（純額） | 1,562 | 1,693 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,397 | 13,610 | |||||||||
| 無形固定資産 | 335 | 345 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,403 | 4,602 | |||||||||
| その他 | 805 | 885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,190 | 5,469 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,924 | 19,426 | |||||||||
| 繰延資産 | 75 | 68 | |||||||||
| 資産合計 | 30,331 | 31,002 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月15日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月15日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,455 | 7,547 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,150 | 1,950 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,488 | 2,448 | |||||||||
| 未払法人税等 | 117 | 43 | |||||||||
| 賞与引当金 | 358 | 308 | |||||||||
| その他 | 1,551 | 1,865 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,121 | 14,163 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,186 | 6,933 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 369 | 375 | |||||||||
| 資産除去債務 | 355 | 362 | |||||||||
| その他 | 899 | 886 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,811 | 8,557 | |||||||||
| 負債合計 | 21,933 | 22,721 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,099 | 2,099 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,584 | 5,462 | |||||||||
| 自己株式 | △305 | △305 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,378 | 8,256 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8 | △6 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 28 | 30 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,398 | 8,280 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,331 | 31,002 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月16日 至 平成29年８月15日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,597 | |||||||||
| 売上原価 | 15,066 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,531 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,446 | |||||||||
| 営業利益 | 84 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 固定資産受贈益 | 18 | |||||||||
| その他 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 19 | |||||||||
| 開業費償却 | 4 | |||||||||
| その他 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | |||||||||
| 経常利益 | 92 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | |||||||||
| 減損損失 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 70 | |||||||||
| 法人税等合計 | 40 | |||||||||
| 四半期純利益 | 29 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 38 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月16日 至 平成29年８月15日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 32 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 41 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したＡＩ ＴＯＫＹＯ ＬＡＢ株式会社及び、新たに設立したＧＲＩＴ ＷＯＲＫＳ株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月16日 至 平成29年８月15日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 240百万円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年５月16日 至 平成29年８月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月９日 定時株主総会 | 普通株式 | 165 | 35 | 平成29年５月15日 | 平成29年８月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年５月16日 至 平成29年８月15日)
当社グループは、「小売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月16日 至 平成29年８月15日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8.49円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 38 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 38 |
| 期中平均株式数(株) | 4,594,602 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年９月25日
サツドラホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 板 垣 博 靖 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 雄 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサツドラホールディングス株式会社の平成29年５月16日から平成30年５月15日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年５月16日から平成29年８月15日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年５月16日から平成29年８月15日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サツドラホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年８月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。