8842 東京楽天地 四半期報告書－第119期第2四半期(2017/05/01－2017/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  当社は、平成29年８月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変動はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費も持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性が依然として残るなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
  このような状況下にあって、売上高は5,380百万円と前年同四半期に比べ90百万円(1.7%)の増収となり、営業利益は900百万円と前年同四半期に比べ230百万円(34.4%)の増益、経常利益は995百万円と前年同四半期に比べ328百万円(49.2%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は690百万円と前年同四半期に比べ270百万円(64.6%)の増益となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

(不動産賃貸関連事業)

不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいて、昨年４月にリニューアルオープンした２階レストラン街が期首から売上高に寄与し、その他のビルも意欲的なリーシング活動により堅調に稼働しましたが、一昨年12月に東京楽天地浅草ビル内にオープンした商業施設「まるごとにっぽん」の開業効果が一巡したこともあり、前年同四半期を下回りました。
  ビルメンテナンス事業では、厳しい入札競争のもと、積極的な営業活動を実施し収益の確保に努めたことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
  以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は3,131百万円と前年同四半期に比べ9百万円(0.3%)の減収となりましたが、減価償却費および宣伝費の減少によりセグメント利益は1,308百万円と前年同四半期に比べ124百万円(10.5％)の増益となりました。

(娯楽サービス関連事業)

映画興行事業では、大ヒットとなった「美女と野獣」をはじめ、「名探偵コナン から紅の恋歌（ラブレター）」「SING／シング」「ラ・ラ・ランド」等の作品が好稼働したことに加え、デジタル回線を使用して演劇公演やコンサート映像をライブ中継するなど、効率的かつお客さまのニーズに合わせた幅広い番組編成によって、客席稼働率の向上をはかり、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。
  温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」において、各種イベントや接客サービスの向上に努め、リピーターの獲得に繋がったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
  フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」、「楽天地フットサルコート調布」ともに競合店との競争激化などにより稼働率が伸び悩み、売上高は前年同四半期を下回りました。
  以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は1,659百万円と前年同四半期に比べ174百万円(11.7％)の増収となり、セグメント利益は216百万円と前年同四半期に比べ70百万円(48.3％)の増益となりました。

(飲食・販売事業)

飲食事業では、昨年リニューアル工事のため休業していた「ドトールコーヒーショップ 錦糸町店」および「同 シャポー本八幡店」が期首から売上高に寄与し、前年同四半期を上回りました。なお、「同 船橋北口店」は本年６月29日をもって営業を終了いたしました。
  販売事業では、「まるごとにっぽん」の直営店において、お客さまの嗜好に合った品揃えの充実および接客サービスの向上など、引き続き魅力的な店づくりに努めましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
  以上の結果、飲食・販売事業の売上高は588百万円と前年同四半期に比べ74百万円(11.2%)の減収となり、セグメント利益は6百万円(前年同四半期はセグメント損失42百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

①  資産
  当第２四半期連結会計期間末における総資産は42,908百万円と前連結会計年度末に比べ602百万円の増加となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却がすすんだこと、および株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
②  負債
  当第２四半期連結会計期間末における負債合計は12,763百万円と前連結会計年度末に比べ515百万円の減少となりました。これは主として、東京楽天地浅草ビルの不動産取得税等の支払いによりその他の流動負債（未払金）が減少したこと、および借入金を返済したことによるものであります。
③  純資産
  当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は30,145百万円と前連結会計年度末に比べ1,117百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、その他有価証券評価差額金が増加したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、3,567百万円と前連結会計年度末に比べ、58百万円(1.7%)の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
  当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は1,082百万円（前年同四半期は1,749百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益、減価償却費のほか、東京楽天地浅草ビルの不動産取得税等の支払いにより未払金が減少したこと、および法人税等を支払ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
  当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は228百万円（前年同四半期は1,270百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産を取得したこと、および受入保証金を償還したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
  当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は795百万円（前年同四半期は676百万円の減少）となりました。これは主として、配当金を支払ったこと、および借入金の返済によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第２四半期連結累計期間において、販売実績に著しい増減はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　(注)　平成29年４月27日開催の第118回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は197,300,700株減少し、21,922,300株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１．平成29年４月27日開催の第118回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより株式数は58,600,969株減少し、発行済株式総数は6,511,218株となっております。

２．平成29年４月27日開催の第118回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年４月27日開催の第118回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより株式数は58,600,969株減少し、発行済株式総数は6,511,218株となっております。

(6) 【大株主の状況】

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式5,290千株（8.12％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年７月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２  「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式51株を含んでおります。

② 【自己株式等】

平成29年７月31日現在

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権２個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

　(耐用年数の変更)

当社は、平成29年３月15日開催の取締役会において、当社が保有する楽天地ビル（東京都墨田区）の現LIVIN錦糸町店部分を中心とするリニューアルを決議したことに伴い、第１四半期連結会計期間より除却見込みとなる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
  これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上原価が28,262千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,262千円減少しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

  (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、平成29年４月27日開催の第118回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決定いたしました。
  これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分84,490千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
  なお、連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」(固定負債の「その他」)に計上しております。

(四半期連結損益計算書関係)

  ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年２月１日  至  平成28年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年２月１日  至  平成29年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年７月31日であるため、同年８月１日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年２月１日  至  平成28年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注) 1. セグメント利益または損失の調整額△616,984千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△636,185千円、セグメント間取引消去19,201千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年２月１日  至  平成29年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注) 1. セグメント利益の調整額△631,202千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△628,097千円、セグメント間取引消去△3,104千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計上の見積りの変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社が保有する楽天地ビルにおいて除却見込みとなる固定資産の耐用年数を変更しております。
  当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「不動産賃貸関連事業」のセグメント利益が28,262千円減少しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  (注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　

     ２ 当社は、平成29年８月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

(株式併合)

平成29年４月27日開催の第118回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されました。これに伴い、同年８月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

２ 【その他】

  中間配当についての取締役会決議

    １. 決議年月日                 平成29年９月６日
    ２. 中間配当金の総額                179,466千円
    ３. １株当たりの金額                       ３円 

    （注）１株当たりの中間配当金については、基準日が平成29年７月31日であるため、同年８月１日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年９月７日

株式会社東京楽天地

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 島 繁 雄 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 健 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京楽天地の平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京楽天地及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。