| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トリケミカル研究所 |
| 【英訳名】 | Tri Chemical Laboratories Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 附 聖 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県上野原市上野原8154番地217 |
| 【電話番号】 | 0554-63-6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 菅 原 久 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県上野原市上野原8154番地217 |
| 【電話番号】 | 0554-63-6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 菅 原 久 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期第２四半期累計期間及び第39期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、第１四半期会計期間において、台湾に子会社三化電子材料股份有限公司を設立いたしましたが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
この結果、当社グループは、当社及び非連結子会社１社並びに関連会社２社の４社により構成されております。
事業系統図は、次のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項については以下のとおりであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 特定の業界に依存していることについて
① 半導体業界への依存について
当第２四半期累計期間の売上高は半導体市場向けが高い割合を占めており、半導体業界の動向に大きく影響される傾向にあります。当第２四半期累計期間において、日本、台湾、韓国の大手半導体デバイスメーカー向け売上高が50％超(ディーラー経由での販売も含む)を占めており、これらのメーカーの生産動向が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、半導体製造前工程のCVD工程及びエッチング工程を得意とする当社グループは、シリコンウェハの生産動向に特に大きく影響を受ける傾向にあります。
当社グループでは、そうしたリスクを防止あるいは分散するため、半導体市場のうち、刻々と変化する先端開発分野における変化を先取りするとともに、市況サイクルの異なる国内市場と海外市場のバランスを取りつつ、他方、これまでの半導体業界依存の軽減のため、新規分野に向けた材料の開発等にも注力し対処していく所存であります。
しかしながら、今後市況が大きく変化し、縮小傾向に転じた場合、又は業界の技術革新に当社グループが追随出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 事業遂行上のリスクについて
⑥ 仕入先への高い依存度について
当社グループでは高純度化学材料を充填するための容器を外部からの仕入により調達しておりますが、そのうち、当社グループの販売先である半導体メーカー等の半導体製造装置に合わせた特殊仕様の容器については、主に㈱下山工業から仕入れており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、一時的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、高誘電率絶縁膜材料を含む、当社グループの販売する複数の主要製品の合成に用いられる有機リチウム化合物の大半を、アジアリチウム㈱から仕入れております。当社は安定的に原材料を調達するため、複数仕入先を確保すること及び適切な在庫を保有することに努めておりますが、供給不足、納入の遅延や仕入額の高騰等の問題が発生した場合、当社グループの生産活動の停止等により、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 販売先への高い依存度について
当社グループでは高純度化学材料を半導体メーカー等に納入する際に、各ガスディーラーの拠点や販売網を利用し、輸送や納品を行っておりますが、当第２四半期累計期間におきましては販売先の一つである日本エア・リキード㈱との取引は、同社を通じたルートでの最終ユーザーの稼働が好調であったことから、当社の総売上の43.1％を占めております。当社グループの業績が同社の動向に直接左右されることはありませんが、同社との取引関係が何らかの理由により解消になった場合、あるいは同社への販売量が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ カントリーリスクについて
当社グループは平成29年１月期に韓国で合弁会社、当事業年度では台湾で子会社を設立しており、台湾と韓国の最終ユーザー向け販売の増加が今後の成長要因と考えております。
しかしながら、上記両地域において、法律や規制の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 災害等について
当社グループの生産拠点である本社工場及び上野原第二工場は、山梨県上野原市の工業団地に集中しております。地震等の自然災害や火災等の事故によって、本社工場と上野原第二工場が同時に被害を受け、設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、いわゆる地政学的リスクや、欧米における政治リスクに対する警戒感の高まりはあったものの、米国においては好調な雇用情勢に支えられ景気は着実に回復するとともに、中国等新興国でも景気の減速感に緩和の動きが見られ、それを受けて国内企業の収益や雇用情勢は改善を継続しており、基本的には緩やかな景気回復基調を持続しているといえる状況にありました。
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましても、スマートフォンやデータセンターに向けた需要は依然として旺盛であり、全般的に市場は堅調に推移するとともに新規の設備投資も積極的に行われてまいりました。一方で、太陽電池業界におきましては、世界各国における買取制度の休止や価格の低減の影響が継続しており、力強さに欠ける状況で推移しております。
このような状況下、当社といたしましては、設備投資や人員増強等により製造・開発体制の一層の強化と効率化に取り組み、また、前年に投資を行った新工場棟を中心に、生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を図るとともに、主力の日本・台湾向けを中心に新規半導体材料等の販売に注力してまいりました。
その結果、売上高は2,955,142千円（前年同期比5.9％増）、営業利益は757,737千円（同52.8％増）、経常利益は766,653千円（同66.1％増）、四半期純利益は533,395千円（同31.6％増）となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比184,740千円増加し、4,225,966千円となりました。その主な要因は、現金及び預金等が減少した一方で、電子記録債権、仕掛品等が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、同589,633千円増加し、3,603,586千円となりました。その主な要因は、韓国合弁会社の増資を引き受けたこと等により関係会社株式が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、同197,363千円増加し、2,100,518千円となりました。その主な要因は、買掛金が減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金、流動負債のその他等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、同171,442千円増加し、1,252,312千円となりました。その主な要因は、長期借入金等が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、同405,567千円増加し、4,476,722千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が配当金の支払いによる減少を上回ったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ105,600千円減少し、1,390,221千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は560,633千円（前年同期比252,280千円の収入の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上766,653千円、減価償却費187,218千円等のプラス要因が、売上債権の増加額220,327千円、法人税等の支払額193,636千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は786,974千円（同307,540千円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出219,231千円、関係会社株式の取得による支出565,646千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は120,522千円(前年同期は116,551千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の収支のプラス246,275千円が配当金の支払額124,473千円を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は157,642千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,240,000 |
| 計 | 27,240,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,812,160 | 7,812,160 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,812,160 | 7,812,160 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月31日 | ― | 7,812,160 | ― | 808,912 | ― | 709,912 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,125,400 | 14.40 |
| 竹中 潤平 | 神奈川県相模原市南区 | 1,040,460 | 13.31 |
| ㈱山梨中央銀行 | 山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ | 350,000 | 4.48 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 322,900 | 4.13 |
| トリケミカル研究所従業員持株会 | 山梨県上野原市上野原8154番地217 | 264,600 | 3.38 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券㈱） | 1 ANGEL LANE， LONDON， EC4R 3AB， UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 230,600 | 2.95 |
| 斎藤 隆 | 神奈川県相模原市南区 | 208,910 | 2.67 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 187,395 | 2.39 |
| 資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海トリトンスクエアタワーＺ | 180,200 | 2.30 |
| BBH FOR MATTHEWS ASIA SMALL COMPANIES FUND（常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） | 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA 94111(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 172,500 | 2.20 |
| 計 | ― | 4,082,965 | 52.26 |
（注） 大和証券投資信託委託㈱から平成29年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成29年４月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大和証券投資信託委託㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 367,600 | 4.71 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,810,100 | 78,101 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,960 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,812,160 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,101 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱トリケミカル研究所 | 山梨県上野原市上野原8154番地217 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年２月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年１月31日) | 当第２四半期会計期間(平成29年７月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 580,000 〃 | 580,000 〃 |
| 差引額 | 920,000千円 | 920,000千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 540,400千円 | 1,390,221千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 540,400千円 | 1,390,221千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 77,800 | 10 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 124,993 | 16 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度 (平成29年１月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年７月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | ―千円 | 867,937千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | ― 〃 | 801,757 〃 |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | ―千円 | △50,866千円 |
(注) 前事業年度及び前第２四半期累計期間は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 51円97銭 | 68円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 405,305 | 533,395 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 405,305 | 533,395 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,799,383 | 7,812,063 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年９月１４日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 渡 邊 力 夫 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 正 広 ㊞ 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の平成２９年２月１日から平成３０年１月３１日までの第４０期事業年度の第２四半期会計期間（平成２９年５月１日から平成２９年７月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２９年２月１日から平成２９年７月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所の平成２９年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。