9475 昭文社ホールディングス 四半期報告書－第59期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主な関係会社の異動は以下のとおりであります。

平成29年４月１日付で、当社は完全子会社であるキャンバスマップル株式会社を吸収合併いたしました。

平成29年４月１日付で、完全子会社である株式会社昭文社デジタルソリューションの商号を株式会社昭文社クリエイティブに変更いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における我国の経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調に推移したことで個人消費も改善し、緩やかな回復基調にありました。

このような状況の下、当社グループにおきましては、厳しい事業環境が続く中、早急な業績改善を実現すべく、体制変更、データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化、子会社キャンバスマップル㈱の吸収合併、業績連動人事制度の導入等の事業構造改革を実施いたしました。また前連結会計年度末に事業買収した海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」に加え、現地発着ツアー予約・販売サービス「MAPPLE Activity（マップルアクティビティ）」事業を拡大すべく、ハワイとグアムそれぞれに現地法人の子会社を設立いたしました。

当第１四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND（簡易型カーナビゲーション）関連の売上が減少するとともに、前連結会計年度に失注した大型継続案件の影響もあり、売上高は５億14百万円となり、前第１四半期連結累計期間に対して１億71百万円減少いたしました。また、市販出版物では、前連結会計年度において業績悪化の要因であった返品を抑制すべく、徹底した市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前年同期に比べ２億88百万円減少いたしました。しかし一方でガイドブックにおいては、前年同期にあったようなガイドブックシリーズの改訂が無かったことにより売上高が減少いたしました。これにより市販出版物の売上高は前第１四半期連結累計期間に対して１億58百万円増加し、14億46百万円となりました。また上記新サービスの開始に伴い手数料収入が若干増加いたしました。この結果、売上高合計は前第１四半期連結累計期間に対して15百万円（0.7％）減少し、22億81百万円となりました。

損益面におきましては、売上原価が、返品調整引当金繰入差額の負担が前第１四半期連結累計期間に対して１億56百万円増加するとともに、事業構造改革による効率化の効果を実現するには多少の時間がかかることから若干増加いたしました。一方で販売費及び一般管理費では、人員削減による人件費削減効果や各種経費の削減により前第１四半期連結累計期間に対して１億88百万円減少いたしました。これにより営業損失は３億94百万円と前年同期に比べ１億27百万円改善いたしました。（前年同期は、営業損失５億21百万円）。これに伴い、経常損失は１億19百万円改善し、３億76百万円となりました（前年同期は、経常損失４億96百万円）。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億９百万円改善し、３億91百万円となりました（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失５億円）。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、235億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億46百万円（4.3％）減少いたしました。この主な要因は、無形固定資産が53百万円、投資有価証券が１億32百万円増加した一方で、現金及び預金が３億36百万円、受取手形及び売掛金が６億65百万円、商品及び製品が２億13百万円減少したことであります。負債合計は、45億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億98百万円（8.0％）減少いたしました。この主な要因は、流動負債その他が１億65百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が３億40百万円、賞与引当金が２億40百万円減少したことであります。純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、資本剰余金を原資とした配当金の支払を実施したことにより、資本剰余金が３億63百万円減少すると共に利益剰余金が３億91百万円減少いたしました。これにより純資産合計は６億47百万円（3.3％）減少し、189億48百万円となりました。

この結果、自己資本比率は80.5％と0.8ポイント改善しております。

なお、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金の額50億77百万円のうち30億77百万円を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えることによって欠損を填補することについて、平成29年６月29日開催の定時株主総会において決議いたしましたが、その後に行った過年度決算の遡及修正に伴い、繰越利益剰余金のマイナス残高が減少し、その結果上記振り替えを行った場合マイナス残高を超えることとなるため、同振り替えを行わないことといたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、75億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億36百万円の減少となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は１億51百万円となり、前年同期に比べ３億83百万円減少しました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失が３億82百万円となり、１億14百万円減少したことに加え、返品調整引当金の増減額が44百万円の増加となり、１億56百万円増加したこと、たな卸資産の減少額が１億88百万円増加したことに対し、賞与引当金の減少額が84百万円増加したこと、売上債権の減少額が４億67百万円減少したこと、仕入債務の減少額が１億68百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億23百万円となり、前年同期に比べ２億円減少しました。

これは主に、前第１四半期連結累計期間において有価証券の取得による支出が３億円あったこと、投資有価証券の取得による支出が１億円減少したことに対し、前第１四半期連結累計期間において投資有価証券の売却による収入が２億24百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億65百万円となり、前年同期に比べ25百万円増加しました。

これは主に、配当金の支払額が31百万円増加したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は、100株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第58期連結会計年度　　有限責任監査法人トーマツ

第59期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったキャンバスマップル株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より、Shobunsha Hawaii Corporation、Shobunsha Guam Corporationは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１.取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

　　　吸収合併継続企業

　　　　名称　　　　　　株式会社昭文社

　　　　事業内容　　　　地図・旅行情報提供事業

　　　吸収合併消滅会社

　　　　名称　　　　　　キャンバスマップル株式会社

　　　　事業内容　　　　ナビゲーション事業

（２）企業結合日

　　　　平成29年４月１日

（３）企業結合の法的形式

　　　　　当社を吸収合併存続会社、キャンバスマップル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

　　　　株式会社昭文社

（５）その他取引の概要に関する事項

　　　　　キャンバスマップル株式会社は当社の地図・ガイドコンテンツを利用したナビゲーション事業を行っております。本事業は昭文社グループで重要な位置付けであり、他の当社事業とのシナジーによる本事業の拡大を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

２.実施した会計処理の概要

　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭文社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年９月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年９月５日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上