3286 トラストホールディングス 訂正有価証券報告書－第3期(2015/07/01－2016/06/30)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

訂正の経緯

　平成28年９月30日に提出いたしました第３期（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）に係る有価証券報告書の訂正報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　平成29年６月期決算作業の過程において、「その他」の区分のセグメントにて記載しておりました「メディカルサービス事業」は報告セグメントに該当することが判明したため、記載内容の一部訂正を行うものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表については、三優監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しています。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

３　事業の内容

４　関係会社の状況

５　従業員の状況

第２　事業の状況

１　業績等の概要

(1）業績

２　生産、受注及び販売の状況

(3）販売実績

３　対処すべき課題

４　事業等のリスク

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3）経営成績の分析

①　売上高

第３　設備の状況

１　設備投資等の概要

２　主要な設備の状況

(2）国内子会社

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

注記事項

（セグメント情報等）

セグメント情報

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

３【事業の内容】

　　＜訂正前＞

当社グループは、当社及び連結子会社12社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業のほか、トラストパーク株式会社、トラストネットワーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において不動産等事業を行っております。

さらに、トラストネットワーク株式会社において、水素水の製造・販売を行うウォーター事業のほか、温浴施設及びゴルフ練習場の運営を行うアミューズメント事業を行っております。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(5）ＲＶ事業について

連結子会社である株式会社ＲＶトラストにて行うＲＶ事業は、ＲＶ車等の開発、生産、販売を行っております。

(6）その他事業について

トラストビジョン株式会社においては、大型ビジョンの運営、テレビ番組の運営及び広告事業を行っております。また、トラストパトロール株式会社においては、駐車場事業に付随して発生する機械警備及びイベント・商業施設の常駐警備等の警備事業を行っております。さらに、トラストメディカルサポート株式会社においては医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を行っており、安全・安心な「医療設備」を提供しております。

　　＜訂正後＞

当社グループは、当社及び連結子会社12社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業のほか、トラストパーク株式会社、トラストネットワーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において不動産等事業を行っております。

さらに、トラストネットワーク株式会社において、水素水の製造・販売を行うウォーター事業のほか、温浴施設及びゴルフ練習場の運営を行うアミューズメント事業を行っております。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(5）メディカルサービス事業について

連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社においては医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を行っており、安全・安心な「医療設備」を提供しております。

(6）ＲＶ事業について

連結子会社である株式会社ＲＶトラストにて行うＲＶ事業は、ＲＶ車等の開発、生産、販売を行っております。

(7）その他事業について

トラストビジョン株式会社においては、大型ビジョンの運営、テレビ番組の運営及び広告事業を行っております。また、トラストパトロール株式会社においては、駐車場事業に付随して発生する機械警備及びイベント・商業施設の常駐警備等の警備事業を行っております。

４【関係会社の状況】

　　＜訂正前＞

（注）（略）

　　＜訂正後＞

（注）（略）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　＜訂正前＞

（注）（略）

　　＜訂正後＞

（注）（略）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

（略）

　　＜訂正前＞

その他事業

広告事業、警備事業、メディカルサービス事業等のその他事業につきましては概ね堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高373,100千円（前年同期比37.6%増）、営業利益19,185千円（前年同期は4,495千円の営業損

失）となりました。

　　＜訂正後＞

メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」及び平成27年11月に開院いたしました「福岡信和病院」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高189,188千円（前年同期比192.4％増）、営業利益55,486千円（前年同期比882.5％増）となりました。

その他事業

広告事業、警備事業等のその他事業につきましては早期収益化に向け営業活動に注力いたしました。

以上の結果、売上高183,911千円（前年同期比10.9％減）、営業損失36,300千円（前年同期は10,142千円の営業損失）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　＜訂正前＞

（注）（略）

　　＜訂正後＞

（注）（略）

３【対処すべき課題】

　　＜訂正前＞

主要事業である駐車場事業において、既存駐車場の活性化と新規駐車場の開発強化を図ること及び不動産等事業において、建築コスト上昇等の影響による顧客の購買力低下の懸念がある中、収益力向上を図ることが、当社グループにとって当面の対処すべき課題であると認識しております。

当社グループは、地域社会の発展に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業、不動産等事業を中心にウォーター事業、アミューズメント事業、ＲＶ事業の他、各種新規事業に取り組んでおります。

当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。

（略）

　　＜訂正後＞

主要事業である駐車場事業において、既存駐車場の活性化と新規駐車場の開発強化を図ること及び不動産等事業において、建築コスト上昇等の影響による顧客の購買力低下の懸念がある中、収益力向上を図ることが、当社グループにとって当面の対処すべき課題であると認識しております。

当社グループは、地域社会の発展に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業、不動産等事業を中心にウォーター事業、アミューズメント事業、メディカルサービス事業、ＲＶ事業の他、各種新規事業に取り組んでおります。

当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。

（略）

４【事業等のリスク】

④　法的規制

　　＜訂正前＞

当社グループが展開する事業は、駐車場事業においては「駐車場法」、不動産等事業においては「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進に関する法律」「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」「不動産特定共同事業法」「金融商品取引法」、アミューズメント事業においては「食品衛生法」、ＲＶ事業においては「製造物責任法」、その他事業においては「貸金業法」等の法規制を受けることになります。今後、これら法規制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合に

は新たな義務や費用負担が発生することがあります。

特に連結子会社が免許を取得している「宅地建物取引業法」では、第65条、第66条において、業務の停止、免許の取消等となる要件を定めており、これに該当した場合、連結子会社に対して業務の停止命令、免許の取消処分が行われることがあります。当社グループは法規制等の遵守を徹底しており、係る要件に該当する事実は無いと認識しておりますが、今後、何らかの事由により法規制等の遵守が困難になった場合や規制の強化によりコスト負担が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　　＜訂正後＞

当社グループが展開する事業は、駐車場事業においては「駐車場法」、不動産等事業においては「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進に関する法律」「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」「不動産特定共同事業法」「金融商品取引法」、アミューズメント事業においては「食品衛生法」、ＲＶ事業においては「製造物責任法」、メディカルサービス事業においては「貸金業法」等の法規制を受けることになります。今後、これら法規制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には新たな義務や費用負担が発生することがあります。

特に連結子会社が免許を取得している「宅地建物取引業法」では、第65条、第66条において、業務の停止、免許の取消等となる要件を定めており、これに該当した場合、連結子会社に対して業務の停止命令、免許の取消処分が行われることがあります。当社グループは法規制等の遵守を徹底しており、係る要件に該当する事実は無いと認識しておりますが、今後、何らかの事由により法規制等の遵守が困難になった場合や規制の強化によりコスト負担が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(3）経営成績の分析

①　売上高

　　＜訂正前＞

当連結会計年度の売上高は、140億28百万円となり前連結会計年度の125億96百万円から14億32百万円の増加（前年同期比11.4％増）となりました。

セグメント別では、駐車場事業につきましては、前連結会計年度にオープンした駐車場の早期収益化を図ることを中心とした既存駐車場の活性化に注力した結果、直営店方式56億89百万円（同3.7％減）、加盟店方式６億17百万円（同3.7％減）、管理受託方式２億59百万円（同33.3％増）、機器販売等54百万円（同44.8％増）となりました。

不動産等事業につきましては、新築マンション３棟が竣工し、竣工数が158戸へと増加いたしました。また、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売にも注力いたしましたが、売上高は37億39百万円（同0.3％増）となりました。

ウォーター事業につきましては、今後の当社グループの収益事業の一つとして大きく拡大、発展させるための先行投資として広告宣伝費等を積極的に投入した結果、売上高は22億８百万円（同85.5％増）となりました。

アミューズメント事業につきましては、既存の温浴施設及びゴルフ練習場の運営に加え、平成27年４月に運営を開始しました温浴施設「和楽の湯　下関せいりゅう（山口県下関市）」の収益力向上にも努めた結果、売上高は８億41百万円（同34.2％増）となりました。

ＲＶ事業につきましては、福岡販売本部（福岡県筑紫郡那珂川町）においてＲＶ車等の販売体制の構築に注力してまいりました。また、秋田工場（秋田県横手市）においてオリジナルＲＶ車等の開発・生産に注力してまいりました結果、売上高は２億46百万円となりました。

また、その他事業につきましては３億73百万円（同37.6％増）となりました。

　　＜訂正後＞

当連結会計年度の売上高は、140億28百万円となり前連結会計年度の125億96百万円から14億32百万円の増加（前年同期比11.4％増）となりました。

セグメント別では、駐車場事業につきましては、前連結会計年度にオープンした駐車場の早期収益化を図ることを中心とした既存駐車場の活性化に注力した結果、直営店方式56億89百万円（同3.7％減）、加盟店方式６億17百万円（同3.7％減）、管理受託方式２億59百万円（同33.3％増）、機器販売等54百万円（同44.8％増）となりました。

不動産等事業につきましては、新築マンション３棟が竣工し、竣工数が158戸へと増加いたしました。また、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売にも注力いたしましたが、売上高は37億39百万円（同0.3％増）となりました。

ウォーター事業につきましては、今後の当社グループの収益事業の一つとして大きく拡大、発展させるための先行投資として広告宣伝費等を積極的に投入した結果、売上高は22億８百万円（同85.5％増）となりました。

アミューズメント事業につきましては、既存の温浴施設及びゴルフ練習場の運営に加え、平成27年４月に運営を開始しました温浴施設「和楽の湯　下関せいりゅう（山口県下関市）」の収益力向上にも努めた結果、売上高は８億41百万円（同34.2％増）となりました。

メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」及び平成27年11月に開院いたしました「福岡信和病院」の賃貸収入等による売上高１億89百万円（同192.4％増）となりました。

ＲＶ事業につきましては、福岡販売本部（福岡県筑紫郡那珂川町）においてＲＶ車等の販売体制の構築に注力してまいりました。また、秋田工場（秋田県横手市）においてオリジナルＲＶ車等の開発・生産に注力してまいりました結果、売上高は２億46百万円となりました。

また、その他事業につきましては１億83百万円（同10.9％減）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　＜訂正前＞

当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含み1,711,103千円であり、その主なものは、駐車場事業における精算機等の駐車場設備154,620千円、不動産事業における賃貸用不動産「トラストレジデンス博多駅南（福岡市博多区）の建築費用543,500千円、ウォーター事業における水素水製造設備89,830千円、その他、メディカルサービス事業における賃貸用不動産「福岡信和病院（福岡市南区）」の建築費用772,274千円であります。

セグメント別の設備投資額は、駐車場事業160,863千円、不動産等事業602,000千円、ウォーター事業90,878千円、アミューズメント事業1,288千円、ＲＶ事業49,163千円、その他事業806,909千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　　＜訂正後＞

当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含み1,711,103千円であり、その主なものは、駐車場事業における精算機等の駐車場設備154,620千円、不動産事業における賃貸用不動産「トラストレジデンス博多駅南（福岡市博多区）の建築費用543,500千円、ウォーター事業における水素水製造設備89,830千円、メディカルサービス事業における賃貸用不動産「福岡信和病院（福岡市南区）」の建築費用772,274千円であります。

セグメント別の設備投資額は、駐車場事業160,863千円、不動産等事業602,000千円、ウォーター事業90,878千円、アミューズメント事業1,288千円、ＲＶ事業49,163千円、メディカルサービス事業777,433千円、その他事業29,476千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(2）国内子会社

　　＜訂正前＞

(3）在外子会社

主要な設備はありません。

（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

２．帳簿価格のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

３．トラストパトロール㈱、トラストビジョン㈱、トラストアセットパートナーズ㈱、㈱ジーエートラストにおける設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．上記の他、主要な賃貸借している設備は次のとおりであります。

（注）トラストパーク㈱（関係会社）から賃借しているものであります。

　　＜訂正後＞

(3）在外子会社

主要な設備はありません。

（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

２．帳簿価格のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

３．トラストパトロール㈱、トラストビジョン㈱、トラストアセットパートナーズ㈱、㈱ジーエートラストにおける設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．上記の他、主要な賃貸借している設備は次のとおりであります。

（注）トラストパーク㈱（関係会社）から賃借しているものであります。

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

【注記事項】

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　＜訂正前＞

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている

ものであります。

当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」と、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務及び不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「不動産等事業」、また、水素水の製造、販売を主とした「ウォーター事業」、温浴施設、ゴルフ練習場の運営を主とした「アミューズメント事業」、ＲＶ車の製造、販売を主とした「ＲＶ事業」

の５つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、前連結会計年度において「その他」に含まれていた「ＲＶ事業」について金額的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業、メディカルサービス事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４．「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業、メディカルサービス事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　＜訂正後＞

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている

ものであります。

当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」と、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務及び不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「不動産等事業」、また、水素水の製造、販売を主とした「ウォーター事業」、温浴施設、ゴルフ練習場の運営を主とした「アミューズメント事業」、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、ＲＶ車の製造、販売を主とした「ＲＶ事業」の６つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、前連結会計年度において「その他」に含まれていた「ＲＶ事業」について金額的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４．「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　＜訂正前＞

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　　＜訂正後＞

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　＜訂正前＞

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

（略）

　　＜訂正後＞

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

（略）

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトラストホールディングス株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成28年12月９日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上