7435 ナ・デックス 四半期報告書－第68期第1四半期(2017/05/01－2017/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．当第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社等の収益および費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第67期第１四半期連結累計期間および第67期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社等の収益および費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期との比較については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を用いております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、欧米を中心に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、北米において減速感が見られるものの、国内販売が増加するなど、全体としては堅調に推移しております。

このような経済環境のもとで当社グループは、平成30年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、メーカー・エンジニアリング機能の強化、日本品質の生産設備をグローバルで提供できる体制構築など、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業領域の拡大とマーケットの拡大に取組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は68億７千１百万円と前年同四半期に比べ９千８百万円(△1.4％)の減収となりましたが、営業利益は２億９千１百万円と前年同四半期に比べ１億３千８百万円(90.2％)、経常利益は３億１千４百万円と前年同四半期に比べ２億９千８百万円(―％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２千３百万円(前年同四半期は１千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)のそれぞれ増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(日本)

日本につきましては、自動車関連企業向け設備を中心に堅調に推移いたしましたが、大口設備案件の納期延期などにより、売上高は53億４千２百万円と前年同四半期に比べ５億９千９百万円(△10.0％)の減収となり、営業損失は１百万円(前年同四半期は６千５百万円の営業利益)となりました。

(米国)

米国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は13億２千万円と前年同四半期に比べ６億４百万円(84.4％)の増収となり、営業利益は２億５千７百万円と前年同四半期に比べ１億９千９百万円(343.3％)の増益となりました。

(中国)

中国につきましては、新規市場の開拓により自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は５億６千１百万円と前年同四半期に比べ１億５千万円(36.7％)の増収となり、営業利益は２千３百万円と前年同四半期に比べ２百万円(13.9％)の増益となりました。

(タイ)

タイにつきましては、景気の回復には今しばらく時間を要する見込みであり、売上高は１億３千８百万円と前年同四半期に比べ４千７百万円(△25.4％)の減収となり、営業利益は３百万円と前年同四半期に比べ１百万円(△34.7％)の減益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８千８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年７月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年７月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)

在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、在外連結子会社等の重要性が今後さらに高まっていくことを背景として社内の管理体制を見直したことを契機とするものであり、また、昨今の著しい為替変動に鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、連結会計年度を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は68,102千円、営業利益は15,334千円、経常利益は1,722千円、税金等調整前四半期純利益は1,735千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失は283千円それぞれ増加しており、１株当たり四半期純損失は０円03銭増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は77,362千円減少し、為替換算調整勘定の期首残高は74,915千円及び非支配株主持分の期首残高は2,446千円それぞれ増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成28年７月31日)

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年５月１日  至  平成29年７月31日)

　　配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成28年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年５月１日  至  平成29年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)

「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法を変更しております。在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間のセグメント売上高が、「米国」で39,384千円、「中国」で28,908千円、「タイ」で5,738千円それぞれ増加し、セグメント利益が、「米国」で3,215千円、「中国」で10,593千円、「タイ」で1,524千円それぞれ増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の１株当たり情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失は０円03銭増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年９月13日

株式会社ナ・デックス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 戸 和 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナ・デックスの平成29年５月１日から平成30年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナ・デックス及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。