3565 アセンテック 四半期報告書－第10期第2四半期(2017/05/01－2017/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期では、潜在株式は存在するものの、当社株式は期中を通じて非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第10期第２四半期累計期間では、当社株式は、平成29年４月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第９期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．平成29年８月10日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析を行っておりません。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、全体的に緩やかな回復基調で推移していますが、海外における不

安定な政治動向や地政学的リスクなどの影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況は続いております。

　当社の属するIT業界においても、企業の積極的なIT投資を背景に概ね良好な事業環境が継続したものの、先行き

につきましては、その影響が懸念される状況となっております。当社の主力事業であるITインフラ分野は、サイバ

ー攻撃がますます巧妙かつ複雑化し、国家、企業にとって重大な経営リスクとして認知され、投資が拡大傾向にあ

ります。

　このような事業環境のもと、当第２四半期累計期間においては、働き方改革に向けたテレワーク導入案件等の増加に伴い、そのキーテクノロジーである仮想デスクトップ需要の高まりにより、仮想デスクトップビジネスの事業領域が堅調に推移しました。

　なお、近年SSDの技術進化とコスト低減により、急速に世代交代が進み、フラッシュストレージを中心とした先進ストレージ需要の高まりにより、仮想インフラ及びストレージの事業領域も堅調に推移しました。利益面では、上記の売上高の増加に加え、仮想デスクトップを展開するうえでの当社のコンサルティングサービス等のプロフェッショナルサービスが増加し、業績に貢献しました。

　これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,194,450千円、営業利益206,356千円、経常利益204,908千円、四半期純利益141,095千円となりました。

　なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、1,764,042千円と前事業年度末に比べて489,923千円の増加となりました。これは主に、売掛金が380,788千円及び投資その他の資産が46,605千円増加したためであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末の負債合計は、642,320千円と前事業年度末に比べて39,935千円の増加となりました。　これは主に、買掛金が90,379千円増加したものの、未払法人税等が25,717千円減少したためであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末の純資産合計は、1,121,722千円と前事業年度末に比べて449,987千円の増加となりました。これは主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ153,721千円増加、四半期純利益141,095千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、643,964千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、201,228千円の支出となりました。これは、主に税引前四半期純利益204,908千円、仕入債務の増加90,379千円があったものの、売上債権の増加380,788千円、法人税等の支払額89,010千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、57,975千円の支出になりました。これは、主に敷金の支払による支出46,067千円があったことによるものです。

(財務活動よるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、300,787千円の収入になりました。これは、主に株式の発行による収入292,806千円があったことによるものです。

(5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は9,117千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年８月10日付の取締役会決議により、平成29年９月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は5,596,000株増加し、11,192,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、平成29年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

２・平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、1,619,950株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　発行価格　　　2,000円

　　　引受価格　　　1,840円

　　　資本組入額　　　920円

２．平成29年５月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が59,950株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,601千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

　当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

なるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年４月25日付で東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、新株式120,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,400千円増加しております。また、平成29年５月26日付けでオーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,720千円増加しております。さらに、平成29年２月１日から平成29年６月30日の間にストックオプションの行使が行われ、新株式59,950株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,601千円増加しております。

　これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が224,926千円、資本準備金が211,926千円となっております。

（セグメント情報等）

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社株式は、平成29年４月25日に東京証券取引所マザーズに上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年９月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当

該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利

益金額を計算しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割を行うことを決議し、平成29年９月１日付で株式の分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成29年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数（平成29年７月31日現在）

（３）株式分割の日程

（４）ストックオプションの行使価額の調整

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

（６）その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成29年９月１日をもって当社定款の一部を変更いたします。

（２）定款変更の内容

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアセンテック株式会社の平成29年２月１日から平成30年１月31日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アセンテック株式会社の平成29年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上