| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| 【英訳名】 | BAROQUE JAPAN LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村井博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 最高執行責任者 池内秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 最高執行責任者 池内秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．当第２四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．当社は、平成28年８月26日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項が発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）における我が国経済は、政府の経済政策を背景に企業の設備投資や生産活動、雇用環境に回復の傾向がみられた一方、実質的な賃金の伸びが低いために個人消費は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、「「挑戦」BAROQUE発 世界へ」をスローガンに掲げ、世界中のお客様から支持されるグローバル企業を目指して、事業の拡大と経営効率の向上に取り組んでまいりました。
国内事業におきましては、都心部への出店強化、商品開発力の強化による商品の差別化、収益性の改善を目的としたサプライチェーンマネジメント改革(仕入原価率の低減、物流費の適正化等)に継続的に取り組んでまいりました。その結果、主力ブランドのMOUSSYおよび百貨店業態の中軸ブランドであるENFÖLDの業績は順調に推移しましたが、国内売上高の５割超を占めるショッピングセンター(SC)業態において、商品戦略や価格戦略上の課題から既存店売上が前年割れとなりました。またEC(電子商取引)プラットフォームの更新に係る一過性のシステムトラブルの影響等により、EC事業も前年比、僅かに減収となりました。
海外事業におきましては、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limitedと共同で設立した合弁会社において、前年に引き続き「MOUSSY」「SLY」の主要２ブランドを中心に新規出店を加速することで、高い売上の伸びを実現いたしました。今後も引き続き年間60店舗程度の新規出店を継続し、更なる事業の拡大に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は359店舗（直営店264店舗、FC店95店舗）、同海外店舗数は10店舗（直営店2店舗、FC店8店舗）、合計369店舗になりました。また、Belle International Holdings Limitedとの合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は197店舗になりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は306億円（前年同四半期比5.2％減）、営業損失は２億62百万円（前年同四半期は営業利益20億88百万円）、経常損失は３億77百万円（前年同四半期は経常利益18億51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億20百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益12億14百万円）となりました。
(2) 財務状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて27億円減少して357億59百万円となりました。これは、現金及び預金が31億98百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて18億88百万円減少して195億67百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が8億6百万円減少したこと、未払法人税等が4億54百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて８億11百万円減少して161億91百万円となりました。これは、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ31億98百万円減少し、141億11百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は19億15百万円（前年同期は6億24百万円の収入）なりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失4億57百万円、仕入債務の減少7億60百万円、法人税等の支払額6億64百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は3億42百万円（前年同期は10億43百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億65百万円、無形固定資産の取得による支出1億30百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は8億95百万円（前年同期は19億10百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入20億円及び長期借入金の返済による支出33億11百万円によるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,125,000 | 36,132,400 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 36,125,000 | 36,132,400 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成29年９月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月１日～平成29年７月31日(注) | 426,400 | 36,125,000 | 69 | 8,047 | 69 | 7,844 |
(注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る資産管理サービス信託銀行株式会社の信託E口が所有する当社株式216,000株（議決権2,160個）が含まれています。なお、当該議決権2,160個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
平成29年７月31日現在
| 所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式216,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役最高戦略責任者 | 取締役常務執行役員管理本部長 | 山﨑 浩史 | 平成29年５月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日） |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 （業績連動型株式報酬制度） 当社は、平成29年４月26日開催の第18期定時株主総会に基づき、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、当第２四半期連結会計期間より、取締役及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度（本制度）を導入することとしました。 本制度は「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」という仕組みを採用し、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。 ①取引の概要 本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。 当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 ②信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は263百万円、株式数は216,000株であります。 |
(四半期連結損益計算書関係)
＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 355 | 10.00 | 平成29年1月31日 | 平成29年４月27日 | 資本剰余金及び利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 38円78銭 | △14円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 1,214 | △520 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 1,214 | △520 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,303,000 | 35,727,898 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当第２四半期連結累計期間より新たに事業連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．当社は、平成28年８月26日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年９月14日
株式会社バロックジャパンリミテッド
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 澤 山 宏 行 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 越 田 勝 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロックジャパンリミテッドの平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。