9475 昭文社ホールディングス 訂正四半期報告書－第58期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社では、従来税効果会計においては繰延税金資産については全額否認、繰延税金負債のみ計上してまいりました。その様な中、平成27年３月期期末決算において土地等の減損処理に伴う税効果会計において、減損に伴い発生する将来減算一時差異についても全額否認となるため、繰延税金資産は計上しませんでしたが、当時減損対象となった土地の中に、以前合併に伴い繰延税金負債を計上していた土地が含まれており、正しくはその繰延税金負債を取り崩すべきところ、取り崩さないまま計上しておりました。

　上記理由に伴う誤謬を訂正すべく、平成27年３月期期末決算において減損処理を行った当該土地に対して計上されていた繰延税金負債を取崩すことといたしました。

　これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書並びに四半期報告書について訂正を行うことといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が平成29年２月14日に提出いたしました第58期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2）財政状態の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

注記事項

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第57期第３四半期連結累計期間及び第58期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社トリプコンは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間より、ＱＦＰａｙ　Ｊａｐａｎ株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における我国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、アジア新興国の成長鈍化の懸念や米国大統領選結果による影響等により、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績は、電子売上においては、PND（簡易型カーナビゲーション）関連の売上減少に加え、以前より継続的にあった大型案件の失注を補うための新規案件の獲得が想定通り進まなかったこともあり、売上高は19億83百万円となり、前第３四半期連結累計期間に対して４億74百万円減少いたしました。また、市販出版物では、前連結会計年度末において地図や雑誌の改訂商品の出版時期が変更となった影響により、前第１四半期連結累計期間には少なかった旧版商品の返品が第１四半期連結累計期間において大量に計上されたことに加え、最盛期である夏の実売が伸び悩んだことや大きなシリーズでの全面改訂版出版等がなかったことも影響し、市販出版物の売上高は前第３四半期連結累計期間に対して10億99百万円と大幅に減少し、42億25百万円となりました。これにより売上高合計は前第３四半期連結累計期間に対して15億63百万円（18.2％）減少し、70億32百万円となりました。

損益面におきましては、返品調整引当金が３億47百万円の戻入となった一方で、市販出版物の返品が大幅に増加したことや、利益率の高い電子売上の売上高が減少した影響に加え、退職給付会計における費用負担増や新規事業であるインバウンド事業での費用先行等により、業績は前第３四半期連結累計期間に比べ大幅に悪化し、営業損失12億49百万円を計上することとなりました（前年同期は、営業損失４億64百万円）。これに伴い、経常損失は11億90百万円となりました（前年同期は、経常損失４億25百万円）。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億94百万円となりました（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失４億53百万円）。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、256億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億９百万円（8.6％）減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が１億64百万円、ソフトウェアが１億59百万円増加した一方で、現金及び預金が８億17百万円、受取手形及び売掛金が15億99百万円、商品及び製品が１億18百万円、流動資産その他が１億21百万円減少したことであります。負債合計は、49億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億49百万円（17.6％）減少いたしました。この主な要因は、固定負債その他が２億51百万円増加した一方で、賞与引当金が１億53百万円、返品調整引当金が３億47百万円、流動負債その他が４億75百万円、役員退職慰労引当金が２億46百万円減少したことであります。純資産においては、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、剰余金の配当を実施したことにより、15億38百万円減少いたしました。これにより純資産合計は13億60百万円（6.2％）減少し、207億27百万円となりました。

この結果、自己資本比率は80.7％と2.1ポイント改善しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、81億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億43百万円の減少となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は18百万円となり、前年同期に比べ７億21百万円（97.5％）の減少となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失が11億90百万円となり、７億74百万円増加したことに加え、返品調整引当金の増減額が３億47百万円の減少となり、４億17百万円減少したことに対し、売上債権の減少額が15億47百万円増加したこと、仕入債務の減少額が１億69百万円減少したこと、退職給付に係る資産の増減額が78百万円の減少となり、１億１百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は17億49百万円となり、前年同期に比べ16億65百万円増加しました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入が２億14百万円増加したことに対し、有価証券の取得による支出が13億３百万円あったこと、前第３四半期連結累計期間において定期預金の払戻による収入が６億円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億51百万円となり、前年同期に比べ８百万円（2.3％）の減少となりました。

これは主に、前第３四半期連結累計期間において新株予約権の発行による収入が16百万円あったことに対し、長期借入金の返済による支出が25百万円減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は、679,900株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社トリプコンは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、ＱＦＰａｙ　Ｊａｐａｎ株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、役員退職慰労金の打切り支給を同株主総会で決議いたしました。

　　　これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額の未払分については、固定負債の「その他」に251,900千円含めて計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社の取引先である日本地図共販株式会社が、平成29年２月10日付で東京地方裁判所に破産手続き開始の申立を行ったことに伴い、同社に対する債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました。

日本地図共販株式会社に対する債権の種類及び金額（平成29年２月10日現在）

　売掛債権　118,680千円

　手形債権　 19,000千円

　 合　計 　137,680千円

　　※保有している同社の株式についても価値が毀損する可能性があります。

なお、当社の連結財務諸表に与える影響は現在精査中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭文社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成２９年２月１３日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上