9514 エフオン 有価証券報告書－第21期(2016/07/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で分割しております。これに伴い、株式の分割が第17期期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、かつ希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期の資本金の減少は、減資によるものです。

４．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で分割しております。これに伴い、株式の分割が第17期期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第19期の１株当たり配当額は記念配当であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社、非連結子会社１社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝Energy Service Company）です。

当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。

１）省エネルギー支援サービス事業について

省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。

２）グリーンエナジー事業について

グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、ＦＩＴの設備認定を受けた㈱エフオン日田、㈱エフオン白河、㈱エフオン豊後大野の木質バイオマス発電所が稼働しております。また、新設の木質バイオマス発電所として、現在、栃木県壬生町にて計画を推進しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社として㈱エフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。

（注）木質バイオマス

バイオマスとは生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。

木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。当社グループが手がける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別・破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。

なお当社グループは、その他の関係会社である日本テクノ㈱に対し、電力の販売等を行っております。

当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。

事業系統図（当連結会計年度における事業の状況）

４ 【関係会社の状況】

平成29年６月30日現在

(注)１．特定子会社です。

２．株式会社エフオン日田、株式会社エフオン白河、株式会社エフオン豊後大野については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

平成29年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策や日銀による金融緩和などを背景に、企業収益や雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復傾向が持続しております。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題、米国経済政策の動向など、海外経済への懸念から先行きは不透明な状況が続いております。

当業界においては、2017年４月に施行された改正ＦＩＴ法により、設備認定から事業計画認定へと認定制度の変更や、買い取り価格の見直しが行われました。太陽光を中心に一部発電の買い取り価格が引き下げられることとなり、今後は太陽光発電偏重の是正が進むものと考えられます。一方、木質バイオマス発電においては、森林の再整備や地球温暖対策の一手法として、次期再生可能エネルギーの軸と捉えていることから、新たな成長戦略の一環として参入する企業が増加してきております。

このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、既存発電所の約1.5倍の規模である大分県豊後大野市の木質バイオマス発電所が稼動から約10ヶ月が経過しておりますが、順調に高稼働率を維持しており、売上高、営業利益ともに大きく寄与することとなりました。また、栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所計画についても、事業用地の取得や、建設資金の調達契約を締結し、順調に計画を推進中であります。グループ全体では、昨年４月に発足したエフオンブランドへの統一を進め、10月に当社商号を「株式会社エフオン」に変更し、新社名の下、グループ内の結束を強固なものとしております。

当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高9,920百万円（前年同期比61.3％増）、営業利益2,572百万円（前年同期比97.8％増）、経常利益2,305百万円（前年同期比96.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,004百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

（省エネルギー支援サービス事業）

当連結会計年度においての外部売上高については、省エネルギー関連の物販や業務系売上高の減少がありましたが、オンサイト自家発電事業の一部顧客において契約満了による設備買い取りに関する売上があり、全体として若干の増収となりました。一方、事業セグメント全体では、連結子会社であるエフオン豊後大野の木質バイオマス発電所の建設が終了したことから、内部売上高が前期と比較し大幅に減少したことで減収となりました。営業利益につきましては、前年とほぼ同水準の結果となりました。

この結果、当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高では2,610百万円（前年同期比64.0％減）、営業利益79百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

（グリーンエナジー事業）

当連結会計年度においては、既存の発電所の約1.5倍の規模であるエフオン豊後大野の木質バイオマス発電所が稼動から約10ヶ月が経過し、順調に高稼働率を維持しております。既存のエフオン白河、エフオン日田の発電所においても11月の定期整備による停止期間を除き、大きなトラブルもなく順調に高稼働率を維持したことにより、売上高は前年と比較して大幅に増収となりました。また、営業利益についても、売上高の増加や、原材料の燃料仕入について安定的な価格で調達できていることにより、大幅な増益となりました。

 この結果、当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高で8,452百万円（前年同期比77.5％増）、営業利益2,713百万円（前年同期比91.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は480百万円増加し、2,214百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、4,508百万円（前年同期1,977百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が大幅に向上したことに加え、非資金項目である減価償却費が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3,383百万円（前年同期4,934百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出3,439百万円や、差入保証金の差入れによる支出102百万円があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、645百万円（前年同期976百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入金による収入が減少したこと、割賦債務の返済による支出やリース債務の返済による支出などがあったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

省エネルギー支援サービス事業では、サービスの提供にあたり製品の生産は行っておりませんので、生産実績について記載すべき事項はありません。グリーンエナジー事業における生産は、それぞれの事業における発電所の発電であり、その実績は次のとおりです。

(注) グリーンエナジー事業の発電実績は、㈱エフオン日田、㈱エフオン白河、㈱エフオン豊後大野３箇所の発電所より送電された電力です。

(2) 受注実績

省エネルギー支援サービス事業においては、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。また、グリーンエナジー事業においても、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。いずれも、受注販売の方式を採用しておりませんので、受注状況について記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。
　省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、事業分野毎の収益性だけでなく、グループ全体での収益を最大化することが重要であると認識しております。これまで蓄積した省エネルギーや木質バイオマス発電所運営に関するノウハウを活用、展開することで、さらなる業績の拡大を目指してまいります。このため、連結での売上高及び営業利益率を重要な経営指標と考えております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

近年の我が国は、地震や大雨による大規模自然災害が相次ぎ、地域経済に大きな打撃を与えるとともに気候変動による生活不安や環境に関する様々な問題意識を生ずる結果となりました。エネルギーに関しては、全国の原子力発電所が定期点検を契機に停止し、石炭、石油、天然ガスといった化石燃料による火力発電への依存が高まりを見せる一方、再生可能エネルギーによる発電へのシフト期待が増加する状況が継続しています。火力発電所を運営する燃料の輸入量が大幅に増加するとともに、老朽化した火力発電所のトラブルリスクを抱える事態に対し、長期的に安定的なエネルギー需給構造を確立するために、エネルギー政策の再構築が進められております。電力の需給構造については、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギー（節電）の推進、再生可能エネルギーの最大限の導入を推進することが基本方針として示されております。こうした中、当社グループでは平成29年８月に公表した第４次中期経営計画の改定を基に、以下の項目を中期的な戦略としております。
　「省エネルギー支援サービス事業」においては単なる機器の更新だけではなく、生産・業務システムとしてのエネルギー効率改善を支援してまいります。行政の求める省エネ基準を満たし助成制度を利活用することにより、国全体のエネルギーの節約に貢献するとともに顧客にとっては初期投資額の抑制を実現する提案をサービスの要点として展開してまいります。
　「グリーンエナジー事業」においては、木質バイオマス関連分野への投資を拡大してまいります。木質バイオマスを利用した発電所の建設においては、第４号機となる栃木県壬生町における㈱エフオン壬生発電所の建設を2020年までに完了し、その後も引き続き発電設備の開発を推進してまいります。また、発電所運営に関連して、燃料調達に係る周辺事業への領域拡大を指向してまいります。未利用木材の調達を通して山林や林業の活性化を促し、地域の発展、雇用の創出、山林の自然環境の維持、整備に資するものと考えております。
　これらの活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中期の経営戦略としています。

(4)会社の経営環境並びに事業場及び財務上の対処すべき課題

当連結会計年度において竣工した豊後大野発電所の稼働は、大きなトラブルもなく順調に推移し売上高、利益ともに当社グループの業績に大きく貢献する結果となりました。当社グループのグリーンエナジー事業では、既存の日田発電所、白河発電所も含め、未利用木材利用率を向上させ、さらなる売上高の向上に努めるとともに、高稼働維持を目標としてきめ細やかな点検、保全の実施のほか、安定稼働を支える木質チップ燃料のさらなる供給先の開拓を推進してまいります。燃料調達の間口を広げ原木での受入やチップ加工生産量の向上、発電所の運営に関してスケールメリットを活用したコストの低減を実践するため、専門的な人員の確保、教育が重要な経営課題であると考えます。
　また、新たな木質バイオマス発電所として建設に着手しました栃木県壬生町の案件について、計画の進捗に最大限注力してまいります。同発電所の建設とそれに伴う整備が最も重要な課題と認識しております。

４ 【事業等のリスク】

「事業等のリスク」には、当社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
　将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手可能な情報等に基づいて判断したものです。

①省エネルギー支援サービス事業について

ⅰ　パフォーマンス契約であること
　省エネルギー支援サービス事業は、対象施設全体のエネルギー使用状況に関する調査、診断、コンサルティングから施工、維持管理、その後の効果の測定・検証の提供までを一貫して行い、実施した省エネルギー対策について、一定の省エネルギー効果を保証するものです。　
　ギャランティード・セイビングス契約は、ＥＳＣＯ事業者による省エネルギー方策の提案に基づき、顧客企業が省エネルギー設備の投資を実施し、資金調達も顧客企業が行うものです。ＥＳＣＯ事業者は、省エネルギー設備導入による効果を測定・検証します。
　シェアード・セイビングス契約は、ＥＳＣＯ事業者が顧客企業に代わり省エネルギー設備の設備投資を行うものであり、省エネルギー設備導入により生じる顧客企業におけるコスト削減効果を、顧客とＥＳＣＯ事業者が分けあうものです。当社グループにおける契約形態は、シェアード・セイビングス契約が中心となっております。　

ギャランティード・セイビングス契約及びシェアード・セイビングス契約はいずれも、一定のエネルギー削減効果をＥＳＣＯ事業者が保証するパフォーマンス契約を包含しており、一定の省エネルギー効果が実現できない場合には、ＥＳＣＯ事業者は顧客企業に対してパフォーマンス契約に基づく省エネルギー保証値を補償するリスクを負っております。
　またシェアード・セイビングス契約は、ＥＳＣＯ事業者が顧客に代わり省エネルギー設備の投資を行うため、顧客信用力に起因する設備投資に係る回収リスクを潜在的に内包しております。当社グループにおいては、小型案件の一部例外を除いて、金融機関との間で当該回収リスクは金融機関が負うノン・リコース型ファイナンス契約を組成することにより、顧客の倒産リスクを回避しております。

ⅱ　燃料価格の変動について
　省エネルギー支援サービス事業の一つのサービス・メニューとしてオンサイト発電サービスがあります。本サービスは、ＥＳＣＯ事業者が顧客に代わり自家発電設備への投資を行い、自家発電設備の運転・維持管理を代行し、顧客に電力等を供給するものです。　
　本サービス実施のためには、重油・ＬＮＧ等の発電用燃料を当社グループが調達する必要があります。重油・ＬＮＧ等の燃料価格は、世界的な原油需要や産油国の動向により変動しますが、燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ　設備の安定稼動について
　当社グループが保有するオンサイト発電設備（自家発電代行サービス用設備）等の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。しかしながら、当社グループの想定外の理由に伴い、計画した稼動を行うことが出来ず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅳ　個別事業の中途清算等について
　省エネルギー支援サービス事業の契約形態のうちシェアード・セイビングス契約では設備所有を当社が担っており、顧客とのエネルギーサービス契約は契約終了時に更新又は設備の購入の選択権を顧客が有しております。当事業スキームでは、原則的に設備は法定耐用年数に相当する期間利用することを前提としておりますが、何らかの事情により事業を中止及び契約期間中又は終了時に清算することとなり、顧客が設備購入を選択した場合、購入額と設備の簿価又は設備に係る債務残高との差異、あるいはその他債務の負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②グリーンエナジー事業（再生可能エネルギーによる発電事業）について

当社グループの運営する発電所は、平成24年７月に施行されたＦＩＴに基づく発電事業を営んでおります。

この制度を背景として、現在、木質バイオマス発電所を大分県日田市及び豊後大野市、福島県白河市で操業しております。ＦＩＴの電力買取条件については、調達価格等算定委員会にて調達買取価格等について検討がなされ年度ごとに見直しが行われます。同制度にて発電設備認定を受け決定された調達期間（日田発電所、白河発電所は平成25年３月認定を起点として約14年、豊後大野発電所は平成28年７月送電開始を起点として20年）及び調達買取価格は調達期間中に変更されることはありませんが、新設発電所の調達買取価格は、同制度の適用決定時期により当初計画された事業計画の価格と乖離する可能性があります。その場合、当社グル―プの事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、政策の転換等により既存の発電所が同制度の適用を受けられなくなった場合、同じく当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅰ　木質バイオマス燃料の確保について
　木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料を確保することが重要です。当社グループが燃料として使用する木質バイオマス燃料は、伐採木材、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材、建築解体現場から排出される建築廃材等を粉砕加工したものです。当社グループは、木質バイオマス燃料製造会社（以下、「燃料製造会社」）から木質バイオマス燃料を購入いたしますが、自然災害等の不測の事態により燃料製造会社から木質バイオマス燃料の供給が中断する場合や燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ　木質バイオマス燃料の品質の確保について
　木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料量を確保することと共に、その品質の安定化が重要です。 当社グループは、調達する木質バイオマス燃料の品質に関し燃料製造会社と契約書や合意書を取り交わしておりますが、想定された規格に満たない品質の燃料、もしくは燃料に異物が混入した場合には、発電設備に損傷を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ　設備の安定稼動について
　木質バイオマス発電所の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。しかしながら当社グループの想定外の事態が発生し設備が損傷した場合、計画した発電を行うことが出来ず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅳ　ＦＩＴの木質バイオマス発電事業の売上総利益率について
　ＦＩＴの木質バイオマス発電では、未利用木材、一般木材、リサイクル木材の混合割合により電力販売単価が変動します。電力販売単価の計算は、これらの木質チップの熱価量、水分量、購入量等により定められた方法によりバイオマス比率を計算し、電力量の加重平均により求めます。これらの要素は燃料が自然由来のものであるため常に変動することから、ある特定の期間の売上総利益率が変動する可能性があります。

③自然災害及び不測の事故等について

当社グループが保有するオンサイト発電設備（自家発電代行サービス用設備）及び木質バイオマス発電所、さらには推進中の新設木質バイオマス発電所について、自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、事業運営や事業計画に支障を来たし、ひいては顧客企業、周辺地域に悪影響を及ぼす可能性があります。

④国のエネルギー政策の転換又は国際社会情勢の変化について

現在、我が国はエネルギー政策基本法に基づき省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入を進めております。また国際社会においては、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき温室効果ガスの削減が取り組まれております。同条約の京都議定書は、これをロシアが正式に批准したことにより、平成17年２月16日に発効し、国際社会における温暖化ガス削減に向けた実効性のある取組みが確立されることになりました。
　我が国のエネルギー政策は、施行されたＦＩＴにより今後様々な分野で変革が進行すると予想されます。これらの基本方針や施策の変更により、当社グループの事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制について

当社グループの事業の一部は、「電気事業法」による規制を受けており、本法規を遵守する義務があります。また、経済産業省資源エネルギー庁が実施する新エネルギー事業者支援対象補助金や独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施するエネルギー使用合理化事業者支援事業補助金等の交付を受けております。したがって、国の補助金の適正運用を定めた「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受けます。
　当社グループが保有するオンサイト発電設備においては、廃油（エンジンオイル）の処理が必要であり、当社グループは排出者として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守する義務があります。当社グループがこれら法律及び規制を遵守できなかった場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社の役員、従業員及び子会社従業員に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を導入しております。会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権を当社の役員、従業員及び子会社従業員に対して付与しております。
　現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

⑦特定販売先への高依存度について

当社グループのグリーンエナジー事業における発電所は、いずれもＦＩＴの認定発電所であり同制度により一般電力会社による電力買取が義務付けられているため、当社グループが発電した電力は電力会社への販売が確保されておりますが、電力供給手続きや取引条件等で比較的有利な条件を提示した日本テクノ株式会社に木質バイオマス発電所の電力を全量販売しております。このため、当社グループの平成29年６月期連結会計年度における同社への売上高8,225百万円は、当社グループ連結売上高の82.91％を占めております。同社との契約は１年毎に見直しており、当社グループは安定的な電力販売を行う方針でありますが、同社との電力販売契約において販売条件の変更又は解約等が発生した場合や、他の電気事業者と同様の条件で電力販売契約が締結できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、同社は平成29年６月30日現在、当社の発行済株式総数の33.08％を所有しております。このことから同社による当社株主総会での議決権行使が、当社の事業運営等のガバナンスに影響を与える可能性があります。しかしながら、今後の新たな省エネルギー及び再生可能エネルギーに関するビジネス展開を拡充していく点で、同社との協調関係を構築することは当社の企業価値向上に資するものであり、株主の皆様の利益向上にもつながるものと考えております。なお、当社の事業活動において、同社からの制約は無く、事業運営上の独立性は確保されていると認識しております。

⑧有利子負債依存度について

当社グループは、運転資金、設備投資資金について金融機関及びリース会社から調達しております。このため総資産に占める有利子負債（借入金、社債、リース債務、長期未払金）の割合が平成29年６月30日現在で48.8％と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨シンジケートローンについて

当社の子会社は、発電所建設資金の調達を行うためシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（1）極度貸付契約について

当社の連結子会社である株式会社エフオン壬生は、壬生発電所の建設及び事業推進にかかる資金調達のため、平成29年３月31日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとして、取引金融機関５行による総額80億円の極度貸付契約を締結しております。当該契約の概要は次のとおりです。

（2）利子補給貸付契約について

当社子会社である株式会社エフオン壬生は、環境省による平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付を受領することを条件とし、平成29年９月６日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとして、30億円を利子補給貸付契約を新たに締結いたしました。なお、本契約の締結により、上記（1）記載の平成29年３月31日契約極度貸付契約80億円は、50億円へ減額されます。当該契約の概要は次のとおりです。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、繰延税金資産の計上について回収可能性を検討し、妥当と判断される額を流動資産、固定資産及び法人税等調整額に計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績

（売上高及び売上原価）

当連結会計年度においての外部売上高は、省エネルギー支援サービス事業では、既存の省エネルギープロジェクト関連や物販売上高が減少した一方、オンサイト自家発電事業の一部顧客において契約満了による設備買い取りに関する売上があり全体として若干の増収となりました。グリーンエナジー事業においては、連結子会社であるエフオン豊後大野の木質バイオマス発電所が稼働を開始し、既存のエフオン日田、エフオン白河と合わせ3基体制となったことから前連結会計年度と比べ大幅に増加する結果となりました。

これより、当連結会計年度における売上高は、9,920百万円（前年同期比61.3％増）となりました。

売上原価については、前連結会計年度と比較してグリーンエナジー事業における新規発電所であるエフオン豊後大野の燃料仕入高や減価償却費の増加がありました。この結果、売上総利益は3,182百万円（前年同期比79.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は人件費や地代家賃の増加があり、610百万円（前年同期比29.3％増)前年となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

当連結会計年度における営業外収益は、省エネルギー事業の割賦解約保険料の精算や㈱エフオン豊後大野において助成金の受取などがあり、111百万円（前年同期比527.7％増)、営業外費用は㈱エフオン壬生においてシンジケートローンの組成手数料などがあり、378百万円（前年同期比159.9％増)となりました。

（特別利益及び特別損失）

当連結会計年度は特別利益の計上はありませんでした。特別損失は26百万円（前年同期25百万円)で、主な内容は、本社移転費用が計上されたことによるものです。

(3) 財政状態の分析

(資産)
　当連結会計年度末における資産合計は、エフオン豊後大野発電所の稼動により、現預金や売掛金の増加、有形固定資産の取得による増加などがあり、前連結会計年度より540百万円増加し22,414百万円となりました。

(負債)
　当連結会計年度末における負債合計については、買掛金や短期借入金の増加などがありましたが、発電所建設工事に係る流動負債の減少や、省エネ支援サービス事業のオンサイト自家発電プロジェクトの契約満期終了による一括支払いにより長期未払金の減少などがあり、前連結会計年度より1,501百万円減少し12,977百万円となりました。

(純資産)
　当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より2,041百万円増加し9,436百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

省エネルギー支援サービス事業における事業環境は今まさに見直しについての議論が行われていますが、平成26年６月に閣議決定された「エネルギー基本計画」及び平成27年７月に策定された「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」の実現に向けた政策の実行を背景に、事業者単位で自発的な省エネへの取組を推進するため、従来からある産業トップランナー制度やエネルギー使用合理化等事業者支援補助金に加え、事業者クラス分け評価制度や省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金の導入といった施策が実施されております。産業トップランナー制度や事業者クラス分け評価制度では、省エネルギー施策を実施すべき産業及び事業者に規制によって推進を図り、さらなる規制領域を拡大する方向で進むと考えられます。また、支援する補助金では、今までの設備投資の取得額であるストックに対する補助から、設備資金借入に係る利息であるフローに対する支援へと視点を変えることで、省エネ実施事業者へのインセンティブ強化を図る目的で推進されております。こうした政策の変化を捉え、様々な業種、産業の顧客ニーズへの省エネルギー支援サービスの拡充を図っていくことが、当社グループの使命であり、これらの政策の実施は経営成績に直結する重要な要因となると考えます。

グリーンエナジー事業においては、100％国産の自然由来の木質チップや建築・土木の木質材のリサイクル燃料を基に発電した電気を卸売しクリーンで安心な国産電気エネルギー供給の一翼を担っております。電力システム改革における発電部門の電力事業者に対する事業環境の変化や、エネルギー需給構造の変革の中で、今後、種々の課題対応や施策が実施され各種法条例に基づく補助金や規制緩和又は業界の商流変更等の事象が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となり得ると考えております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

平成29年８月18日に公表したエフオングループ改定第４次中期経営計画に記載の通り、木質バイオマス関連分野への投資を拡大していくことを当面の戦略としています。既存の木質バイオマス発電所３基の稼働を高い水準で継続し健全な財務基盤を維持するとともに、安定的な燃料供給のためストックヤードやチップ加工センターの整備のほか、森林資源調査、森林経営といった分野にも取組んでまいります。また、栃木県壬生町における新たな４号機の建設を着実に推進し事業計画の実現に努力してまいります。

当社グループは、環境に優しく国産の持続可能な資源によるエネルギー供給に資するべく、既存設備については発電所のさらなるオペレーティング技術の向上、適切な設備保守、最適燃料使用比率の追及をテーマに人材育成や地元の林業、木材関係者らとの協力体制の整備、強化を図ってまいります。また、新たな発電所の開発については、開発案件の立地調査、燃料調達ネットワークの構築等に精力的に取組み、継続的な開発着手を実現してまいります。これらにより安定的な電力の供給と地元関連産業の活性化を推進していくことが社会貢献につながり企業価値の向上に資するものと考えております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ480百万円増加し2,214百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

省エネルギー支援サービス事業では、既存のオンサイト自家発電プロジェクト、業務系省エネプロジェクトが、当初の設置・サービス開始から相当程度の期間が経過しエスコ事業としての役割を終え、顧客の意向により契約満期終了となる案件が増加すると想定しております。生産機器や業務機器は、10年前と比較して、機器そのものの定格効率や中間負荷時の効率は格段に向上しています。従って、機器の更新自体がエネルギー効率の改善に直結するほか、顧客の設備仕様に合った機器配置や動線、手順の改善を合わせたシステム全体としての効率改善を支援すること、加えて行政の求める省エネ基準を満たし助成制度を利活用することで顧客ニーズの実現に貢献したいと考えております。今後、東京オリンピックの開催に向け進むであろう産業界の既存設備の更新や社会インフラ整備を機に、政府の目指すエネルギーミックスの最適化を視野に入れ、総合エネルギーマネジメントのエキスパートとしてエネルギー施策を支援してまいります。

グリーンエナジー事業における木質バイオマス発電事業分野は、再生可能エネルギーの中でも安定的な電源であると同時に、化石燃料電源に替わる二酸化炭素の排出量を低減させることができる電源であることから今後さらに発展を遂げる分野であると考えられます。この木質バイオマス発電事業を通して森林系木材の利用拡大をすることで、森林整備の促進や林業振興に寄与することが可能であると考えております。林業的には、発電用燃料の搬出だけを目的にした施業では経営的に成り立ちません。山林事業者にとってはあくまでも建築用材等の需要が主な収益源となるため、林業全体の発展を実現するための高効率な欧州型林業への取り組みを試行してまいります。

こうした活動を通じて、さらなる事業領域の拡大と収益基盤の安定的な発展を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては3,325百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1)省エネルギー支援サービス事業

当連結会計年度においては6百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容はエネルギーサービスの契約更新による発電設備等の取得です。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)グリーンエナジー事業

当連結会計年度においては3,232百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は豊後豊後大野発電所の建設新設工事、製造設備の購入などです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)全社

当連結会計年度においては86百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は㈱エフオンの本社移転に伴う設備等の取得です。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりです。

(1)提出会社

　①当社が顧客の敷地内にて所有する省エネルギー支援サービス事業用の設備（平成29年６月30日現在)

(注)　その他に、オペレーティング・リース取引、及びファイナンス・リース取引に基づく省エネルギー支援サービス事業資産があり、その未経過リース料は26百万円です。

　② 当社が本社及び事業所にて所有する自社用の設備（平成29年６月30日現在)

(注)　従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。）は（　）外数で記載しております。

(2) 国内子会社（平成29年６月30日現在)

(注)　従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。）は（　）外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、平成29年６月30日現在における重要な設備の新設の計画並びに除却等は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力は送電料で12万MWh/年（送電端）の増加を想定しております。

(2) 重要な除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成26年11月６日の取締役会決議により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりです。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、普通株式500株です。

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

平成28年６月16日の取締役会決議により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりです。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、普通株式1,000株です。

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

平成29年８月７日の取締役会決議により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりです。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、普通株式1,000株です。

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．第16期定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金を5,840百万円減少しその他資本剰余金に振り替え、更に同振替額の全額を会社法第452条の規定に基づき繰越利益剰余金に振り替え欠損填補を行っております。

２．株式分割（１株→100株）によるものです。

３．公募増資（一般募集）による増加です。
発行価格；920.0円/株　発行価額；861.86円/株　資本組入額；430.93円/株

４．第三者割当増資による増加です。
割当先；日本テクノ株式会社　発行価格；920.0円/株　資本組入額；460.0円/株

５．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加です。
割当先；野村證券株式会社　発行価格；861.86円/株　資本組入額；430.93円/株

６．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加です。

７．自己株式の消却による減少です。

(6) 【所有者別状況】

平成29年６月30日現在

(7) 【大株主の状況】

平成29年６月30日現在

（注）アセットマネジメントOne株式会社より平成29年６月７日付の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成29年５月31日）、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。

当該制度の内容は以下のとおりです。

第12回新株予約権

（平成26年11月６日取締役会決議）

会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成26年11月６日の取締役会において決議したものです。　

第13回新株予約権

（平成28年６月16日取締役会決議）

会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成28年６月16日の取締役会において決議したものです。　

第14回新株予約権

（平成29年８月７日取締役会決議）

会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成29年８月７日の取締役会において決議したものです。　

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当事業年度は、１株につき８円の配当を実施いたします。次期以降につきましては、事業年度毎の利益の状況、また、現在建設中若しくは計画中の新たな木質バイオマス発電所への設備投資等を考慮しつつ安定した配当を継続できるよう努力し、株主の皆様への利益還元に努めてまいる所存です。

なお、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用してまいりたいと考えております。

また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落ち後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役　鈴木信一、矢田真一は、社外取締役です。

２．監査役　皆川則雄、上田淳、清水敏生は、社外監査役です。

３．平成29年９月27日開催の定時株主総会の終結時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５．平成27年９月25日開催の定時株主総会の終結時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は会社法等の法令で求められる業務の適正性を確保するための体制を整備するための「基本方針」を平成18年５月15日開催の取締役会において決議しております。会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）の施行により「基本方針」を平成27年５月７日開催の取締役会にて以下のとおり改定いたしました。当社グループの定める内部統制に関する「基本方針」の概要及びその運用状況の概要は以下のとおりです。

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という）は、株主をはじめとするステークホルダーより信頼を得る企業を目指すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。

具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める観点より、経営の意思決定、業務執行及び監督、さらには内部統制等について適切な体制を整備、構築し、必要な施策を実施しております。これらの基本的な方針は次のとおりです。

内部統制に関する当社グループの取り組み

当社グループは、本基本方針に従い、会社法及び会社法施行規則が定めるところの株式会社の業務の適正を確保するための体制、金融商品取引法が定めるところの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制、その他企業価値の維持向上を図るための体制（以下、総称して「内部統制システム」という）を整備する。
　当社グループは、代表取締役社長を中心として、取締役及び使用人（以下「役職員」という）全員で内部統制を推進していくとともに、内部統制委員会を設置し、内部統制システムが有効に機能するように努める。

内部統制システムの整備に関する基本方針

(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.法令・定款及び社会規範（以下「法令等」という）を遵守した行動の基準とするため、関係部署の管理の下で規則・規程等の整備・運用を図る。

b.法令等遵守に係る事項につき、関連規則・規程等の浸透を図り、役職員の啓蒙に努める。

c.法令等に照らし疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、ヘルプラインを設置・運営し、法令違反等の不正行為を早期に発見するとともに、通報した使用人が、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないようにする。

d.当社グループは、企業の社会的責任を十分認識し、反社会的な勢力に対しては、組織として毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶し、それらの勢力との取引や資金提供などの一切の関係を遮断する。

(ⅱ)職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a.取締役は、各々の業務執行又は意思決定における判断基準・判断理由を明確にするため、その職務執行に係る情報を記録する。当社は、法令等及び関連諸規則に従い、所定の部署がこれを適切に保管し、取締役及び監査役の迅速な職務遂行のために常時閲覧可能な体制を整える。

b.使用人の職務遂行に係る情報についても、法令等及び関連規則等に従い、取締役の職務執行に係る情報と同様に取り扱うものとする。

c.当社グループは、情報漏洩防止のため、社内情報の取扱い並びに文書及び電磁的記録の保管方法を定め、セキュリティを万全なものとする。

d.情報管理責任者及び関係部署は、連携して適時適切な情報開示に努める。

(ⅲ)損失の危険を管理する規程その他の体制

a.内部統制委員会は、リスクに関する規程に従い、リスクを網羅的・総括的に管理する。

b.役職員は、有形無形を問わず、資産の取得・使用・処分の各段階におけるフローを確立し、資産の保全に努める。

(ⅳ)当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.取締役会は、業務執行取締役の管掌責任の明確化を図るため、各業務執行取締役の管掌業務を定める。

b.業務執行取締役は、代表取締役社長諮問機関である経営会議を定期的に開催し、事業活動の統合調整と業務執行の意思統一を図る。

c.当社グループは、役職員の職務執行の効率化を図るため、職務権限及び意思決定ルールを策定し、各部署の業務分掌を明確にする。

(ⅴ)企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.子会社管理規程など関連規則等を制定し、グループ全体の状況を常時把握する部署を当社内に設置して財産の状況及びその他の重要事項を取締役会に報告するなど、子会社管理制度の確立を図る。

b.当社グループは、業務フロー、会計システム等を含め、連携して制度の統一化を図る。

c.当社グループの各監査役間の連携を図り、必要に応じて情報交換・意見交換を行う。

d.内部監査室は、当社グループの業務の執行状況について、定期的に監査を行う。

(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

a.代表取締役は監査役会からの職務を補助すべき使用人設置の要求に対しては、監査役会と監査の実効性の確保の観点から協議の上、使用人を配置する。

b.監査役を補助すべき使用人は専任とし、監査役の指揮命令のもと職務を遂行する。

c.監査役を補助すべき使用人の任命・人事異動・人事考課等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

(ⅶ)当社グループの役職員が当社監査役会又は当社監査役への報告に関する体制

a.当社グループの役職員は、当社若しくは当社連結子会社に著しい損害を与える事実又はその恐れの発生、法令違反等の不正行為、その他これらに準ずる事実又はその恐れの発生について、当社監査役に遅滞なく報告をする。また、当社グループの役職員からかかる報告を受けた者は、当該報告を受けた内容を当社監査役に遅滞なく報告をする。

b.監査役は、当社グループの役職員に対し、必要に応じた業務執行内容の報告、説明又は資料提出等を求めることができる。

c.内部監査室は、当社監査役に内部監査の結果を報告する。

d.監査役への報告をした役職員が、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないようにする。

(ⅷ)監査役の職務の執行について生じる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

　　　監査役がその職務の執行について生じる合理的な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.監査役は、定期的に開催される代表取締役社長との意見交換会、当社グループが保有する設備の見学等により、当社グループの最新情報を取得することができる。

b.監査役は、当社グループの最新の状況を把握するために、定期的に社内会議に出席し、また必要に応じて当社グループの役職員に意見交換及び情報提供を求めることができる。

c.監査役は、その職務の遂行に必要な場合に、弁護士・公認会計士・税理士等の外部専門家から意見を求めることができる。

(ⅹ)財務報告の信頼性を確保するための体制

a.当社グループは、有識者と連携の上、関係諸法令、関連諸規程及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、会社の財政状態及び経営成績に関し真実の報告を行う。

b.当社グループは、金融庁策定『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準』等に基づき、財務報告の信頼性を確保するために必要な事項を実施する。

上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、平成27年５月７日付当社取締役会において決議した「内部統制基本方針」に基づき、関連諸規程の整備を実施しております。

また、旧来の「内部統制基本方針」に規定されていた内部統制委員会は代表取締役社長を委員長として当事業年度において４回開催され、事業年度末には常勤監査役が出席の上、内部統制システムが有効に機能していることの確認を行っております。

②  企業統治の体制

当社は取締役会及び監査役制度を採用しております。当社の取締役は12名以内、監査役は４名以内とする旨及び取締役、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、事業年度における取締役の経営責任をよりいっそう明確にし、株主の皆様からの信任の機会を増やすため、取締役の任期を１年とする旨定款に定めております。

取締役には会社法第２条第15号に定める社外取締役を２名、監査役には会社法第２条第16号に定める社外監査役を３名選任しております。

取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、経営方針、その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として運用されております。取締役会規則に基づき、定例取締役会を月１回開催しており、社外取締役も出席いたします。また、取締役会には３名の監査役も出席し、業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかどうかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（全員社外監査役）により構成され、前述の取締役会への出席の他、業務、財務の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行についての監査を行っております。

このほか当社は、常勤取締役５名及び常勤監査役１名からなる会議を機動的に開催し、取締役会の決議事項及び重要事項について事前審議を行っております。

当社の内部統制については、基本方針に基づき代表取締役社長を委員長、常勤取締役を常任委員として合計５名の内部統制委員会を設置し、統括的なリスク管理業務及びその評価、コンプライアンス等の啓蒙活動を実施しております。また、社内外の両視点からのチェック機能を有効に活かすべく、「会計監査人監査」「監査役監査」「内部監査室監査」の三様監査体制を構築しております。

適時開示については、情報管理責任者に常務取締役を選任し、同本部内に経験豊かなスタッフを置くことにより財務関連のほか、重要な決定事実及び発生事実に関する情報を適時、適切な開示ができるよう整備しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

③  内部監査及び監査役監査

監査役監査においては、前述のとおり常勤監査役１名及び非常勤監査役２名による取締役の職務執行状況の監査を、会計上の会計監査のみならず取締役の行為全般にわたり業務監査を行っております。

監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に則り監査方針、監査計画、職務分担等に従い、毎月実施の定例取締役会に出席するほか、定例取締役会の事前審議や業務部門で開催される業務連絡会等にも出席し事業環境の状況把握及び意思決定のプロセスについて監視いたしております。また、常勤監査役に対し報告される四半期毎の会計監査人の指摘事項は、他の監査役にも報告され監査役会の監査方針等へ反映されております。

内部監査は、代表取締役社長に直属する部署として直接報告を行う内部監査室を設置しております。内部監査室は専任の室長を配置し内部監査スタッフ２名を中心に内部監査規程に則って毎年度計画に基づく内部監査を実施しております。また、内部監査スタッフとは別の法務部門１名、管理部門１名と連携してコンプライアンスの状況を監査し、取締役会及び監査役会に報告しております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

すべての社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、業務執行取締役の職務の執行の適正性や取締役会の意思決定のプロセス等に関して、独立の立場で一般株主の利益に配慮した公平で公正な判断がなされるための牽制機能を期待しております。社外取締役鈴木信一、矢田真一の２名及び常勤の社外監査役皆川則雄を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を明確な形で定めておりませんが、財務、会計、法律、経営等の専門的な知識や経験を備え一般株主と利益相反の生ずるおそれのないことを基本的な考えとしております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては上記「③内部監査及び監査役監査」に記載のとおりです。

なお、当社と社外取締役鈴木信一、矢田真一及び社外監査役皆川則雄、上田淳、清水敏生は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載をしておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬額は、平成16年２月19日開催の臨時株主総会において、年額120百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

監査役の報酬額は、平成16年11月30日開催の臨時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            １銘柄

貸借対照表計上額の合計額      　 0百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

          該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

          該当事項はありません。

⑦  会計監査の状況

会計監査は株主総会において選任された東陽監査法人に委嘱しております。会計監査人は、取締役が作成した財務諸表等により企業内容の適正性や財務諸表等の作成過程における内部統制の有効性等を評価し、財務諸表の適否に係る意見表明を行うといった会計監査を実施し、これを受け当社では適切な開示に向けた会計処理の改善等に努めております。

会計監査人は四半期毎に当社代表取締役及び常勤監査役に対し、当該期間における監査の実施状況及びその過程で気づいた留意点、改善点等を報告し、社内の統制整備に関する情報の交換を実施しております。代表取締役は、これを受け必要に応じて業務部門に対し改善の指示、命令を送達いたします。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　10名
その他　　　１名

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨  自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑩  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑪  取締役及び監査役の責任軽減

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度内において免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑫  会計監査人の責任軽減

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度内において免除することができる旨、また、会計監査人との間で会社法に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、適時に会計基準等の変更等について対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また同機構が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1)連結子会社の数　6社

     連結子会社の名称

       株式会社エフオン日田

       株式会社エフオン白河

       株式会社エフオン豊後大野

       株式会社エフオン壬生

       株式会社エフバイオス

       ソレイユ日田株式会社

(2)非連結子会社　　1社

 　　非連結子会社の名称
       株式会社エフオン第五

 　　連結の範囲から除いた理由
       連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

　(3)連結の範囲の変更

       株式会社エフオン壬生は重要性が増したため連結子会社に含めることとなりました。

２．持分法の適用に関する事項

  (1)持分法を適用した関連会社数　　 ―社(2)持分法を適用しない非連結子会社　1社

 　持分法を適用しない非連結子会社の名称
       株式会社エフオン第五

 　持分法を適用しない理由
       連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

  省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産

  買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

    建物及び構築物　５～31年

    機械装置　　　　５～15年

その他の事業用の有形固定資産

  グリーンエナジー事業の発電設備における主な建物及び構築物、機械装置は経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

    建物及び構築物　８～50年

    機械装置　　　　　　20年

その他の有形固定資産

  定率法

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

    ４～15年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。

  平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　メンテナンス費用引当金

  省エネルギー支援サービス事業の機械装置、グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。

ハ　契約損失引当金

  エネルギー供給サービス契約の損失に備えるため、今後、損失発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。

ニ　賞与引当金

  当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。   (4) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。ただし一部については特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段………金利スワップ

  ヘッジ対象………借入金

ハ　ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性の評価方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。  (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

ロ　借入金利息等の固定資産取得原価算入

  建設期間が１年以上のプロジェクトにかかる固定資産については、その建設期間中の借入金利息及び借入付随費用を取得原価に算入しております。

ハ　連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産

① １年内返済予定の長期借入金、長期借入金、１年内支払予定の長期未払金、長期未払金及び金利スワップ取引の担保

　 担保に供している資産は次のとおりであります。

　　(注)関係会社株式につきましては連結上相殺消去されております。

なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、デリバティブ取引(金利スワップ)の担保に供されております。

   担保付債務は次のとおりであります。

　　　 上記のうち、(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

    ② 割賦及びリースに関する債務に対する譲渡担保等

　 担保に供している資産は次のとおりであります。

   担保付債務は次のとおりであります。

※２．圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　　 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権行使による増加68,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権行使による増加301,000株であり、減少は自己株式の消却によるものです。

　      ２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの、減少は消却によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

  ①リース資産の内容

有形固定資産

省エネルギー支援サービス事業における機器類であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

        未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  (減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入及び新株予約権等の発行によっています。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権については、受取手形及び売掛金があり、それぞれ顧客並びに割賦・リース会社の信用リスクに依存しています。営業外債権については、当社グループ事業に関連した投資有価証券があり、債権先の財務状況によって債権価値の下落や回収不能リスクが存在します。

営業債務では、買掛金、未払金についてはいずれも１年以内の支払期日ですが、長期未払金、リース債務は、顧客とのエネルギーサービス契約に基づく５～10年に亘る投下設備の割賦、リース資金と子会社発電設備、運営設備の投資資金の割賦です。エネルギーサービス契約に基づく債務では原則として当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサービス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しておりリスクとしては顧客の信用リスクに依存しています。その他の割賦債務については、支払総額を割賦期間に均等に配分する方法により金利変動リスクを固定化しています。長期借入金は、子会社発電所の建設資金及び当社グループの運転資金であり、このうち発電所建設資金については一部金利変動リスクに対して金利スワップ取引による支払利息の固定化を実施しています。当該デリバティブ取引は、ヘッジ会計の適用の範囲内です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行い実施しています。投資先、貸付先の信用リスクは、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や条件の見直し交渉により軽減を図っております。
　市場リスク(金利等の変動リスク)については、借入残高の大きな一部の子会社において借入金の支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用しております。
　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性資金を一定額以上に維持すること等により実施しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

    前連結会計年度(平成28年６月30日)

(※１)  負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

    当連結会計年度(平成29年６月30日)

(※１)  負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

1. 現金及び預金

預金はそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2. 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

3. 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

4. 未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

5. 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

6. 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

7. 社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

8. 長期未払金

当社のエネルギーサービスは、当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサービス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しております。長期未払金は、当該設備資金の未払割賦残高であり顧客の信用リスクによるノンリコース契約となっているため、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)はないことから時価は帳簿価額によっております。

それ以外の割賦債務に係る長期未払金は、割賦債務の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

9. リース債務

当社のエネルギーサービスは、当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサービス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しております。リース債務は、当該設備資金の未払割賦残高であり顧客の信用リスクによるノンリコース契約となっているため、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)はないことから時価は帳簿価額によっております。

それ以外の割賦債務に係るリース債務は、割賦債務の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

10. デリバティブ取引

金利スワップのヘッジ対象となっている長期借入金と一体として処理されているため、取引先金融機関から提示された時価評価の債権・債務を差引きした合計を表示しております。

また、金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金の範囲内で利用しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項に記載しておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成28年６月30日)

    当連結会計年度(平成29年６月30日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年６月30日)

　（注）長期未払金の一部については返済期限が未定のため、返済期限及び返済予定額から除いております。

当連結会計年度(平成29年６月30日)

　（注）長期未払金の一部については返済期限が未定のため、返済期限及び返済予定額から除いております。

(有価証券関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社のうち１社（㈱エフバイオス）において、確定拠出型の退職年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度４百万円　当連結会計年度５百万円

(ストック・オプション等関係)

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　(注)　平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　(注)　平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(3) 単価情報

　(注)　平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されることとなりました。これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)　  　　　　　　　(単位：百万円)

 当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)　  　　　　　　　(単位：百万円)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現預金）及び管理部門の資産等です。

(単位：百万円)

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と主要株主及び関連会社との取引

　　　連結財務諸表提出会社の主要株主

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

　　該当事項はありません。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主及び関連会社との取引

　　　連結財務諸表提出会社の主要株主

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

  利子補給貸付契約について

当社子会社である株式会社エフオン壬生は、環境省による平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付を受領することを条件とし、平成29年９月６日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとして、30億円を利子補給貸付契約として新たに締結いたしました。なお、本契約の締結により、平成29年３月31日契約の極度貸付契約80億円は、50億円へ減額されます。当該契約の概要は以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額。

３．平成28年10月より㈱エフオンへ商号変更しております。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。また、長期未払金は主に割賦購入契約によるものでありますが、長期未払金の平均利率については長期未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

２．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

３．長期未払金の一部については返済期限が未定のため、返済期限及び返済予定額から除いております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

  当事業年度(自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    ・省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産

  買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

    ・その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

４～15年

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

  (3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
  平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ４．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) メンテナンス費用引当金

　省エネルギー支援サービス事業の機械装置にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。

  (3) 契約損失引当金

　エネルギー供給サービス契約の損失に備えるため、今後、損失発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。

  (4) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。　　 ５．収益及び費用の計上基準

　(1) 工事の進行途上においても、その進捗部分について成果が認められる場合

　工事進行基準によっております。

　(2) 上記の要件を満たさない場合

　工事完成基準によっております。

　(3) 決算日における工事進捗度の見積方法

　原価比例法によっております。 

６．ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

  金利スワップは、特例処理によっております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段………金利スワップ

  ヘッジ対象………借入金

　(3) ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

  (4) ヘッジ有効性の評価方法

  特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

  (2) 連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産

    ①  関係会社の１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び金利スワップ取引の担保

担保に供している資産は次のとおりであります。

なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、関係会社のデリバティブ取引（金利スワップ）の担保に供されております。

担保付債務は、次のとおりです。

    ②  割賦及びリースに関する債務に対する譲渡担保等

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

  ２．偶発債務

    ①　債務保証

        下記のとおり債務保証を行っております。

    ②　デリバティブ取引に対する保証債務

　上記のデリバティブ取引は、子会社及び関連会社の借入金に関する金利変動リスクを回避する目的のものです。

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

※４．圧縮記帳

　　 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１． 販売費及び一般管理費に属する費用の主なもののうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２． 関係会社との取引高

(有価証券関係)

前事業年度（平成28年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,316百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,157百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳